第８次職業能力開発基本計画の策定

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ230の
「第８次職業能力開発基本計画の策定」です。

☆☆==============================================================☆☆

職業訓練及び職業能力検定等は、個々の労働者や企業の利益のためのものである
と同時に、社会全体の利益のためのものである。このため、国、都道府県等が
公共的立場から自ら職業訓練を行うほか、民間で行われる職業能力の開発及び
向上の促進の措置に対する援助を行うなど、職業能力の開発全体の振興を図る
こととしている。こうした趣旨を踏まえ、厚生労働大臣は、職業能力開発促進法
第５条第１項の規定に基づき、職業能力の開発に関する基本となるべき計画として、
職業能力開発基本計画を策定することとなっており、2006（平成18）年７月に
第８次職業能力開発基本計画が告示された。計画の期間は2006年度から2010年度
までの５年間である。

計画の主な内容は次のとおりである。

（１）職業能力開発政策の実施目標

１）職業キャリア形成支援政策推進の視点
　政策を推進するに当たっては、円滑な職業キャリア形成を支援すること、雇用対策
としての機能を持つこと、職業能力開発の中心として職業キャリア支援を整理・
実施することの３つの視点が重要である。

２）職業キャリア形成支援政策の展開
　経済社会の活力の維持・向上の観点から、政策の対象としてニート状態にある者、
出産・育児等により職業キャリアを中断している者や、職業生活からの引退過程
にある高齢者等を含めた働く者に配慮して推進し、さらに職業キャリアの各段階
の状況に応じて推進する。

３）労働力需給の動向に応じた職業能力開発の促進
　職業能力開発政策は、離職者訓練を行うに当たり、企業における教育訓練ニーズ
の把握や民間教育訓練機関の活用等に配慮しつつ推進する。

４）働く者を育てる環境の再構築
　「現場力」の強化を図るために、現場における若者の育成・確保のための仕組みを
再構築するとともに、団塊の世代など中高年労働者による技能承継を推進する。
また、地域における若者や障害者等の人材育成の場を再構築するために地域貢献
分野を活用する。

５）官民協力による「公」の形成
　生涯にわたる職業キャリアの持続的な発展を確保するため、労働市場を機能させる
とともに、若者の職業キャリア形成支援、労働者の仕事と生活の調和、地域貢献
分野の創出等について、官民協力による「公」の視点に立った政策の推進が必要で
ある。

（２）職業能力開発施策の基本的施策

１）企業の人材ニーズに応じた公共職業訓練コースの設定や、「実践型人材養成
　システム」の普及・啓発などにより、多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保し、
　また職業能力評価に係るインフラの充実や職業キャリア形成に向けた情報提供体制
　の充実により労働市場のインフラの充実を図る。

２）働く者の職業生涯を通じた持続的なキャリア形成への支援のため、キャリア・
　コンサルティングの活用による職業キャリアの段階に応じた支援を充実させると
　ともに、障害者、母子家庭や生活保護受給者等の職業的自立等を図るため、職業
　能力開発機会を積極的に提供することで、福祉から自立に向けた職業キャリア形成
　の支援等を行う。またいわゆる非正社員の職業能力開発についての環境整備を行う。

３）雇用失業情勢や産業分野の動向に応じた職業能力開発を促進する。

４）「現場力」の強化と技能の継承のため、事業主の訓練ニーズを踏まえた訓練や技
　能の継承を円滑にするための支援等を実施する。また各種技能競技大会等を周知・
　広報するなど、技能の振興のための施策を推進する。

☆☆==============================================================☆☆

昨年、新たな職業能力開発基本計画が策定されましたが、白書ではその概要を
記載しています。
この計画は第８次ですが、第７次の計画については

【 15－１－Ａ 】で
職業能力開発基本計画（第７次）においては、キャリア・コンサルティングの
適切な実施の重要性が指摘されているが、そのキャリア・コンサルティングとは、
労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した
職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、
労働者の希望に応じて実施される相談をいう。

