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令和4(2022)年度 国民医療費の概況

2024-10-13 02:00:00 | 社会保障統計


10月11日に、厚生労働省が「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」を
公表しました。
これによると、令和4年度の国民医療費は46兆6,967億円、前年度の
45兆359億円に比べ1兆6,608億円、3.7%の増加となっています。
人口一人当たりの国民医療費は37万3,700円、前年度の35万8,800円
に比べ1万4,900円、4.2%の増加となっています。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は8.24%(前年度8.13%)
となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin//hw/k-iryohi/22/index.html

 

 

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令和5年(2023)人口動態統計(確定数)の概況

2024-10-01 02:00:00 | 社会保障統計


9月17日に、厚生労働省が「令和5年(2023)人口動態統計(確定数)の概況」を
公表しました。
これによると、
○出生数は、727,288人で過去最少(8年連続減少) (対前年 43,471人減少)
○合計特殊出生率は、1.20で過去最低(8年連続低下) (同 0.06ポイント低下)
○死亡数は、1,576,016人で過去最多(3年連続増加) (同 6,966人増加)
○自然増減数は、△848,728人で過去最大の減少(17年連続減少)
 (同 50,437 人減少)

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/index.html

 

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令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)

2024-09-16 02:00:00 | 社会保障統計


8月30日に、厚生労働省が「令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)」を
公表しました。
これによると、次のようになっています。
● 第1号被保険者数
(令和4年3月末現在)  (令和5年3月末現在)
 3,589万人   ⇒   3,585万人(対前年度 4万人減、0.1%減)
● 要介護(要支援)認定者数
(令和4年3月末現在)   (令和5年3月末現在)
 690万人     ⇒   694万人(対前年度 5万人増、0.7%増)

詳細 
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/22/index.html

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令和4年度 社会保障費用統計

2024-08-15 02:00:00 | 社会保障統計


国立社会保障・人口問題研究所が令和4(2022)年度 社会保障費用統計の
集計結果を公表しました。
これによると、
・社会保障給付費の総額:137兆8,337億円。前年度と比べ9,189億円(0.7%)減少。
・一人当たりの社会保障給付費:110万3,100円。前年度と比べ2,400円(0.2%)減少。
・部門別:「医療」48兆7,511億円、「年金」55兆7,908億円、「福祉その他」33兆2,918億円。
・前年度からの増減額:「医療」1兆3,306億円(2.8%)増加。「年金」244億円(0.04%)減少、
 「福祉その他」2兆2,251億円(6.3%)減少。
となっています。

詳細は 
https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.html

 

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令和5年賃金構造基本統計調査<雇用形態別にみた賃金>

2024-05-15 03:00:01 | 社会保障統計

今回は、「雇用形態別にみた賃金」についてです。

☆☆====================================================☆☆

雇用形態別に賃金をみると、男女計では、正社員・正職員336.3千円に対し、
正社員・正職員以外226.6千円となっている。

男女別にみると、男性では、正社員・正職員363.6千円に対し、正社員・
正職員以外255.0千円、女性では、正社員・正職員281.8千円に対し、正
社員・正職員以外203.5 千円となっている。

雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は、男女計67.4、男性70.1、女性
72.2となっている。
男女計でみると賃金格差が最も大きいのは、企業規模別では大企業(60.8)で、
産業別では「卸売業,小売業」(61.5)となっている。

☆☆====================================================☆☆

雇用形態別に賃金をみると正社員・正職員と正社員・正職員以外とでは格差
があります。
このことは、容易に想像のつくことだと思います。

では、その格差がどの程度なのかという点は論点にされる可能性があります
が、おおよその割合を知っておけば、十分です。

それと、格差の大きさについて、次の出題があります。

【 H20-3-B 】
厚生労働省「平成19年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」に
よれば、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」との賃金について
の雇用形態間格差を企業規模別にみると、大企業の方が小企業に比べ、
当該格差が大きくなっている。

大企業と小企業とでは、どちらが格差が大きいのかというのが論点で、
記述のとおり、大企業の方が小企業に比べ、当該格差が大きくなって
います(この問題は。正しいです)。
令和5年の調査でみても、大企業は60.8、中企業は69.7、小企業は71.8
と、やはり、大企業の方が小企業に比べ、当該格差が大きくなっています。

ということで、この点も知っておくと得点につながる可能性があります。

 

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令和3(2021)年度 国民医療費の概況

2023-10-31 03:33:27 | 社会保障統計


10月24日に、厚生労働省が「令和3(2021)年度 国民医療費の概況」を
公表しました。
これによると、令和3年度の国民医療費は45兆359億円(前年度に
比べ2兆694億円、4.8%の増加)、人口一人当たりでは35万8,800円
(同1万8,200円、5.3%の増加)となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin//hw/k-iryohi/21/index.html

 

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令和4年度 介護給付費等実態統計の概況

2023-10-09 03:35:13 | 社会保障統計


9月26日に、厚生労働省が「令和4年度 介護給付費等実態統計の概況」を
公表しました。
これによると、介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況については、
次のとおりです。
・年間実受給者数652万4,400人 (対前年度増減数 14万2,700人(2.2%)の増加)
 介護予防サービス 118万4,700人 ( 同 4万400人(3.5%)の増加)
 介護サービス 559万1,600人 ( 同 12万3,000人(2.2%)の増加)

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/22/index.html

 

 

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