今日の過去問は「国年法Ｈ22－６－Ａ」です。
【 問 題 】
第１号被保険者期間を有する老齢基礎年金に係る裁定請求の受理
及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、市町村長
（特別区の区長を含む。）が行う。
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【 解 説 】
国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長
（特別区の区長を含む）が行うこととすることができると規定されて
いて、老齢基礎年金に係る裁定請求の受理及び請求に関する事務を
行うことができます。
ただし、すべての裁定請求の受理及び請求に関する事務を行うことが
できるのではありません。
第１号被保険者としての被保険者期間「のみ」を有する者についての
ものに限られます。
誤り
今日の過去問は「国年法Ｈ26－７－Ａ」です。
【 問 題 】
国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を
行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理に
より行われる。
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【 解 説 】
「すべての給付は保険原理により行われる」とありますが、すべて
の給付について、保険原理により行われているのではありません。
「保険原理」とは、一般的に、偶発の事故に備えて多数の者があら
かじめ保険料を負担して共有の準備財産を作っておき、事故が起きた
ときにその共有準備財産から保険給付を行い、損害をてん補していく、
というものです。
国民年金制度においては、例えば「20歳前傷病による障害基礎年金」
のように、保険料を拠出しない間に生じた損害を対象とする給付が
あり、また、「保険料免除制度」があり、まったく保険料を納付して
いなくとも、給付を受けることができる場合があります。
なお、「保険給付」という記述については、国民年金では「給付」と
いうので、この点も不適切な記述です。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ25－６－Ｅ」です。
【 問 題 】
被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消し
の訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険
審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
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【 解 説 】
設問の処分に不服がある場合における処分の取消しの訴えは、
当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を
経た後であれば、提起することができます。
つまり、再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経ること
なく、訴えを提起することができます。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ30－５－ウ」です。
【 問 題 】
保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者がある
ときは、原則として、保険者は期限を指定してこれを督促しなけ
ればならない。督促をしようとするときは、保険者は納付義務者
に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状
を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければなら
ない。
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【 解 説 】
「14日」とあるのは、「10日」です。
督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日
以上を経過した日でなければなりません。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ22－３－Ｃ」です。
【 問 題 】
介護保険第２号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は、
その者の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般
保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。
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【 解 説 】
介護保険第２号被保険者でない日雇特例被保険者であれば、介護
保険料分の負担はありません。
また、保険料額の計算に用いる「率」は、「一般保険料率」では
なく、「平均保険料率」を用います。
具体的には、次の(1)と(2)の合算額を基準として、政令で定める
ところにより算定した額です。
(1) 標準賃金日額×平均保険料率
(2) 標準賃金日額×平均保険料率×31／100 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ30－６－Ｂ」です。
【 問 題 】
工場の事業譲渡によって、被保険者を使用している事業主が
変更した場合、保険料の繰上徴収が認められる事由に該当する
ことはない。
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【 解 説 】
「工場の事業譲渡によって事業主が変更した場合」は、「保険料
の繰上徴収事由」の１つである「被保険者の使用される事業所
が、廃止された場合」に準じるものとみなされます。
つまり、保険料の繰上徴収が認められる事由に該当します。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ25－２－Ｄ」です。
【 問 題 】
前月から引き続き被保険者であり、12月10日にその年度で初めて
の賞与として30万円を支給された者が、同月20日に退職した場合、
事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。
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【 解 説 】
前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合に
おいては、たとえ、被保険者である間に賞与の支払があったとしても、
その月分の保険料は算定されません。
したがって、事業主は、設問の賞与に関して保険料を納付する義務は
ありません。 正しい
今日の過去問は「健保法Ｈ23－10－Ａ」です。
【 問 題 】
全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとする
ときは、あらかじめ、運営委員会が当該変更に係る都道府県に
所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、理事長に対しその
変更について意見の申出を行う。
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【 解 説 】
全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとする
ときは、あらかじめ、「理事長」が当該変更に係る都道府県に
所在する支部の支部長の意見を聴いた上で、「運営委員会の議」
を経なければなりません。
運営委員会が支部長の意見を聴いたうえで、理事長に対しその
変更について意見の申出を行うのではありません。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ29－４－オ」です。
【 問 題 】
前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に
拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなく
なった月までの期間、保険料は徴収されない。
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【 解 説 】
任意継続被保険者は任意に健康保険に加入しているので、
「保険料の徴収の特例」は適用されません。
つまり、任意継続被保険者である者が刑事施設に拘禁された
ときであっても、それを理由に保険料徴収が免除されたりする
ことはなく、保険料が徴収されます。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ29－４－ウ」です。
【 問 題 】
健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国
健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担してい
るが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。
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【 解 説 】
保険給付費等に対する国庫補助は、健康保険組合には行われず、
全国健康保険協会に対してのみ行われていますが、健康保険事業
の事務の執行に要する費用に係る国庫負担は、全国健康保険協会
に対してだけでなく、健康保険組合に対しても行われています。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ28－４－Ｅ」です。
【 問 題 】
健康保険法第150条第１項では、保険者は、高齢者医療確保法
の規定による特定健康診査及び特定保健指導を行うように努め
なければならないと規定されている。
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【 解 説 】
保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査
及び特定保健指導を行うものとされています。
つまり、特定健康診査及び特定保健指導の実施は、保険者に義務
づけられたものです。
なお、保険者は、特定健康診査及び特定保健指導以外の事業であっ
て、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の
予防に係る被保険者及びその被扶養者の自助努力についての支援
その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要
な事業を行うように努めなければならないとされています。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ30－６－Ｅ」です。
【 問 題 】
日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する
月の前４か月間に通算して30日分以上の保険料がその者について
納付されていなければ、出産育児一時金が支給されない。
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【 解 説 】
「30日分」とあるのは、「26日分」です。
日雇特例被保険者の出産手当金に係る保険料納付要件は、「出産日
の属する月前４月間に通算して26日分以上保険料を納付している
こと」です。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ21－10－Ａ」です。
【 問 題 】
日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び
健康保険組合である。
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【 解 説 】
日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会のみです。 誤り
今日の過去問は「健保法Ｈ28－６－Ｃ」です。
【 問 題 】
保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、文書の
提出等の命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、
保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
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【 解 説 】
保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付
を受ける者に対し、文書等の提出等を命じ、又は当該職員に質問
や診断をさせることができます。
この場合において、その命令に従わなかったり、答弁や受診を拒ん
だりしたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができます。 正しい
今日の過去問は「健保法Ｈ26－６－Ｂ」です。
【 問 題 】
被保険者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を保険者が
代位取得した場合は、健康保険法第180条に規定する保険料
その他同法の規定による徴収金の督促及び滞納処分については
適用がない。
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【 解 説 】
保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、
保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、保険
給付を受ける権利を有する者が第三者に対して有する損害賠償の
請求権を取得します。
この代位取得した権利に基づき求償をする場合、その徴収金は、
督促及び滞納処分の規定による「保険料その他健康保険法の規定
による徴収金」には該当しないため、督促及び滞納処分の規定は
適用されません。 正しい
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