労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年10月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202410.html
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年10月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202410.html
先日、厚生労働省が
令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況
を公表↓しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html
この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち「賃金の改定事情」について、次のような問題があります。
☆☆===============================================☆☆
【 H6-4-C 】
賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成3年にかけて急激に減少したが、平成4年から
再び増加に転じ、平成5年には60%を超えた。
【 H11-3-D 】
労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年において、
賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次い
で企業業績となっている。
【 H14-1-C 】
賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見る
と、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の
確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。
☆☆================================================☆☆
【 H6-4-C 】は正しい内容です。
ただ、これは、何年もの間の状況を知っていないと、正誤の判断ができない
内容で、ここまでは、押さえる必要はないです。
で、【 H11-3-D 】と【 H14-1-C 】は、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち割合が最も高いのは何か
ということを論点にしています。
どちらも「世間相場」としていますが、「企業業績」が、いずれの調査でも
最も高い割合になっていました。ですので、誤りです。
令和6年の調査では、
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」の割合が35.2%(前年36.0%)と最も多く、
次いで、「労働力の確保・定着」が14.3%(同16.1%)、「雇用の維持」が
12.8%(同11.6%)となっています。
やはり、「企業業績」です。
ここで挙げた問題は、20年以上前のものばかりで、
最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題実績
があるので、「企業業績」、これは、押さえておいてもよいところです。
この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。
10月28日に、厚生労働省が「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を
公表しました。
これによると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は 91.2%(前年89.1%)、
令和6年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が35.2%
(前年36.0%)と最も多くなっていて、次いで「労働力の確保・定着」が14.3%(同16.1%)、
「雇用の維持」が12.8%(同11.6%)となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html
10月25日に、厚生労働省が「新規学卒就職者の離職状況(令和3年3月卒業者)」を
公表しました。
これによると、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4%(前年度と
比較して1.4ポイント上昇)、新規大学卒就職者が34.9%(同2.6ポイント上昇)と
なっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00007.html
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年9月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202409.html
9月25日に、厚生労働省が「令和5年若年者雇用実態調査の概況」を
公表しました。
これによると、労働者に占める若年労働者の割合は低下していて、
・全労働者に占める若年労働者の割合 23.7%(前回(平成30年)調査 27.3%)
・正社員に占める若年労働者の割合 25.4%(同 27.7%)
・正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8%(同26.8%)
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html
9月24日に、厚生労働省が「労働経済動向調査(令和6年8月)の結果」を
公表しました。
これによると、
労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」) は
・ 正社員等労働者(調査産業計) +46ポイント
・ パートタイム労働者(調査産業計)+29ポイント
と、正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き
多くなっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/
9月13日に、厚生労働省が「令和6年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」
を公表しました。
これによると、平均妥結額は898,754 円で、昨年と比較して53,197 円(6.29%)の増、
平均要求額は937,922 円で、昨年と比較して68,809 円(7.9%)の増となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43424.html
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年8月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202408.html
8月29日に、厚生労働省が「令和5年労働争議統計調査の概況」を
公表しました。
これによると、令和5年の「総争議」の件数は292件(270件)で、
前年に比べ増加しています。
「総争議」の件数は長期的には減少傾向で推移してきましたが、
令和元年以降は横這い圏内で推移しています。
「争議行為を伴う争議」の件数は75件(65件)、「争議行為を伴わ
ない争議」の件数は217件(205件)でした。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r05.html
8月27日に、厚生労働省が「令和5年 雇用動向調査結果の概要」を
公表しました。
これによると、入職率、離職率及び入職超過率については、
入職率 16.4%(前年と比べて1.2ポイント上昇)
離職率 15.4%(前年と比べて0.4ポイント上昇)
入職超過率 1.0ポイント(入職超過)(前年と比べて0.8ポイント拡大)
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/index.html
8月23日に、厚生労働省が「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)」
を公表しました。
これによると、令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、
対象労働者数及び金額は次のとおりです。
(1) 件 数 21,349件(前年比 818件増)
(2) 対象労働者数 181,903人(同 2,260人増)
(3) 金 額 101億9,353万円(同 19億2,963万円減)
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r05.html
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年7月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202407.html
8月2日に、厚生労働省が賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)を
公表しました。
これによると、令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、
対象労働者数及び金額は以下のとおりです。
⑴ 件 数 21,349 件(前年比 818件増)
⑵ 対象労働者数 181,903 人(同 2,260人増)
⑶ 金 額 101億9,353万 円(同 19億2,963万円減)
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html
7月31日に、厚生労働省が「令和5年度雇用均等基本調査」を
公表しました。
これによると、
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では7.9%(令和4年度8.0%)、
課長相当職では12.0%(同11.6%)、係長相当職では19.5%(同18.7%)と
なっています。
育児休業取得者の割合は、
女性 : 84.1% (令和4年度80.2%)
男性 : 30.1% (令和4年度17.13%)
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html