過去問ベース選択対策・平成19年択一式「労働基準法問６―Ｅ」

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成19年択一式「労働基準法問６―Ｅ」の問題をベースにしています）

☆☆=====================================================☆☆

【 問題 】

年次有給休暇の付与要件である「全労働日の（　Ａ　）以上出勤」における
全労働日の日数は、就業規則その他によって定められた（　Ｂ　）を除いた
日をいう。したがって、（　Ｂ　）に労働させたとしてもその日は全労働日
に含まれない。なお、（　Ｃ　）の日及び正当な同盟罷業その他正当な争議
行為により労務の提供が全くなされなかった日については、ここでいう全
労働日に含まれない。

☆☆=============================================================☆☆

年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定に関する文章です。

Ａは、基本中の基本ですね。

そこで、
全労働日というのは、労働契約上、労働義務の課せられた日です。
ですので、労働義務の課せられていない日は除くことになります。

それが、Ｂの空欄です。

そのほか、当初は労働義務の課せられた日であっても、労働をしないことに
なってしまった日、これがＣの空欄です。


☆☆=====================================================☆☆



過去問ベース選択対策の【 解答 】です。

Ａ：８割
Ｂ：所定休日
Ｃ：使用者の責めに帰すべき事由による休業

厚生年金保険法63－３－Ｂ

今日の過去問は「厚生年金保険法63－３－Ｂ」です。

【 問 題 】

昭和22年４月１日以前に生まれた者で、国民年金の被保険者期間が
24年２カ月、厚生年金保険の被保険者期間が10カ月以上ある者には、
60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

特別支給の老齢厚生年金の支給を受けるには、厚生年金保険の被保険者
期間が１年以上必要です。

　誤り。　

年金実務の効率的な運営

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ251～252「年金実務の効率的な運営」です。

☆☆======================================================☆☆

年金実務の効率的な運営のため、社会保険庁が緊急に取り組むべき業務改革
メニューを掲げた「緊急対応プログラム」（平成16年11月策定）及び社会
保険庁の各般にわたる取組みの全体像と新組織発足に向けた業務改革の到達
目標を明らかにした「業務改革プログラム」（平成17年９月策定）を策定し、
１）コンビニやインターネットバンキング等による保険料を納めやすい環境
　づくり
２）年金福祉施設等の譲渡や、調達経費の厳格な審査等による徹底した削減・
　合理化
３）年金個人情報の業務目的外閲覧行為をできなくするための調査確認シス
　テムの整備等、
各般にわたる業務改革を推進している。

また、法律改正を要する事項については、平成19年６月30日に成立した
「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」
に基づき、
１）住民基本台帳ネットワークから被保険者情報を取得することにより、
　未加入者への加入勧奨を充実する等のサービスの向上
２）クレジットカードによる国民年金保険料納付の実施等の保険料収納対策の
　強化
３）保険料財源を用いた年金福祉施設の設置等の根拠であった「施設をすること
　ができる」旨の規定の廃止と、事業範囲を年金相談等の年金給付に関連す
　る事業に限定することとする新たな規定の整備
等、国民年金事業等の運営の改善を図ることとしている。

さらに、コンピュータ上の記録で基礎年金番号に未統合の記録が５千万件ある
ことなどの、いわゆる年金記録問題については、「年金記録への新対応パッケ
ージ」（2007年５月25日）、「年金記録問題への新対応策の進め方」（同年
６月４日）及び「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の
確立について」（同年７月５日）において取りまとめられた各般にわたる対策
を徹底的かつ迅速に進め、その解消を図ることとしている。併せて、年金記録
の訂正による年金の増額分については、議員立法として、2007年５月、第166
回通常国会に提出され、同年６月30日に成立した「厚生年金保険の保険給付
及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」に基づき、時効により
消滅した分を含めて、全額を支給することとしている。

☆☆======================================================☆☆

年金制度に関しては、あれこれと改正が行われましたが、それらに関する記載です。

白書では、「クレジットカードによる国民年金保険料納付」とありますが、
法律上は、「指定代理納付者による納付」といいます。

法律上の表現と一般的な表現が異なりますが、どちらの言葉も出題される可能性は
ありますので、同じ意味を持っているってことは、知っておかないといけません。

「年金福祉施設」に関しては、「国民年金事業の円滑な実施を図るための措置」
という規定に改められ、教育、広報、相談、情報の提供などを行うことが規定
されました。

「国民年金事業の円滑な実施を図るための措置」の規定は、キーワードとなる
言葉がいくつもあるので、選択対策、しっかりとしておいたほうがよいでしょう。

厚生年金保険法３－４－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法３－４－Ｃ」です。

【 問 題 】

特別支給の老齢厚生年金を受給したことがある者は、老齢厚生年金
の繰下げの申出を行うことができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

