「巳（み）年生まれ」と「新成人」の人口-令和7年 新年にちなんで-

2024年12月31日に、総務省統計局が
「巳（み）年生まれ」と「新成人」の人口-令和7年 新年にちなんで-  
を公表しました。
これによると、令和７年１月１日現在における巳み年生まれの人口は1002万人で、
総人口１億2359万人（男性6012万人、女性6346万人）に占める割合は8.1％と
なっています。 
この１年間（令和６年１月～12月）に、新たに成人に達した人口（令和７年１月１日
現在18歳の人口）は109万人で、前年と比べると３万人の増加となっています。 

詳細は　
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1430.html

 

令和５年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）

12月11日に、厚生労働省が
令和５年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）
を公表しました。
これによると、「労災保険給付」の令和５年度の請求件数は1,305件（石綿肺を除く）、支給
決定件数は1,170件（同）で、請求件数は昨年度と比べやや減少、支給決定件数は昨年度
と比べやや増加しました。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46437.html

 

改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画

東京労働局が育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページに
従業員研修動画を公開しました。
このページには、このほか、育児・介護と仕事の両立支援制度についての
個別周知に関する資料等も掲載されています。

詳細は　
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/ikukai_kensyu_2024.html

 

第12回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況

11月29日に、厚生労働省が「第12回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況」を
公表しました。
これによると、この11年間にこどもが生まれた同居夫婦（出産前に妻に仕事あり）について、
出産後の夫の家事・育児時間別に出産後の妻の就業状況をみると、平成24年成年者及び
平成14年成年者ともに、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業
継続」の割合が高くなる傾向があります。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen25/index.html

 

 

第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況

11月20日に、厚生労働省が
「第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況」を
公表しました。
これによると、60 歳以上の仕事をしている者の割合について、年齢が60～69歳
であった第11回と第19回（68～77歳）とを比べると、どちらも年齢が高くなるに
つれて減少しています。
また、第11回と第19回で比較可能な68～69歳をみると、第19回の方が、男では
68歳で4.3ポイント、69 歳で7.9ポイント、女では68歳で7.9ポイント、69歳で7.5
ポイントとそれぞれ高くなっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou24/

 

『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(令和６（2024）年推計)

11月12日に、国立社会保障・人口問題研究所が
『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（令和６（2024）年推計）を
まとめ、公表しました。
これによると、
・2045年以降はすべての都道府県で世帯総数は減少傾向へ
・2040年には半数以上の都道府県で平均世帯人員が2人を下回る
・ 2050年には、半数近い都道府県で50％以上の世帯が、世帯主が65歳以上
　の世帯。3分の２の都道府県で、5世帯に1世帯が65歳以上の単独世帯に 
となっています。
詳細は　
https://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2024/t-page.asp

 

労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口

10月25日に、厚生労働省が「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を
労働基準監督署に設置することを発表しました。
これは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間
取引適正化等法）が施行される11月１日に合わせて、全国の労働基準監督署に、自らの
働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランス（業務委託を受ける事業者）
からの労働基準法等の違反に関する相談窓口（受付時間：８時30分～17時15分（平日のみ））
です。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44487.html

 

フリーランス取引の状況についての実態調査

10月18日に、厚生労働省が「フリーランス取引の状況についての実態調査」を
公表しました。

これによると、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を
知らない回答の割合は、委託者54.5％、フリーランス76.3％でした。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44359.html

 

2024年度社労士実態調査

全国社会保険労務士会連合会は、持続可能な社労士制度・業務の在り方の
考察を目的に、令和6年4月24日から6月9日を調査期間として、すべての
社労士を対象とした「社労士実態調査」を実施し、この調査結果について、
速報版が公表されました。
これによると、開業社労士の事務所当たりの年間売上については、平均して
約1,658万円、中央値は550万円で、1,000万円以上は3割強であり、なかには、
1億円以上が２％程度存在するということです。

詳細は　
https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=7068&dispmid=648

統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

９月15日に、総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
を発表しました。
これによると、我が国の総人口（ 2024年９月15日現在推計） は、前年に比べ59万人減少
している一方、65歳以上人口は、3625万人と、前年（3623万人） に比べ２ 万人増加し、
過去最多となりました。
総人口に占める割合は29.3％ と、前年（29.1％）に比べ0.2ポイント上昇し、過去最高
となりました。

詳細は　
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1420.html

 

令和５年度 医療費の動向

９月３日に、厚生労働省が「令和５年度　医療費の動向」を公表しました。
これによると、
○ 令和５年度の医療費は47.3兆円となり、前年度に比べて約1.3兆円の
　増加となっています。 
○ 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院18.7兆円（構成割合39.5％）、
　入院外16.4兆円（34.7％）、歯科3.3兆円（7.0％）、調剤8.3兆円（17.6％）と
　なっています。
○ 医療費の伸び率は2.9％。診療種類別にみると、入院3.1％、入院外1.0％、
　歯科1.9％、調剤5.4％となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/23/index.html

 

令和４年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について

８月８日に、厚生労働省が「令和４年度国民健康保険（市町村国保）の財政状況について」
を公表しました。
これによると、
被保険者数 ： 2,413万人（前年度から124万人減） 
国民健康保険料（税）収納率 ： 94.14％（前年度から0.10ポイント減） 
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42074.html

 

 

令和５年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」

 

８月２日に、厚生労働省が令和５年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」
を公表しました。
これによると、厚生年金保険における令和５年度収支決算は、
歳入は49兆0,700億円であり、被保険者数の増加及び平均標準報酬月額の上昇等
により、保険料収入が増加した一方、基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）の
減少等に伴い、一般会計からの受入が減少したこと等から、前年度より減少しています。 
歳出は46兆7,084億円であり、厚生年金保険の保険給付費が増加した一方、基礎年金
を確実に支給するために必要と見込まれる金額を繰り入れた結果、基礎年金勘定へ
の繰入（基礎年金拠出金）が減少したこと等から、前年度より減少している。 

国民年金における令和５年度収支決算 6,887 億円 、歳入は３兆7,410億円であり、
基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）の減少等に伴い、一般会計からの受入
が減少したこと等から、前年度より減少しています。 
歳出は３兆5,032億円であり、基礎年金を確実に支給するために必要と見込まれる
金額を繰り入れた結果、基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が減少したこと
等から、前年度より減少しています。 

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/newpage_41801.html

 

 

令和５年簡易生命表の概況

 

７月26日に、厚生労働省が「令和５年簡易生命表の概況」を公表しました。
これによると、
男では81.09年となり、令和４年の81.05年を0.04 年上回っています。
女では87.14年となり、令和４年の87.09年を0.05 年上回っています。
前年を上回ったのは、男女とも３年ぶりです。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life23/index.html

 

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和６年１月１日現在）

総務省によると、
令和６年１月１日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、
総計１億2,488万5,175人、日本人住民１億2,156万1,801人、
外国人住民332万3,374人となっています。 
日本人住民は、前年（１億2,242万3,038人）に比べ、86万1,237人
減少し、平成21年をピークに15年連続で減少しています。

詳細は　
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892947.pdf