再スタート

今年の試験の結果、
最終的には、合格発表までは、わかりません。


ただ、試験が終わった時点で、
いま一つだったと感じられている方もいるでしょう。


来年に向けて、再び勉強をしなければと思われている方もいるでしょう。


とはいえ、
しばらく休憩をと考えるってこと、ありますよね。


さすがに、試験まで全力疾走してきていれば、
そのペースで勉強を続けるってことは、きついですからね。


これは、人それぞれで、
少し休むということもありですし、
試験の翌日から、再スタートというのもありです。



ところで、
再スタートする場合ですが
今年の試験の見直しをするのではないでしょうか？


その際、当然、
「どこができなかったのか」
ってことを確認するでしょう。
これは大切なことですからね。


ただ、
単に「ここができなかった」
というだけで終わってしまうと・・・・来年につながりませんよ。


できなかった箇所
「なぜできなかったのか」
これを分析することが大切です。


「できなかった理由」

「知らないことが多々あった」ってことですと、
単に勉強不足といえる可能性が高いでしょう。


「見たことはあるけど、正確な判断ができなかった」ってことであれば、
知識が定着していなかったってことですよね


「ケアレスミスが多かった」ってことであれば、
勉強をしていく中で、問題を解く際の取組み方に問題があった可能性が
あるのではないでしょうか。


そのほかにも、できなかった原因、色々とあるかと思います。


その「できなかった理由」を知る、
そうすることで、来年の対策がみえてきます。


できなかった理由を解消しないことには、
同じことの繰り返しになってしまう可能性、ありますからね。


ということで、来年に向けて、まずは、
「どこができなかったのか」
「なぜできなかったのか」
を分析してみましょう。


その上で、来年に向けて、どのように勉強を進めていくのがよいのか
考えましょう。

労働基準法62－１－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法62－１－Ｂ」です。


【 問 題 】

使用者は、天災事変により事業の継続が不可緒になった場合
以外は、業務上の負傷により治療をしながら勤務している
労働者については、労働基準監督署長の認定を受けなければ、
解雇できない。
　　
　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する
場合には、解雇が制限されますが、休業していないのであれば、
解雇は制限されません。


　誤り。

2010年７月公布の法令

労働政策研究・研修機構から
労働関連法令のうち2010年７月公布分が公表されています。


詳細は　

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201007.htm

労働基準法６－３－Ａ

今日の過去問は「労働基準法６－３－Ａ」


【 問 題 】

使用者が、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようと
する場合に おいては、当該事業場の労働者の過半数で組織する
労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する
労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面に
よる協定を締結しなければならないが、当該協定を労働基準監督
署長に届け出る必要はない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする
場合は、労使協定を締結し、届け出ることが必要です。


　誤り。
　

平成22年版厚生労働白書

厚生労働省が

平成22年版厚生労働白書

を発表しました。



平成22年版の厚生労働白書では「厚生労働省改革元年」と位置付け、
年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえた「役所文化を変える」
取組について記述し、
その上で、
今後日本が進むべき方向として新たに「参加型社会保障（ポジティブ・
ウェルフェア）」の考え方を提起、現時点の検討状況を記載しています。


詳細は　


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000mrak.html

労働基準法62－５－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法62－５－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働契約を締結する際、使用者は、身元保証人との間に、労働者が
器具を損傷した場合の損害賠償額を予定する契約を締結することが
できる。
　　　
　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

損害賠償額を予定する契約は、労働者だけでなく、その親権者や
身元保証人とも締結することはできません。


　誤り。　
　

356号

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■□
■□　　　2010.８.24
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No356　　　　　
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　解答速報

３　過去問データベース
　

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└■　１　はじめに
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22日に、今年の社労士試験が実施されましたが、
受験された方、お疲れ様でした。