と、キャリア・コンサルティングの定義とあわせて正しい肢として出題されています。
前号で、職業能力開発促進法は、平成11年に記述式で出題されていると書いて
いますが、
たとえば、
第８次職業能力開発基本計画では、企業の人材ニーズに応じた公共職業訓練コース
の設定や、（　Ａ　）の普及・啓発などにより、多様な職業訓練・教育訓練の機会の
確保し、また職業能力評価に係るインフラの充実や職業キャリア形成に向けた情報
提供体制の充実により労働市場のインフラの充実を図ることを職業能力開発施策の
基本的施策の１つとしている。

なんて出題も考えられますよね。

健康保険法２－７－Ｂ

今日の過去問は「健康保険法２－７－Ｂ」です。

【 問 題 】

海外における療養費等の支給額の算定の基礎に用いる邦貨換算率は、その
支給決定日の外国為替換算率を用いる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

診療を受けた日や支給申請日の外国為替換算率を用いるのではありません。

　正しい。

ＧＷは・・貴重な時間です

ＧＷに突入しましたが、
試験までにまとまった休み、
夏休みがあれば、もう１回あるでしょうが
ＧＷが最後という方も多いのではないでしょうか？

であれば、この休みを有効に活用する必要があります。
まとまった時間がないとできない勉強などは、このタイミングで。

たとえば、普段は、細切れ切れ時間で断片的に勉強を進めている方、
一度、全科目を通しで勉強してみてください。
今まで気が付いていなかった、科目間や項目間のつながりを見つけることが
できるかもしれません。

それとか、過去５年分の過去問を年度別に本試験に沿った時間で１日に
１年分ずつ解いてみるとか。
弱いところが浮かび上がってきたりしますよ。

とにかく貴重な連休です。有意義に過ごさないと・・・
とにかく、ここはしっかりと勉強を。

社労士受験生に正月休みはあっても、ＧＷ休みなんてありませんからね。
一番勉強をしなければならない時期ですよ。

健康保険法２―７－Ａ

今日の過去問は「健康保険法２―７－Ａ」です。

【 問 題 】

緊急疾病で、他に適当な保険医がいるにもかかわらず、好んで保険医以外の
医師について診療又は手当を受けたときには、療養費は支給しない。

　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

好んで非保険医療機関にかかった場合には、療養費の支給対象となりません。

　正しい。

平成１９年度雇用保険制度改正関連資料

厚生労働省が「平成１９年度雇用保険制度改正関連資料」として

雇用保険法等の一部を改正する法律の概要と雇用保険制度改正に係る
周知用リーフレットを公表しています↓。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

173号

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□　　　2007.４.22
■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No173　　　　　
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

■┐──────────────────────────────────
└■　本日のメニュー
────────────────────────────────────

１　はじめに

２　過去問データベース

３　過去問ベース選択対策

４　白書対策

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

１　はじめに

昨年、連載しておりました「過去問ベース選択対策」、
過去の択一式問題を選択式（記述式形式）にした問題を、また掲載することに
しました。

本試験、科目によっては、単に条文に空欄を作っただけという選択式の問題も
ありますが、択一式で出題された厄介な考え方が選択式でも出題されたという
こともありますし、最近の出題傾向を考えれば、通達や判例からの出題も考え
られますからね。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　お知らせ

　　シャララン社労士シリーズから、あの「出るデル過去問」の2007年版が
　　発売されています。
　　詳細は↓です。
　　http://www.shararun.com/sr_text/deruderu.html

　　なお、Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員の方は、「会員専用ページ」において
　　ＰＤＦ版を掲載しておりますので、そちらから全文をご覧頂けます。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

２　過去問データベース

今回は、平成18年健康保険法問５―Ｄ「国庫補助」です。

☆☆==============================================================☆☆

国庫補助が行われない保険給付は、出産手当金、出産育児一時金、家族出産
育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料である。

☆☆==============================================================☆☆

国庫補助に関する問題、論点の多くは何に対して行われるのかとその割合です。
この問題は、この２つのうち「何に対して行われるのか」のほうですね。

国庫補助の対象とならない保険給付を訊いています。
では、次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 14－８－Ｅ 】

政府管掌健康保険に係る国庫補助金は、療養の給付等の保険給付に要する費用
（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする）の
1,000分の130並びに老人保健拠出金及び介護納付金の納付に要する費用の1,000
分の164である。

