労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年12月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています 
12月25日に、厚生労働省が「令和６年就労条件総合調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html
を公表しました。
「労務管理その他の労働に関する一般常識」の択一式の出題、
５問ですが、労働経済がかなりの割合で出題されています。
出題の半分以上が労働経済に関する問題ってこともあります。
労働経済に関しては、いろいろな統計調査があり・・・
何が出題されるのか予想するのは難しいところがありますが、
「就労条件総合調査」の結果については、
18年度（４肢）、19年度（１問）、22年度（１問）、24年度（１問）、
26年度から３年連続で１問、令和元年度、令和４年度も１問、
これらのほか、平成28年度は選択式で、
さらに、令和２年度は調査の名称が選択式で出題され、頻出といえます。
ですので、労働経済の中では、まず、押さえておきたい調査です。
ということで、調査結果を少しずつ紹介していきます。
第１回目は、１月16日の予定です。
12月26日に、厚生労働省が「令和５年外国人雇用実態調査の結果」を
公表しました。
これによると、外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人で、
国籍・地域別では、ベトナムが29.8％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が15.9％、
フィリピンが10.0％となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html
先日、厚生労働省が「令和６年労働組合基礎調査の概況」を公表しました。
令和６年６月30日現在における
● 推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.1％
（前年より0.2ポイント低下）
● 女性の推定組織率は12.4％（前年と同水準）
● パートタイム労働者の推定組織率は8.8％（前年より0.4 ポイント上昇）
となっています。
この調査に基づく「推定組織率」、これは何度も試験に出題されています。
☆☆==========================================☆☆
【 Ｈ20－１－Ｂ 】
基礎調査結果によれば、平成19年６月30日現在における労働組合の推定
組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18.1％と初めて20％を
下回った。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、
対前年比で14.2％増と増加する傾向にあるが、その推定組織率（パート
タイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値）は
4.8％と低下する傾向にある。
【 Ｈ18－３－Ｅ 】
基礎調査によると、平成17年６月30日現在の労働組合数や労働組合員数は
ともに前年に比べて減少し、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の
割合）は低下したものの20％にとどまった。
【 Ｈ15－３－Ｅ 】
厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると、労働組合数も労働組合員
数も前年に比べ減少し、労働組合の推定組織率は20.2％と前年に比べてわずか
に低下し、推定組織率の低下傾向が続いている。なお、こうした中で、パート
タイム労働者の組合員数は前年より増加しているが、パートタイム労働者に
かかる推定組織率は３％を下回る状況である。
☆☆==========================================☆☆
いずれも推定組織率を論点としています。
推定組織率は、
平成15年には20％を下回って19.6％となり、
その後も
平成16年：19.2％、平成17年：18.7％、平成18年：18.2％、平成19年：18.1％
と低下が続きました。
ただ、平成20年以降は、いったん下げ止まりの状態となり、
平成20年は18.1％と前年と同じ、
平成21年は、18.5％と、久々に上昇しました。
で、平成22年は、前年と同じ18.5％でしたが、
その後は、また低下傾向を示し、令和元年には初めて17％を下回りました。
令和２年は11年ぶりに上昇し、17％台に戻りましたが、
令和３年は、再び17％を下回り、
その後、令和４年（16.5％）から令和６年（16.１％）まで３年連続で
過去最低となっています。
ここでは、
【 Ｈ20－１－Ｂ 】、【 Ｈ18－３－Ｅ 】、【 Ｈ15－３－Ｅ 】
と３問だけ挙げていますが、これら以外にも出題はあります。
労働経済の数値、ピンポイントですべてを押さえるってことになると、
大変なことになりますが、
この推定組織率は、ピンポイントで押さえておいてもよいところです。
少なくとも、20％は下回っているってことは、知っておく必要があります。
前述の問題の答えですが、
【 Ｈ20－１－Ｂ 】は、
「平成19年に初めて20％を下回った」としているので、誤りです。
【 Ｈ18－３－Ｅ 】は、
「低下したものの20％にとどまった」としているので、やはり、誤りです。
すでに20％を下回っていましたから。
【 Ｈ15－３－Ｅ 】は、正しい内容として出題されたものです。
「令和６年労働組合基礎調査の概況」の詳細は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/24/index.html
12月25日に、厚生労働省が「令和６年就労条件総合調査 結果の概況」を
公表しました。
これによると、年次有給休暇の取得状況（令和５年（又は令和４会計年度））は、
次のとおりです。
(1) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数 16.9日（前年調査17.6日）
(2) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得日数 11.0日（同10.9日）
(3) 年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得率 65.3％（同62.1％）[昭和59年以降過去最高]
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html
12月20日に、厚生労働省が「令和６年上半期雇用動向調査結果の概要」を
公表しました。
これによると、
入職率 9.0％（前年同期と比べて0.7ポイント低下）
離職率 8.4％（前年同期と比べて0.3ポイント低下）
入職超過率 0.6ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.4ポイント縮小）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-1/index.html
12月20日に、厚生労働省が令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を
公表しました。
これによると、
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［2.2ポイント増加］