受験された感想、人それぞれでしょうが、
いかがでしたか？

選択式については、いくつか厳しい問題が出題されました。

苦戦された方、多かったようです。

受験された方全体の出来がどの程度だったのか、
わかりませんので、あくまでも問題の質としてですが、
いくつかの科目で、基準点が引き下げられる可能性、高そうです。

特に、国民年金法は、厳しい得点だった方が多いようですので、
基準点の引下げの可能性が、一番高いのではないでしょうか（？）。


択一式については、極端に難易度が高いという科目はありませんでした。
ですので、科目別の基準点が引き下げられる可能性は低いでしょう。

ただ、合計点の基準点ですが、
こちらは、それほど高い設定にはならないように思えます。

ある程度得点できるけど・・・・・
答えとなる肢を選びにくいという問題がけっこうありましたので、
高得点者が続出するというような感じではありませんでしたからね。



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└■　２　解答速報
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すでに、多くの資格の団体から解答速報が発表されていますが、
こちらでも、「Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ」の独自の解答速報を
掲載しておきます。


☆☆======================================================☆☆

【選択式】

「労働基準法・労働安全衛生法」

Ａ：９　 試用期間（最高裁判決 平2.6.5「神戸弘陵学園事件」）
Ｂ：７ 　事前の調整（最高裁判決 平4.6.23「時事通信社事件」）
Ｃ：５ 　公序に反するもの（最高裁判決 平15.12.4「東朋学園事件」）
Ｄ：15 　突起物（労働安全衛生法43条）
Ｅ：14　 展示（労働安全衛生法43条）


「労災保険法」

Ａ：５ 　社会復帰（労災保険法１条）
Ｂ：１ 　安全及び衛生（労災保険法１条）
Ｃ：16 　派遣元事業主（昭61.6.3基発383号）
Ｄ：14 　派遣先事業主（昭61.6.3基発383号）
Ｅ：４ 　業務遂行性（昭61.6.3基発383号）


「雇用保険法」

Ａ：12 　雇用の継続（雇用保険法１条）
Ｂ：18　 生活及び雇用の安定（雇用保険法１条）
Ｃ：１ 　１年（雇用保険法20条１項）
Ｄ：14 　失業している日（雇用保険法20条１項）
Ｅ：７ 　４年 （雇用保険法20条１項）


「労働に関する一般常識」

Ａ：９ 　高齢化
Ｂ：19 　母性
Ｃ：11 　雇用環境
Ｄ：12 　雇用管理
Ｅ：４ 　間接差別
（平19.11.30厚労告394号）


「社会保険に関する一般常識」

Ａ：12 　60歳未満（確定拠出年金法62条１項、70条２項）
Ｂ：16 　個人型記録関連運営管理機関（確定拠出年金法70条４項）
Ｃ：２ 　脱退一時金（確定拠出年金法附則３条１項）
Ｄ：18 　１か月以上３年（確定拠出年金法附則３条１項）
Ｅ：６　 50万円（確定拠出年金法附則３条、令60条）


「健康保険法」

Ａ：３ 　各月の初日（健康保険法165条３項）
Ｂ：19 　初月の前月末日（健康保険法施行規則139条１項）
Ｃ：10 　年４分の利率（健康保険法施行令49条）
Ｄ：14 　５月（健康保険法施行令48条）
Ｅ：８ 　直接全国健康保険協会（健康保険法施行規則51条２項）


「厚生年金保険法」

Ａ：４ 　30,000（厚生年金保険法附則11条１項）
Ｂ：17 　14,400（厚生年金保険法附則11条の６第１項）
Ｃ：９ 　速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に
　　　　　　　　（厚生年金保険法施行規則33条３項）
Ｄ：20 　昭和36年４月２日以後（厚生年金保険法附則７条の３第１項）
Ｅ：７ 　65歳に達した（厚生年金保険法附則７条の３第５項）


「国民年金法」

Ａ：15 　1.7
Ｂ：１　 17
Ｃ：18　 0.3
Ｄ：８ 物価下落率　　　　　
Ｅ：12　 2.2
（平16法附則７条、８条、
　平成22年１月29日厚生労働省発表「平成22年度の年金額について」）


