令和５年度択一式「厚生年金保険法」問５―Ｃ・Ｅ・問６―Ａ

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【 問題 】

船舶が行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた被保険者若しく
は被保険者であった者の生死が（　Ａ　）間分からない場合は、遺族
厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該船舶が行方不明
になった日に、その者は死亡したものと推定される。

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じく
していた配偶者で、前年収入が年額800万円であった者は、定期昇給
によって、近い将来に収入が年額（　Ｂ　）を超えることが見込まれる
場合であっても、その被保険者又は被保険者であった者によって生計
を維持していたと認められる。

第２号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年１月１日生まれの
女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬
比例部分の支給開始年齢は（　Ｃ　）である。

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令和５年度択一式「厚生年金保険法」問５―Ｃ・Ｅ・問６―Ａで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　３か月
　　※「１か月」や「２か月」ではありません。

Ｂ　850万円
　　※「800万円」や「1,000万円」ではありません。

Ｃ　64歳
　　※第１号厚生年金被保険者期間のみを有するのであれば、
　　　支給開始年齢は62歳です。

 

 

令和５年度択一式「厚生年金保険法」問２―Ａ・Ｂ・Ｅ

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【 問題 】

船舶所有者は、その住所に変更があったときは、（　Ａ　）に、所定の
届書を日本年金機構に提出しなければならない。

住民基本台帳法第30条の９の規定により、厚生労働大臣が機構保存
本人確認情報の提供を受けることができない被保険者（適用事業所に
使用される高齢任意加入被保険者又は第４種被保険者等ではないもの
とする。）は、その氏名を変更したときは、（　Ａ　）に、変更後の
氏名を事業主に申し出なければならない。

適用事業所の事業主は、被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の
取得に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならないが、この
届出は、当該事実があった日から（　Ｂ　）に、所定の届書等を日本
年金機構に提出することによって行うものとされている。

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令和５年度択一式「厚生年金保険法」問２―Ａ・Ｂ・Ｅで出題
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【 答え 】
Ａ　速やか
　　※最初のＡは、出題時は「５日以内」とあり、誤りでした。

Ｂ　５日以内
　　※「10日以内」ではありません。

 

令和５年度択一式「国民年金法」問９―Ｄ・10―ア・オ

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【 問題 】

毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に１円未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てるものとされている。また、毎年
（　Ａ　）までの間において、切り捨てた金額の合計額（１円未満の
端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該
（　Ｂ　）の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている。

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その
者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に
応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の
９月まで、その全部又は（　Ｃ　）に相当する部分の支給が停止される。

老齢基礎年金を受給している者が、令和５年６月26日に死亡した場合、
未支給年金を請求する者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者
に支給されていない同年（　Ｄ　）の年金を未支給年金として請求する
ことができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給
権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。

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令和５年度択一式「国民年金法」問９―Ｄ・10―ア・オで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　３月から翌年２月
　　※「４月から翌年３月」などではありません。

Ｂ　２月
　　※Ａと連動しています。

Ｃ　２分の１
　　（子の加算が行われた障害基礎年金は、加算額を控除した額の
　　２分の１）
　　※出題時は「３分の１」とあり、誤りでした。

Ｄ　６月分
　　※出題時は「５月分と６月分」とあり、誤りでした。

令和５年度択一式「国民年金法」問７―Ａ・Ｅ

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【 問題 】

保険料の納付受託者が、国民年金法第92条の５第１項の規定により
備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿と
され、納付受託者は厚生労働省令で定めるところにより、これに納付
事務に関する事項を記載し、及びこれをその完結の日から（　Ａ　）
保存しなければならない。

国民年金法附則第５条第１項によると、第２号被保険者及び第３号
被保険者を除き、日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、
日本国内に住所を有しない（　Ｂ　）の者は、厚生労働大臣に申し
出て、任意加入被保険者となることができる。

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令和５年度択一式「国民年金法」問７―Ａ・Ｅで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　３年間
　　※「２年間」「５年間」などではありません。

Ｂ　20歳以上65歳未満
　　※出題時は「20歳以上70歳未満」とあり、誤りでした。

 

令和５年度択一式「国民年金法」問２―Ａ・問３－Ｃ・問６－Ａ

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【 問題 】

学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第１号被保険者
が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当する
に至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる（　Ａ　）
までの期間、法定免除の適用の対象となる。

65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者で昭和28年10月
１日生まれの者は、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は
退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得するなど、他の失権
事由に該当しないとしても、令和（　Ｂ　）日に70歳に達すること
によりその日に被保険者の資格を喪失する。

震災、風水害、火災その他これに類する災害により、自己又は所得税
法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、
家財又は政令で定めるその他の財産につき、被害金額（保険金、損害
賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね
２分の１以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）が
ある場合は、その損害を受けた月から翌年の（　Ｃ　）までの20歳
前傷病による障害基礎年金については、その損害を受けた年の前年
又は前々年における当該被災者の所得を理由とする支給の停止は行わ
ない。