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［1.8ポイント増加］
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46971.html
12月20日に、厚生労働省が「令和６年 障害者雇用状況の集計結果」を
公表しました。
これによると、
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。
・雇用障害者数は67万7,461.5人、
対前年差３万5,283.5人増加、対前年比5.5％増加、
・実雇用率2.41％、対前年比0.08 ポイント上昇
法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1ポイント低下となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html
12月18日に、厚生労働省が「令和６年労働組合基礎調査の概況」を
公表しました。
１ 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
・労働組合数 22,513組合 （前年より276組合（1.2％）減少）
・労働組合員数 991万2千人 （前年より2万5千人（0.3％）減少）
・推定組織率 16.1％ （前年（16.3％）より0.2ポイント低下）過去最低
２ パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 146万3千人 （前年より5万3千人（3.8％）増加）過去最高
・全労働組合員数に占める割合は14.9％
（前年（14.3％）より0.6ポイント上昇）過去最高
・推定組織率 8.8％ （前年（8.4％）より0.4ポイント上昇）過去最高
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/24/index.html
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年11月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202411.html
11月15日に、厚生労働省が「令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10 月１日現在）」
を公表しました。
これによると、学生の就職内定率は 72.9％（前年同期比▲1.9ポイント）となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00051.html
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年10月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202410.html
先日、厚生労働省が
令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況
を公表↓しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html
この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち「賃金の改定事情」について、次のような問題があります。
☆☆===============================================☆☆
【 Ｈ６－４－Ｃ 】
賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。
【 Ｈ11－３－Ｄ 】
労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年において、
賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次い
で企業業績となっている。
【 Ｈ14－１－Ｃ 】
賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見る
と、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の
確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。
☆☆================================================☆☆
【 Ｈ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、何年もの間の状況を知っていないと、正誤の判断ができない
内容で、ここまでは、押さえる必要はないです。
で、【 Ｈ11－３－Ｄ 】と【 Ｈ14－１－Ｃ 】は、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち割合が最も高いのは何か
ということを論点にしています。
どちらも「世間相場」としていますが、「企業業績」が、いずれの調査でも
最も高い割合になっていました。ですので、誤りです。
令和６年の調査では、
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」の割合が35.2％（前年36.0％）と最も多く、
次いで、「労働力の確保・定着」が14.3％（同16.1％）、「雇用の維持」が
12.8％（同11.6％）となっています。
やはり、「企業業績」です。
ここで挙げた問題は、20年以上前のものばかりで、
最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題実績
があるので、「企業業績」、これは、押さえておいてもよいところです。
この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。
10月28日に、厚生労働省が「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を
公表しました。
これによると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は 91.2％（前年89.1％）、
令和６年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が35.2％
（前年36.0％）と最も多くなっていて、次いで「労働力の確保・定着」が14.3％（同16.1％）、
「雇用の維持」が12.8％（同11.6％）となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html
10月25日に、厚生労働省が「新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)」を
公表しました。
これによると、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4％（前年度と
比較して1.4ポイント上昇）、新規大学卒就職者が34.9％（同2.6ポイント上昇）と
なっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00007.html
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