【 16－10－Ａ 】

政府管掌健康保険については、当分の間、主な保険給付費及び老人保健拠出金の
1000分の130を国庫が補助する。

☆☆==============================================================☆☆

まず、【 14－８－Ｅ 】ですが、
「療養の給付等の保険給付」とあります。これでは、保険給付すべてが国庫補助
の対象ということになってしまいます。ですので、誤りです。
保険給付のうち出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料、家族埋葬料には
国庫補助はありません。
【 18－５－Ｄ 】には、１つ余計なものが入っていますよね。
「出産手当金」です。
国庫補助の対象とならない保険給付、考え方として一時金的な保険給付ですので、
手当金は国庫補助の対象になります。

【 14－８－Ｅ 】については、「老人保健拠出金」という言葉、
これも正しくないですね。
「老人保健拠出金」には、事務費拠出金及び医療費拠出金があり、国庫補助の対象は
医療費拠出金です。
ここは、ひっかかりやすいので注意しておかないといけませんね。

【 16－10－Ａ 】でも、「老人保健拠出金」とありますよね。
ですから、こちらも誤りです。
保険給付のほうは、「主な保険給付費」とあるので、正しいと解釈しても問題ない
でしょう。

それと、国庫補助の割合、【 14－８－Ｅ 】は正しいのですが、【 16－10－Ａ 】は、
間違いですね。
主な保険給付費には、1,000分の130の国庫補助が行われますが、
「医療費拠出金」に対する国庫補助の割合は、1,000分の164です。

保険給付や医療費拠出金などに対する国庫補助の規定、平成６年の記述式でも
出題されています。
その際、「医療費拠出金」「130」「164」は空欄になっていましたから、
これらは、しっかりと覚えておかなければならないところです。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　バックナンバー
　　バックナンバーをご覧になりたい方は、↓　からご覧になれます。

　　http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/c/802a68898a4bb6b3c3d8b28de45f04ca

■┐
└■　メルマガ「過去問一問一答」の登録は、↓　からできます。

　　　　　　http://www.mag2.com/m/0000178498.html

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

３　過去問ベース選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成18年択一式「労働基準法問２―Ｄ」の問題です）

☆☆==============================================================☆☆

【 問題 】

最高裁判所の判例によると、労働基準法第114条の（　Ａ　）支払義務は、
使用者が同法第20条の（　Ｂ　）等を支払わない場合に、当然発生するもの
ではなく、労働者の請求により（　Ｃ　）がその支払を命ずることによって、
初めて発生するものと解すべきであるから、使用者に同法第20条の違反が
あっても、既に（　Ｂ　）に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反
の状況が消滅した後においては、労働者は同法第114条による（　Ａ　）請求
の申立をすることができないものと解すべきである、とされている。

※　答えは「４　白書対策」の後にあります。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの勉強会

　　平成 19年５月３日（木）、４日（金）　「スクランブル過去問答練」
　　詳細は↓
　　http://www.sr-knet.com/2007.5.3.html

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

４　白書対策

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ229の
「職業能力開発促進法の一部改正」です。

☆☆==============================================================☆☆

厚生労働省においては、この答申を踏まえ、「職業能力開発促進法及び中小
企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の
改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を作成し、2006年３月７日
の閣議決定後、直ちに第164回通常国会へ提出され、同年６月13日に成立した
（同年10月1日から施行）。
その主な内容は次のとおりである。

１　実習併用職業訓練（「実践型人材養成システム」）の創設など若者支援の強化
労働者の実践的な職業能力の開発及び向上のために事業主が行う措置として、
「企業における実習（いわゆるOJT）」と「教育訓練機関における座学」とを効
果的に組み合わせて実施する「実習併用職業訓練」を位置づけた。
青少年に対する職業訓練について、有為な職業人として自立しようとする意
欲を高めることができるよう配慮することを規定した。

２　労働者の自発的な職業能力開発の促進等
労働者が自発的に行う職業能力開発を促進するために事業主が講ずる措置
として、勤務時間短縮や再就職準備休暇等を追加した。

３　円滑な技能継承の促進
熟練技能の効果的かつ効率的な習得を促進するために事業主が講ずる措置と
して、熟練技能に関する情報を体系的に管理し、提供すること等を規定すると
ともに、そうした措置の適切かつ有効な実施が図られるよう、厚生労働大臣定め
の指針を策定することとした。