特別支給の老齢厚生年金を受給したことがある者であっても、老齢厚生
年金の繰下げの申出を行うことができます。

　誤り。　

諦めるな。

この時期になると、
受験団体の模試とかを受けて、結果が出ず・・・・・
諦めムードを漂いだしてしまう方がいます。

ちょっと待って下さい。

模試のために勉強をしてきたのですか？

本試験のために勉強をしているのですよね。

模試は、途中結果でしかありません。

結果を出すのは、本試験です。

ですので、模試で思ったほど点が取れていなくても
諦めては、ダメです。

これからです。

模試でできなかった箇所があれば、この時点でそれがわかったのですから、
それを修正すればよいのです。

心の中に、「合格は難しいかな？」なんて気持ちが出てきたら、
合格が逃げてしまいます。

まだまだこれからって気持ちが大切です。

ここまでの努力を活かすも殺すも、これからの努力次第です。

絶対に合格するんだという気持ち、これを忘れずに、勉強を続けましょう。

厚生年金保険法61―５－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法61―５－Ｃ」です。

【 問 題 】

老齢厚生年金の受給権者によって生計を維持していたことの認定に
関しては、政令で定められている。
　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

生計維持に関しては、厚生年金保険法44条５項において、「老齢厚生
年金の受給権者によって生計を維持していたこと又はその者による生計
維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める」と
規定しています。

　正しい。

244号

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１　はじめに

２　過去問データベース

３　人事課naoの「人事のお仕事」19

４　白書対策

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１　はじめに

暑い日が続いていますが、
受験生の皆さん、体調など崩していませんか？

梅雨も明けたので、これからも暑い日が続くでしょうから、
ちょっと油断すると、脱水症になったり・・・
夏バテになったり・・・とか

体調不良が続くと、勉強もはかどらないってことに
なってしまいます。

勉強しなければならない時期ですが、
睡眠を削りすぎてしまうとか、極端な無理は禁物です。
体調の管理にも気を使いつつ、勉強を進めてくださいね。

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２　過去問データベース

今回は、平成19年厚生年金保険法問10―Ａ「２以上事業所勤務届」です。

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被保険者は、同一の社会保険事務所等の管轄区域内において、同時に
二以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、届書を
社会保険事務所長等に提出しなければならない。

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被保険者が同時に２以上の適用事業所に使用された場合の届出に関する
問題です。

次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 ９－10－Ｅ 】

被保険者は、同一の社会保険事務所等の管轄区域内において、同時に
２以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に届書を社会
保険事務所長等に提出しなければならない。

【 10－１－Ｄ 】

被保険者が同時に２以上の事業所に使用され、その者に関する権限を
行う地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長が２以上あるときは、
同時に使用されるに至った日から10日以内に権限を行う地方社会保険
事務局長又は社会保険事務所長を選択することとし、選択しようとする
地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に届書を提出しなければ
ならない。

【 15－９－Ａ 】

被保険者が２以上の事業所に使用され、各事業所の管轄の社会保険事務所
が異なる場合は、その者に関する保険の権限を行うべき社会保険事務所長
の選択届を10日以内に提出するものとする。

☆☆==============================================================☆☆

いずれも被保険者が２以上の事業所に使用された場合の届出に関する問題
ですが、
【 19－10－Ａ 】と【 ９－10－Ｅ 】は、同一の社会保険事務所等の管轄
区域内の場合で、
【 10－１－Ｄ 】と【 15－９－Ａ 】は、管轄区域が異なる場合です。

どちらの場合も、届出は必要となります。
同一管轄であっても、複数の事業所に使用されていることを明らかにしておく
必要がありますし、
管轄区域が異なるのであれば、どの社会保険事務所等が権限を行使するのかを
明らかにする必要があります。
ですので、被保険者が「２以上事業所勤務届」や「所属選択届」を提出
しなければなりません。
（事業主が提出するものではありませんからね）