☆☆======================================================☆☆

【択一式】

「労働基準法・労働安全衛生法」

〔問　１〕　Ｃ　　〔問　２〕　Ｄ　　〔問　３〕　Ｃ　　〔問　４〕　Ｅ　　　
〔問　５〕　Ａ　　〔問　６〕　Ｅ　　〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｂ　　　
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ｄ


「労災保険法・徴収法」

〔問　１〕　Ｅ　　〔問　２〕　Ｂ　　〔問　３〕　Ｄ　　〔問　４〕　Ｂ　　　
〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ａ　　〔問　７〕　Ｃ　　〔問　８〕　Ｃ　　　
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ｂ


「雇用保険法・徴収法」

〔問　１〕　Ａ　　〔問　２〕　Ｄ　　〔問　３〕　Ｃ　　〔問　４〕　Ｂ　　　
〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ａ　　〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｂ　　　
〔問　９〕　Ｄ　　〔問　10〕　Ｅ


「一般常識」

〔問　１〕　Ｂ　　〔問　２〕　Ｅ　　〔問　３〕　Ｄ　　〔問　４〕　Ａ
〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ｄ　　〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｅ　　　
〔問　９〕　Ｂ　　〔問　10〕　Ｂ


「健康保険法」

〔問　１〕　Ａ　　〔問　２〕　Ｃ（解なしの可能性あり）　　　
〔問　３〕　Ｄ　　〔問　４〕　Ｄ　　〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ｄ　　　
〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ａ　　〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　Ｂ


「厚生年金保険法」

〔問　１〕　Ａ　　〔問　２〕　Ａ　　〔問　３〕　Ｅ　　〔問　４〕　Ｃ
〔問　５〕　Ｂ　　〔問　６〕　Ｂ　　〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｃ
〔問　９〕　Ａ　　〔問　10〕　Ａ・Ｂ


国民年金法

〔問　１〕　Ｅ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ｅ　　〔問　４〕　Ｂ
〔問　５〕　Ｄ　　〔問　６〕　Ｃ　　〔問　７〕　Ｃ・Ｅ〔問　８〕　Ｃ
〔問　９〕　Ｅ　　〔問　10〕　解なし


※この解答は平成22年８月23日18時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に
　基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。



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└■　３　過去問データベース
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【 労働安全衛生法の選択式 】

労働安全衛生法第43条においては、「動力により駆動される機械等で、
作動部分上の（　Ｄ　）又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省
令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、
又は譲渡若しくは貸与の目的で（　Ｅ　）してはならない。」と規定されて
いる。



☆☆======================================================☆☆


労働安全衛生法の選択式の問題です。
答えは、解答速報に記載していますが、
空欄Ｅは「展示」です。

で、これ、また出ましたね！
というところなのです。

この言葉そのものではなく、「２文字の言葉」。
労働安全衛生法の選択式の空欄に入る言葉、
多いんですよ。
「２文字の言葉」が。

最近の傾向だと、
２つの空欄のうち１つは「２文字の言葉」が答えになっている
確率が極めて高いんですね。

平成13年「指示」　　平成16年「管理」　　平成17年「設計」
平成18年「勧奨」　　平成20年「利用」　　平成21年「勧告」

というように、今年の「展示」を含めて、
10年間で７回あります。

来年の試験でも、また「２文字の言葉」が空欄になっているってこと
あり得ますので。

勉強を進めていく際は、常に意識しておいたほうがよいでしょう。


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労働基準法63－５－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法63－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

退職手当に関して、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、
計算及び支払の方法、並びに退職手当の支払の時期については、
これに関する定めをした場合には、必ず書面で明示しなければ
ならない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して所定の労働条件を
書面の交付により明示しなければなりませんが、退職手当に関する
事項は、書面の交付により明示すべき事項とはされていません。


　誤り。　

試験問題の誤りについて

試験センターが

「社会保険労務士試験の試験問題誤りについて」

発表しました。

http://www.sharosi-siken.or.jp/220827%20mondai-ayamari.pdf


これによると、

誤りの内容は

（１）択一式試験問題「健康保険法」の問２について、誤った選択肢について
　　択一すべきところ、本来正答とされるべき選択肢（Ｄ）が正しい内容のもの
　であったため、正答なしとなった。