４　その他
　都道府県に置く職業能力開発に関する審議会等の必置規制を緩和した。

☆☆==============================================================☆☆

職業能力開発促進法の改正点です。
労働に関する一般常識での職業能力開発促進法の出題は、ここ10年で数回ほど
しかありませんが、平成11年に記述式で出題されています。

職業能力開発促進法そのものの出題は少ないとはいえ、最近、択一式では
若年者の雇用に関連する出題が度々ありますし、
今回の改正ということを考えると、出題があるかもしれません。

OJTなんて言葉があるように、教育訓練や能力開発管理などと併せた出題とか
も考えられるので、職業能力開発促進法の改正点だけでなく、関連する労務管理
用語なども再確認しておいたほうがよいでしょう。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

過去問ベース選択対策の【 解答 】です。
Ａ：付加金
Ｂ：予告手当（解雇予告手当）
Ｃ：裁判所

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
　　を利用して発行しています。

■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm

■┐
└■　お問い合わせは↓こちらから
　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/
　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、
　　有料となりますので、ご了承ください。

■┐
└■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。

■┐
└■　免責事項
　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害
　　・不利益等に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。
　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

発行：K-Net　社労士受験ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
まぐまぐＩＤ：0000148709
Home Page：http://www.sr-knet.com/

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

厚生年金の標準的な年金額（夫婦二人の基礎年金額を含む）の見通し

社会保障審議会年金部会において
「厚生年金の標準的な年金額（夫婦二人の基礎年金額を含む）の見通し」等を
発表しました。

これによると、
最近の経済動向を踏まえた所得代替率の見通しを49.4％～54.2％としています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/04/tp0427-9.html

健康保険法13―４－Ｄ

今日の過去問は「健康保険法13―４－Ｄ」です。

【 問 題 】

保険外併用療養費は、介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う
療養病床等に入院中の者については、支給されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

療養の給付や入院時食事療養費の支給なども同様に、支給されません。

　正しい。

平成18年健康保険法問５―Ｄ「国庫補助」

今回は、平成18年健康保険法問５―Ｄ「国庫補助」です。

☆☆==============================================================☆☆

国庫補助が行われない保険給付は、出産手当金、出産育児一時金、家族出産
育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料である。

☆☆==============================================================☆☆

国庫補助に関する問題、論点の多くは何に対して行われるのかとその割合です。
この問題は、この２つのうち「何に対して行われるのか」のほうですね。

国庫補助の対象とならない保険給付を訊いています。
では、次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 14－８－Ｅ 】

政府管掌健康保険に係る国庫補助金は、療養の給付等の保険給付に要する費用
（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする）の
1,000分の130並びに老人保健拠出金及び介護納付金の納付に要する費用の1,000
分の164である。

【 16－10－Ａ 】

政府管掌健康保険については、当分の間、主な保険給付費及び老人保健拠出金の
1000分の130を国庫が補助する。

☆☆==============================================================☆☆

まず、【 14－８－Ｅ 】ですが、
「療養の給付等の保険給付」とあります。これでは、保険給付すべてが国庫補助
の対象ということになってしまいます。ですので、誤りです。
保険給付のうち出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料、家族埋葬料には
国庫補助はありません。
【 18－５－Ｄ 】には、１つ余計なものが入っていますよね。
「出産手当金」です。
国庫補助の対象とならない保険給付、考え方として一時金的な保険給付ですので、
手当金は国庫補助の対象になります。

【 14－８－Ｅ 】については、「老人保健拠出金」という言葉、
これも正しくないですね。
「老人保健拠出金」には、事務費拠出金及び医療費拠出金があり、国庫補助の対象は
医療費拠出金です。
ここは、ひっかかりやすいので注意しておかないといけませんね。

【 16－10－Ａ 】でも、「老人保健拠出金」とありますよね。
ですから、こちらも誤りです。
保険給付のほうは、「主な保険給付費」とあるので、正しいと解釈しても問題ない
でしょう。

それと、国庫補助の割合、【 14－８－Ｅ 】は正しいのですが、【 16－10－Ａ 】は、
間違いですね。
主な保険給付費には、1,000分の130の国庫補助が行われますが、
「医療費拠出金」に対する国庫補助の割合は、1,000分の164です。