そこで、届出期限ですが、いずれも10日以内となっていますが、
そのとおりです。
すべて正しい内容です。

いずれも正しい肢として出題されていますが、届出期限とかを変えて
誤りなんてこともあり得ますので、まずは届出期限を覚えておきましょう。

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３　人事課naoの「人事のお仕事」19

平成20年度社労士受験生のみなさん、こんにちは。人事課勤務、naoです。
梅雨も明け、猛暑な７月ですね！みなさん、いかがお過ごしですか？
お勉強は、はかどっていらっしゃいますか？
気候が不安定なこの時期、健康管理はしっかりしましょうね！
ある程度の無理は必要だけど、しすぎは厳禁です。疲れって、溜まりますからね。

さて。実は今、非常に困ったことがありまして。
そうなんです、困ってるんです。
ちょっと聞いていただいてよろしいでしょうか。
といいますのも・・・。
ある社員が、「通勤途中に怪我をした」と申告してきました。
「通勤途中に怪我をしたので、労災手続きをお願いします」と。
こちらは一担当者ですが、一応、受験生です。目的条文、うるさいです（笑）。
通勤労災に関しては、ここ数年、選択式でも解答しているし、
それに実はわたし、なにを隠そう、労災、得意なんですよ（笑）。
それまで、択一３点とか平気で得点していたのに（恥）、
ある日突然、得意になりました。ちょっとすごいでしょ（笑）。
とまあ、そんなことはどうでもいいとして、
その社員に、状況を聞いてみたのです。
そしたら、あろうことか、
「通勤途中、本を読もうとして鞄に手を入れたら、
手帳にはさんでいたシャープペンシルの芯が爪と指の間に刺さって怪我をした」
ですって。
思わず、「はい？」、聞き直しちゃいました。

みなさん、どう思います？これって、労災に該当すると思いますか？
わたしは、単なる「通勤途中に発生した負傷」だと思いました。
だって、通勤労災の定義って、
「労働者の通勤に通常伴う危険が具体化して生じた負傷・疾病・障害又は死亡」
です。
確かに、「就業に際し、住居と就業の場所との間の往復の間」に、
今回の負傷の原因となる事故（？）は発生しています。
しかも、定期券どおりのルートで出勤中だったわけですから、
「合理的な経路」、「合理的な方法」によって通勤していたことは間違いでは
ありません。
受けた負傷が、「業務の性質を有するもの」でもありません。
しかし、通勤自体がこの負傷の直接の原因になっているわけではありません。
通勤時に本を読むという行為は、「日常生活上ささいな行為」
（ちょっとミックスしてみました、笑）
とも言えそうですが、「出勤に限定して発生する行為」ではありません。
通勤途中に負傷すれば、それがすべて通勤労災に該当するわけではないのです。

一応やんわり説明したのですが、本人、納得しません。
あくまでも、通勤労災だと言い張ります。
しまいには、診察をした医師までもが、これは通勤労災だから、
書類を提出するようにと指示したらしくて、首を縦に振りません。
はい。その書類とは、「療養の給付」を受けるための書類ですね。
正式には、「療養給付たる療養の給付請求書」（様式16号の３）です。
ちなみに、業務災害と通勤災害とでは、異なる書類を使用するので、
テキストみたいに療養のあとに（補償）はつきません（笑）。

さて、この請求書、みなさんご存知の通り、まずは本人が、
都道府県労働局長が指定する病院・診療所・薬局・訪問看護事業者を通じて、
所轄労働基準監督署長に提出します。←紙上で復習してみました（笑）。
そこで、本家本元である労働局に電話をして確認してみました。
すると、労災に該当するわけがない、と一喝されてしまいました。
「本を読むというのは恣意的な行為であり、単に通勤途上だったというだけで、
今回のケースは、通勤に起因する通勤災害とは認められない」。
しょうがなく、こちらの事情を説明したら、
「だったら、とりあえずは請求させてください、こちらで非該当だと返却します」。
とのこと。職員さん、あきれてましたね。「そんなの、健保ですよ」と。

と、電話を切ってから、あっ、提出先は労働局じゃない、労基署だった。
（提出先は、所轄労働基準監督署長ですからね～、笑）
そう気づき、今度は所轄の労基署に電話をして再度確認してみたら、
なななんと。所轄労基署職員の回答、今度は労災適用ですって！
えええ～っ。こうなったら、とことん確認してみよう！というわけで、
今度は健康保険組合に電話で確認してみました。
そしたら、健保さんも困ってしまい、数箇所の労基署に確認してくださり、
その結果、「やっぱり、今回のケースは労災適用にはならないようですね」。
総括すると、わたしの勤務する会社の所轄労基署だけが、労災適用という回答。