（２）択一式試験問題「厚生年金保険法」の問１０について、誤った選択肢に
　　ついて択一すべきところ、本来正答とされるべき選択肢（Ｂ）以外にも
　　選択肢（Ａ）が誤った内容のものであったため、選択肢（Ａ）及び（Ｂ）
　　が正答となった。

（３）択一式試験問題「国民年金法」の問７について、誤った選択肢について
　　択一すべきところ、本来正答とされるべき選択肢（Ｃ）以外にも選択肢
　（Ｅ）が誤った内容のものであったため、選択肢（Ｃ）及び（Ｅ）が正答と
　　なった。

（４）択一式試験問題「国民年金法」の問１０について、正しい選択肢について
　　択一すべきところ、本来正答とされるべき選択肢（Ａ）が誤った内容のもの
　　であったため、正答なしとなった。


受験者に対する措置については、

上記１（１）及び（４）に該当する問題の採点に当たっては、全員正解とし、
（２）及び（３）に該当する問題の採点に当たっては、該当する２つの選択肢
を正解とする。

としています。

平成２０年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況

厚生労働省が

平成２０年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況

を発表しました。

これによると、

特定健康診査の実施率は、38.3％となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000neou.html

労働基準法１－２－Ｃ

今日の過去問は「労働基準法１－２－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定める契約は、
その部分については無効である。

　　
　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

そのとおりです。
無効となった部分は、労働基準法で定める基準によることになります。


　正しい。　
　

平成22年度試験「労働安全衛生法の選択式」

【 労働安全衛生法の選択式 】

労働安全衛生法第43条においては、「動力により駆動される機械等で、
作動部分上の（　Ｄ　）又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省
令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、
又は譲渡若しくは貸与の目的で（　Ｅ　）してはならない。」と規定されて
いる。



☆☆======================================================☆☆


労働安全衛生法の選択式の問題です。
答えは、解答速報に記載していますが、
空欄Ｅは「展示」です。

で、これ、また出ましたね！
というところなのです。

この言葉そのものではなく、「２文字の言葉」。
労働安全衛生法の選択式の空欄に入る言葉、
多いんですよ。
「２文字の言葉」が。

最近の傾向だと、
２つの空欄のうち１つは「２文字の言葉」が答えになっている
確率が極めて高いんですね。

平成13年「指示」　　平成16年「管理」　　平成17年「設計」
平成18年「勧奨」　　平成20年「利用」　　平成21年「勧告」

というように、今年の「展示」を含めて、
10年間で７回あります。

来年の試験でも、また「２文字の言葉」が空欄になっているってこと
あり得ますので。

勉強を進めていく際は、常に意識しておいたほうがよいでしょう。

労働基準法１－１－Ｄ

今日の過去問は「労働基準法１－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

使用者は、労働時間中に、選挙権行使のために必要な時間を
労働者が請求した場合は、必ずその請求する時刻に与えな
ければならない。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

使用者は、権利の行使に妨げがない限り、請求された時刻を
変更することができます。
必ずしも請求する時刻に与えなければならないわけではありません。


　誤り。　　

平成21年労働争議統計調査

先週、厚生労働省が

平成21年労働争議統計調査

の結果を発表しました。



これによると、

平成21年の労働争議は、「総争議」の件数は780件、総参加人員は115,371人となっており、
前年に比べ、件数が123件（18.7％）増、総参加人員が61,482人（34.8％）減となっています。



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-21.html

労働基準法５－５－Ｅ［改題］

今日の過去問は「労働基準法５－５－Ｅ［改題］」です。


【 問 題 】

使用者は労働者が女性であることを理由として、賃金について
男性と差別的取扱いをしてはならないが、女性であることを
理由として男性より高い賃金を支払うことは労働基準法違反
とならない。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「差別的取扱い」とは、不利に取り扱う場合だけでなく、
有利に取り扱う場合も含まれます。
したがって、女性であることを理由として男性より高い賃金
を支払うことは労働基準法違反となります。


　誤り。