保険給付や医療費拠出金などに対する国庫補助の規定、平成６年の記述式でも
出題されています。
その際、「医療費拠出金」「130」「164」は空欄になっていましたから、
これらは、しっかりと覚えておかなければならないところです。

健康保険法３－６－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法３－６－Ｃ」です。

【 問 題 】

医療機関が保険外併用療養費の対象となる医療を行う場合は、あらかじめ
患者に対して、その内容と費用に関して説明を行い、その同意を得なければ
ならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

評価療養や選定療養を行うに当たっては、設問の説明と同意が必要になります。

　正しい。

過去問ベース選択対策・平成18年択一式「労働基準法問２―Ｄ」

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成18年択一式「労働基準法問２―Ｄ」の問題です）

☆☆==============================================================☆☆

【 問題 】

最高裁判所の判例によると、労働基準法第114条の（　Ａ　）支払義務は、
使用者が同法第20条の（　Ｂ　）等を支払わない場合に、当然発生するもの
ではなく、労働者の請求により（　Ｃ　）がその支払を命ずることによって、
初めて発生するものと解すべきであるから、使用者に同法第20条の違反が
あっても、既に（　Ｂ　）に相当する金額の支払を完了し使用者の義務違反
の状況が消滅した後においては、労働者は同法第114条による（　Ａ　）請求
の申立をすることができないものと解すべきである、とされている。



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□



【 解答 】です。
Ａ：付加金
Ｂ：予告手当（解雇予告手当）
Ｃ：裁判所

健康保険法10－６－Ｂ

今日の過去問は「健康保険法10－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額は、平均的な家計における
食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額とされている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

なお、生活療養標準負担額も厚生労働大臣が定める額とされています。

　正しい。　

2007年３月公布の法令

労働政策研究・研修機構から
労働関連法令のうち2007年３月公布分が公表されています。

詳細は　

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/200703kouhu.htm

健康保険法13－７－Ｄ

今日の過去問は「健康保険法13－７－Ｄ」です。

【 問 題 】

保険医療機関又は保険薬局が保険医療機関又は保険薬局であることを
辞退する場合は、１ヶ月以上の予告期間を設けなければならない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

指定の辞退には予告期間を設けなければなりません。

　正しい。　

職業能力開発促進法の一部改正

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ229の
「職業能力開発促進法の一部改正」です。

☆☆==============================================================☆☆

厚生労働省においては、この答申を踏まえ、「職業能力開発促進法及び中小
企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の
改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を作成し、2006年３月７日
の閣議決定後、直ちに第164回通常国会へ提出され、同年６月13日に成立した
（同年10月1日から施行）。
その主な内容は次のとおりである。

１　実習併用職業訓練（「実践型人材養成システム」）の創設など若者支援の強化
労働者の実践的な職業能力の開発及び向上のために事業主が行う措置として、
「企業における実習（いわゆるOJT）」と「教育訓練機関における座学」とを効
果的に組み合わせて実施する「実習併用職業訓練」を位置づけた。
青少年に対する職業訓練について、有為な職業人として自立しようとする意
欲を高めることができるよう配慮することを規定した。

２　労働者の自発的な職業能力開発の促進等
労働者が自発的に行う職業能力開発を促進するために事業主が講ずる措置
として、勤務時間短縮や再就職準備休暇等を追加した。

３　円滑な技能継承の促進
熟練技能の効果的かつ効率的な習得を促進するために事業主が講ずる措置と
して、熟練技能に関する情報を体系的に管理し、提供すること等を規定すると
ともに、そうした措置の適切かつ有効な実施が図られるよう、厚生労働大臣定め
の指針を策定することとした。

４　その他
　都道府県に置く職業能力開発に関する審議会等の必置規制を緩和した。

☆☆==============================================================☆☆

職業能力開発促進法の改正点です。
労働に関する一般常識での職業能力開発促進法の出題は、ここ10年で数回ほど
しかありませんが、平成11年に記述式で出題されています。

職業能力開発促進法そのものの出題は少ないとはいえ、最近、択一式では
若年者の雇用に関連する出題が度々ありますし、
今回の改正ということを考えると、出題があるかもしれません。

OJTなんて言葉があるように、教育訓練や能力開発管理などと併せた出題とか
も考えられるので、職業能力開発促進法の改正点だけでなく、関連する労務管理
用語なども再確認しておいたほうがよいでしょう。