たいした傷病でもない、療養費といっても小額だろうし、
手続きの煩雑さを考えても、健康保険でいいじゃん。そう言いたいところですが、
そんなこと、担当者は口が裂けても言ってはイケマセン。
たいへんなことになります。
労災隠しは、犯罪ですからね～。罰則ありですから。

というわけで、この一件、どういうことになるのやら。
後日、着地点が見えたら、ことの顛末、お知らせしますね。
ちなみに、改札手前で定期券を取り出そうとして負傷した場合は、
労災適用だそうですよ！

というわけで、本日はこのへんで。では合言葉。ぜひごいっしょに！
「今年は、『合格体験記』書くぞ～！！」人事課勤務、naoでした。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。心から、感謝します。

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４　白書対策

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ250「持続可能で安心できる年金制度の構築・
国際化への対応」です。

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海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度に二重に加入することを防止し、また、
両国での加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である
社会保障協定の締結を進めている。これまでにドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、
ベルギー及びフランスとの間で協定の発効、2006（平成18）年にカナダとの間で、
2007（平成19）年にオーストラリアとの間で協定の署名、2007年４月にはオランダ
との間で協定の内容について大筋合意に至った。現在、チェコとの間で政府間交渉を
実施し、また、スペイン及びイタリアとの間で協定締結に向けた情報・意見交換会
を行っている。さらに、スウェーデン及びスイスとの間では、協定締結を視野に入れ、
当局間の情報・意見交換会を開催することについて合意している。

こうしたことを踏まえ、今後、協定締結の加速化を図るため、いずれの国との協定
にも対応できる国内法制を整備することを目的とした「社会保障協定の実施に伴う
厚生年金保険法等の特例等に関する法律」が2007年６月19日、第166回通常国会
において成立したところである。

☆☆======================================================☆☆

社会保障協定に関する記載です。
はじめてドイツと協定を締結した後、次から次へと協定を締結しており、
その都度、法律を作っていたのでは大変だってことに気付いたようで、そこで、
包括的に処理できるものをってことで、
「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」が
できたわけですが・・・

社会保障協定に関しては、【12－社一―選択】で

各国企業の国際進出の進展に伴って活発な人材交流が行われているが、海外
在留の邦人や日本在留の外国籍者については、年金制度の（　A　）が生じる
場合があること、長期の在留でない場合、（　B　）を満たさないために、
在留先の国の制度から年金給付を受けられない場合があること、といった
問題がある。
このような問題を解決するため、多くの国の間で、（　A　）の回避や（　B　）
の通算を内容とする年金通算協定（社会保障協定）が締結されている。
我が国は初の年金通算協定（社会保障協定）を（　C　）との間で締結している。

という出題がありました。

今回、社会保障協定に関して新しい法律ができたので、このような問題が再び
出題されるってこともあり得ますね。

細かいことは抜きにして、平成12年の選択式、この論点は、確認しておいた
ほうがよいでしょう。

ちなみに、解答は、
A：二重適用　　　
Ｂ：受給資格期間　　　
Ｃ：ドイツ
です。

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厚生年金保険法５－４－Ａ

今日の過去問は「厚生年金保険法５－４－Ａ」です。

【 問 題 】

加給年金額が加算される者は、厚生年金保険に加入していた期間が
240月以上の者に限る。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

中高齢の期間短縮措置に該当する者であれば、240月未満でも
加給年金額が加算される場合があります。

　誤り。

長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除

７月25日に、国税庁から
「長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について」

という発表がありました。

具体的には、下記の内容です。

所得税・個人住民税の社会保険料控除については、居住者が、各年において、
自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を
支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになり
ます。

本年4月から実施されている長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、
原則としてその保険料が年金から特別徴収されています。この場合、その保険料
を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料
控除が適用されます。

今般の長寿医療制度の見直しにおいて、政令の改正により、本年10月以降の
保険料については市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別
徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者が口座振替により保険料を支払う
ことを選択することができることとされました。この場合には、口座振替に
よりその保険料を支払った世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます。



http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h20/7152/index.htm

厚生年金保険法６－７－Ｅ

今日の過去問は「厚生年金保険法６－７－Ｅ」です。

【 問 題 】

昭和29年７月生まれの者は、被保険者期間が23年あれば、老齢厚生
年金の受給資格期間を満たす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