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令和５年度択一式「国民年金法」問２―Ａ・問３－Ｃ・問６－Ａで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　日の属する月
　　※「日の翌日の属する月」「日の前日の属する月」などではあり
　　　ません。

Ｂ　５年９月30
　　※「５年10月１」などではありません。

Ｃ　９月
　　※「８月」「10月」などではありません。

 

 

令和５年度択一式「健康保険法」問４－Ｅ・問５―Ｂ・９－ア

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【 問題 】

令和５年４月１日以降、被保険者の被扶養者が産科医療補償制度に加入
する医療機関等で医学的管理の下、妊娠週数22週以降に双子を出産した
場合、家族出産育児一時金として、被保険者に対し（　Ａ　）が支給
される。

訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要
と認める場合に限り、支給するものとされている。指定訪問看護を受け
られる者の基準は、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を
受ける状態にある者であって、主治医が訪問看護の必要性について、
被保険者の病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅に
おいて看護師等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要する状態
に適合すると認めた者である。なお、看護師等とは、看護師、保健師、
助産師、（　Ｂ　）、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士をいう。

被保険者甲の産前産後休業開始日が令和４年12月10日で、産前産後
休業終了日が令和５年３月８日の場合は、令和４年12月から令和５年
（　Ｃ　）までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

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令和５年度択一式「健康保険法」問４－Ｅ・問５―Ｂ・９－アで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　100万円
　　※双子なので、「50万円」ではありません。

Ｂ　准看護師
　　※平成７年度試験の記述式で「看護師」「保健師」「准看護師」が
　　　空欄となっていました。

Ｃ　２月
　　※「３月」「４月」などではありません。

 

令和５年度択一式「健康保険法」問２－Ｅ・問３―イ・ウ

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【 問題 】

特例退職被保険者が、特例退職被保険者でなくなることを希望する旨を、
厚生労働省令で定めるところにより、特定健康保険組合に申し出た場合
において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したときは、
（　Ａ　）からその資格を喪失する。

保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の
請求があったときは、その費用の請求に関する審査及び支払に関する
事務を社会保険診療報酬支払基金又は（　Ｂ　）に委託することがで
きる。

任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができ
るが、前納された保険料については、前納に係る期間の（　Ｃ　）に、
それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

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令和５年度択一式「健康保険法」問２－Ｅ・問３―イ・ウで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　その日の翌日
　　※「その日」や「その月の初日」ではありません。

Ｂ　国民健康保険団体連合会
　　※出題時は「健康保険組合連合会」とあり、誤りでした。

Ｃ　各月の初日が到来したとき
　　※「各月が経過した際」「各月の末日が到来したとき」などでは
　　　ありません。

 

令和５年度択一式「健康保険法」問１－Ｃ［改題］・問２―Ｄ

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【 問題 】

全国健康保険協会は、役員として、理事長１人、理事６人以内及び監事
２人を置く。役員の任期は３年とする。理事長に事故があるとき、又は
理事長が欠けたときは、（　Ａ　）がその職務を代理し、又はその職務
を行う。

日雇特例被保険者の被扶養者が出産したときは、日雇特例被保険者に
対し、家族出産育児一時金が支給されるが、日雇特例被保険者が家族
出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前２か月
間に通算して（　Ｂ　）分以上又は当該月の前６か月間に通算して
（　Ｃ　）分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付
されていなければならない。

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令和５年度択一式「健康保険法」問１－Ｃ［改題］・問２―Ｄで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者
　　※出題時は「理事の互選により選ばれた者」とあり、誤りでした。

Ｂ　26日
　　※「24日」や「28日」ではありません。

Ｃ　78日
　　※「42日」「56日」「98日」などではありません。

 

令和５年度択一式「一般常識」問９－Ａ・Ｄ

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【 問題 】

社会保険審査官（以下本問において「審査官」という。）は、（　Ａ　）
のうちから厚生労働大臣が命じ、各地方厚生局（地方厚生支局を含む。）
に置かれる。

社会保険審査会（以下本問において「審査会」という。）は、審査会が
定める場合を除き、委員長及び委員のうちから、審査会が指名する者
（　Ｂ　）をもって構成する合議体で、再審査請求又は審査請求の事件
を取り扱う。審査会の合議は、公開しない。

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令和５年度択一式「一般常識」問９－Ａ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　厚生労働省の職員
　　※「学識経験を有する者」とかではありません。

Ｂ　３人
　　※「５人」や「10人」ではありません。

 

令和５年度択一式「一般常識」問８－Ｃ・Ｄ

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【 問題 】

介護保険法

要介護認定は、（　Ａ　）その効力を生ずる。

要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けて
いる要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当
すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、（　Ｂ　）
に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。