昭和29年４月２日から昭和30年４月１日までの間に生まれた者は、
被用者年金制度の加入期間を合算した期間が23年以上あれば、受給
資格期間を満たします。

　正しい。　

平成19年厚生年金保険法問10―Ａ「２以上事業所勤務届」

今回は、平成19年厚生年金保険法問10―Ａ「２以上事業所勤務届」です。

☆☆==============================================================☆☆

被保険者は、同一の社会保険事務所等の管轄区域内において、同時に
二以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に、届書を
社会保険事務所長等に提出しなければならない。

☆☆==============================================================☆☆

被保険者が同時に２以上の適用事業所に使用された場合の届出に関する
問題です。

次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 ９－10－Ｅ 】

被保険者は、同一の社会保険事務所等の管轄区域内において、同時に
２以上の事業所に使用されるに至ったときは、10日以内に届書を社会
保険事務所長等に提出しなければならない。

【 10－１－Ｄ 】

被保険者が同時に２以上の事業所に使用され、その者に関する権限を
行う地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長が２以上あるときは、
同時に使用されるに至った日から10日以内に権限を行う地方社会保険
事務局長又は社会保険事務所長を選択することとし、選択しようとする
地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に届書を提出しなければ
ならない。

【 15－９－Ａ 】

被保険者が２以上の事業所に使用され、各事業所の管轄の社会保険事務所
が異なる場合は、その者に関する保険の権限を行うべき社会保険事務所長
の選択届を10日以内に提出するものとする。

☆☆==============================================================☆☆

いずれも被保険者が２以上の事業所に使用された場合の届出に関する問題
ですが、
【 19－10－Ａ 】と【 ９－10－Ｅ 】は、同一の社会保険事務所等の管轄
区域内の場合で、
【 10－１－Ｄ 】と【 15－９－Ａ 】は、管轄区域が異なる場合です。

どちらの場合も、届出は必要となります。
同一管轄であっても、複数の事業所に使用されていることを明らかにしておく
必要がありますし、
管轄区域が異なるのであれば、どの社会保険事務所等が権限を行使するのかを
明らかにする必要があります。
ですので、被保険者が「２以上事業所勤務届」や「所属選択届」を提出
しなければなりません。
（事業主が提出するものではありませんからね）

そこで、届出期限ですが、いずれも10日以内となっていますが、
そのとおりです。
すべて正しい内容です。

いずれも正しい肢として出題されていますが、届出期限とかを変えて
誤りなんてこともあり得ますので、まずは届出期限を覚えておきましょう。

厚生年金保険法５－９－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法５－９－Ｃ」です。

【 問 題 】

旧厚生年金保険法による老齢年金（65歳以上に達している者に限る）
の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けるときは、当該老齢年金の
額の２分の１に相当する部分が支給停止される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

65歳以上の場合、旧厚生年金保険法による老齢年金と遺族厚生年金は
併給されます。この場合、老齢年金は２分の１が支給停止となります。

　正しい。　

自動変更対象額の変更について

労災保険の自動変更対象額について、
毎月勤労統計による平均給与額が変動したことにより、平成20年８月１日以降の額が
4,060円とされました。

年齢階層別の最高限度額・最低限度額も変更されています。


http://kanpou.npb.go.jp/20080724/20080724h04877/20080724h048770004f.html

厚生年金保険法６－10－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法６－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

障害厚生年金の受給権者に、さらに遺族厚生年金の受給権が発生した
ときは、併給の調整は行われない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

併給の調整が行われます。
障害厚生年金と遺族厚生年金とは併給することができないので、どちらか
一方を選択して受給することになります。

　誤り。　

人事課naoの「人事のお仕事」19

平成20年度社労士受験生のみなさん、こんにちは。人事課勤務、naoです。
梅雨も明け、猛暑な７月ですね！みなさん、いかがお過ごしですか？
お勉強は、はかどっていらっしゃいますか？
気候が不安定なこの時期、健康管理はしっかりしましょうね！
ある程度の無理は必要だけど、しすぎは厳禁です。疲れって、溜まりますからね。

さて。実は今、非常に困ったことがありまして。
そうなんです、困ってるんです。
ちょっと聞いていただいてよろしいでしょうか。
といいますのも・・・。
ある社員が、「通勤途中に怪我をした」と申告してきました。
「通勤途中に怪我をしたので、労災手続きをお願いします」と。
こちらは一担当者ですが、一応、受験生です。目的条文、うるさいです（笑）。
通勤労災に関しては、ここ数年、選択式でも解答しているし、
それに実はわたし、なにを隠そう、労災、得意なんですよ（笑）。
それまで、択一３点とか平気で得点していたのに（恥）、
ある日突然、得意になりました。ちょっとすごいでしょ（笑）。
とまあ、そんなことはどうでもいいとして、
その社員に、状況を聞いてみたのです。
そしたら、あろうことか、
「通勤途中、本を読もうとして鞄に手を入れたら、
手帳にはさんでいたシャープペンシルの芯が爪と指の間に刺さって怪我をした」
ですって。
思わず、「はい？」、聞き直しちゃいました。

みなさん、どう思います？これって、労災に該当すると思いますか？
わたしは、単なる「通勤途中に発生した負傷」だと思いました。
だって、通勤労災の定義って、
「労働者の通勤に通常伴う危険が具体化して生じた負傷・疾病・障害又は死亡」
です。
確かに、「就業に際し、住居と就業の場所との間の往復の間」に、
今回の負傷の原因となる事故（？）は発生しています。
しかも、定期券どおりのルートで出勤中だったわけですから、
「合理的な経路」、「合理的な方法」によって通勤していたことは間違いでは
ありません。
受けた負傷が、「業務の性質を有するもの」でもありません。
しかし、通勤自体がこの負傷の直接の原因になっているわけではありません。
通勤時に本を読むという行為は、「日常生活上ささいな行為」
（ちょっとミックスしてみました、笑）
とも言えそうですが、「出勤に限定して発生する行為」ではありません。
通勤途中に負傷すれば、それがすべて通勤労災に該当するわけではないのです。

一応やんわり説明したのですが、本人、納得しません。
あくまでも、通勤労災だと言い張ります。
しまいには、診察をした医師までもが、これは通勤労災だから、
書類を提出するようにと指示したらしくて、首を縦に振りません。
はい。その書類とは、「療養の給付」を受けるための書類ですね。
正式には、「療養給付たる療養の給付請求書」（様式16号の３）です。
ちなみに、業務災害と通勤災害とでは、異なる書類を使用するので、
テキストみたいに療養のあとに（補償）はつきません（笑）。

さて、この請求書、みなさんご存知の通り、まずは本人が、
都道府県労働局長が指定する病院・診療所・薬局・訪問看護事業者を通じて、
所轄労働基準監督署長に提出します。←紙上で復習してみました（笑）。
そこで、本家本元である労働局に電話をして確認してみました。
すると、労災に該当するわけがない、と一喝されてしまいました。
「本を読むというのは恣意的な行為であり、単に通勤途上だったというだけで、
今回のケースは、通勤に起因する通勤災害とは認められない」。
しょうがなく、こちらの事情を説明したら、
「だったら、とりあえずは請求させてください、こちらで非該当だと返却します」。
とのこと。職員さん、あきれてましたね。「そんなの、健保ですよ」と。

と、電話を切ってから、あっ、提出先は労働局じゃない、労基署だった。
（提出先は、所轄労働基準監督署長ですからね～、笑）
そう気づき、今度は所轄の労基署に電話をして再度確認してみたら、
なななんと。所轄労基署職員の回答、今度は労災適用ですって！
えええ～っ。こうなったら、とことん確認してみよう！というわけで、
今度は健康保険組合に電話で確認してみました。
そしたら、健保さんも困ってしまい、数箇所の労基署に確認してくださり、
その結果、「やっぱり、今回のケースは労災適用にはならないようですね」。
総括すると、わたしの勤務する会社の所轄労基署だけが、労災適用という回答。

たいした傷病でもない、療養費といっても小額だろうし、
手続きの煩雑さを考えても、健康保険でいいじゃん。そう言いたいところですが、
そんなこと、担当者は口が裂けても言ってはイケマセン。
たいへんなことになります。
労災隠しは、犯罪ですからね～。罰則ありですから。

というわけで、この一件、どういうことになるのやら。
後日、着地点が見えたら、ことの顛末、お知らせしますね。
ちなみに、改札手前で定期券を取り出そうとして負傷した場合は、
労災適用だそうですよ！

というわけで、本日はこのへんで。では合言葉。ぜひごいっしょに！
「今年は、『合格体験記』書くぞ～！！」人事課勤務、naoでした。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。心から、感謝します。