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令和５年度択一式「一般常識」問８－Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　その申請のあった日にさかのぼって
　　※出題時は「市町村が当該認定をした日から」とあり、誤りでした。


Ｂ　市町村
　　※「介護認定審査会」や「厚生労働大臣」ではありません。

 

令和５年度択一式「一般常識」問７－Ｃ・Ｄ

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【 問題 】

船員保険法

被保険者であった者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。）
がその資格を喪失した日後に出産したことにより船員保険法第73条
第１項の規定による出産育児一時金の支給を受けるには、被保険者で
あった者がその資格を喪失した日より（　Ａ　）以内に出産したこと
及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する。

行方不明手当金の支給を受ける期間は、被保険者が行方不明となった
日の翌日から起算して（　Ｂ　）を限度とする。

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令和５年度択一式「一般常識」問７－Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　６か月
　　※「３か月」や「１年」ではありません。

Ｂ　３か月
　　※出題時は「２か月」とあり、誤りでした。

令和５年度択一式「一般常識」問６－Ｂ・Ｃ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

同時に２以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者は、
確定拠出年金法第９条の規定にかかわらず、その者の選択する１つの
企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者としないものとする。
この場合、その者が２以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格
を有するに至った日から起算して（　Ａ　）以内に、１つの企業型年金
を選択しなければならない。

企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に
個人別管理資産がある者に限る。）が確定拠出年金法第33条の規定に
より老齢給付金の支給を請求することなく（　Ｂ　）に達したときは、
資産管理機関は、その者に、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に
基づいて、老齢給付金を支給する。

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令和５年度択一式「一般常識」問６－Ｂ・Ｃで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　10日
　　※出題時は「20日」とあり、誤りでした。

Ｂ　75歳
　　※「65歳」や「70歳」とかではありません。

 

令和５年度択一式「一般常識」問５－Ｂ・Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士法第２条に規定する事務を
業として行う社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件
の名称（必要な場合においては事件の概要）、依頼を受けた年月日、受けた
報酬の額、依頼者の住所及び氏名又は名称を記載し、当該帳簿をその関係
書類とともに、帳簿閉鎖の時から （　Ａ　）保存しなければならない。

社会保険労務士法人の社員が自己又は第三者のためにその社会保険労務士
法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは、当該業務によって当該社員
又は第三者が得た利益の額は、社会保険労務士法人に生じた（　Ｂ　）と
推定する。

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令和５年度択一式「一般常識」問５－Ｂ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　２年間
　　※出題時は「１年間」とあり、誤りでした。

Ｂ　損害の額
　　※「利益の額」や「売上」とかではありません。

令和５年度択一式「労働一般」問４－Ａ・Ｅ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

「使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該
団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであって
も、労働委員会は、誠実交渉命令〔使用者が誠実交渉義務に違反している
場合に、これに対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容
とする（　Ａ　）〕を発することができると解するのが相当である。」と
するのが、最高裁判所の判例である。

厚生労働大臣は、常時雇用する労働者の数が （　Ｂ　）の事業主からの
申請に基づき、当該事業主について、青少年の募集及び採用の方法の改善、
職業能力の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組に関し、
その実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準
に適合するものである旨の認定を行うことができ、この制度は「ユース
エール認定制度」と呼ばれている。

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令和５年度択一式「労働一般」問４－Ａ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　救済命令
　　※「排除命令」や「あっせん」「仲裁裁定」とかではありません。

Ｂ　300人以下
　　※出題時は「300人以上」とあり、誤りでした。

 

令和５年度択一式「雇用保険法」問５－イ・エ・オ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認めら
れる職業に就いた日前（　Ａ　）の期間内に厚生労働省令で定める安定した
職業に就いたことにより就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、
就業促進手当を受給することができない。

職業に就いた者（１年を超え引き続き雇用されることが確実であると認めら
れる職業に就く等、安定した職業に就いた者を除く。）であって当該職業に
就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく
所定給付日数の（　Ｂ　）以上かつ45日以上のものに対して支給される就業
促進手当の額は、雇用保険法第56条の３にいう基本手当日額に10分の３を
乗じて得た額である。

受給資格者が公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職の促進を図るため
の職業に関する教育訓練を修了した場合、当該教育訓練の受講のために支払っ
た費用につき、教育訓練給付金の支給を受けていないときに、その費用の額の
（　Ｃ　）（その額が10万円を超えるときは、10万円）が短期訓練受講費と
して支給される。

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令和５年度択一式「雇用保険法」問５－イ・エ・オで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　３年
　　※「１年」や「２年」とかではありません。

Ｂ　３分の１
　　※設問の就業促進手当は、「就業手当」なので、「３分の１」です。

Ｃ　100分の20
　　※出題時は「100分の30」とあり、誤りでした。