━━PR━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ作成のオリジナル教材（2021年度向け）を
販売しています↓
https://srknet.official.ec/
一問一答問題集「労働安全衛生法」を発売しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■
■□
■□ 2020.11.21
■□ Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ
■□ 合格ナビゲーション No886
■□
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ 本日のメニュー
────────────────────────────────────
１ はじめに
２ 令和２年就労条件総合調査の概況＜週休制＞
３ 労働者災害補償保険法改正＜社会復帰促進等事業関係・費用の負担関係＞
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ １ はじめに
────────────────────────────────────
先々週、令和２年度試験の合格発表がありましたが、
得点が、基準点に１点、足りなかったという方、少なからずいたようです。
毎年、あと１点という受験者、たくさんいますからね。
そこで、その１点・・・本当に１点だけ足りなかったんでしょうか？
実際、結果として１点というのは、間違いないでしょうが、
実力としては、かなり足りていないけど、たまたま１点だったのでは？
ということがあります。
そこに気が付かず、来年度試験に向けて、
１点だけだから、来年は大丈夫なんて思ってしまうと、
その油断が来年の結果につながる可能性があります。
「たった１点」だったけど、
勉強方法など見直すべき点、多々あるかもしれません。
「見直すべきところを見直す」これができるかどうかが、
来年度の合否に大きく影響するでしょう。
たかが１点、されど１点。
同じことを繰り返さないように、今年の自分を見直してみましょう。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ ２ 令和２年就労条件総合調査の概況＜週休制＞
────────────────────────────────────
今回は、令和２年就労条件総合調査による「週休制」です。
主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は82.5％となっています。
「完全週休２日制」を採用している企業割合は、44.9％となっており、
企業規模別にみると、
1,000人以上：65.8％
300～999人：55.2％
100～299人：50.7％
30～99人 ：41.4％
と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。
週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は85.9％
「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は58.0％
となっています。
週休制については、
【 Ｈ９－２－Ｂ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割
に達していない。
【 Ｈ24－５－Ｂ 】
完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さく
なるほど採用割合が低くなっている。
【 Ｈ28－４－Ａ 】
何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが、
完全週休２日制となると、30～99人規模の企業では３割にとどまっている。
という出題があります。
いずれについても、完全週休２日制に関する問題です。
【 Ｈ９－２－Ｂ 】は、出題当時、正しい内容でしたが、令和２年調査の結果で
考えると、採用している企業割合は４割を超えているので、誤りになります。
【 Ｈ24－５－Ｂ 】も、出題当時は正しい内容でした。
令和２年調査の結果で考えた場合、約４割ということであれば、
正しいと判断して構わないでしょう。
【 Ｈ28－４－Ａ 】は、誤りです。
30人～99人規模の企業における完全週休２日制の採用割合は約５割となって
いました。
令和２年調査の結果でも約４割という状況です。
週休制については、
このように、完全週休２日制に関して、採用割合を論点にして出題されているので、
おおよその採用割合と企業規模別の状況、これを知っておきましょう。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■ Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ
Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの2021年度試験向け会員の申込みを
受付中です。
■ 会員の方に限りご利用いただける資料は
http://www.sr-knet.com/2021member.html
に掲載しています。
■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
http://www.sr-knet.com/member2021explanation.html
をご覧ください。
■ お問合せは↓
https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1
■ お申込みは↓
https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐──────────────────────────────────
└■ ３ 労働者災害補償保険法改正＜社会復帰促進等事業関係・費用の負担関係＞
────────────────────────────────────
今回は「社会復帰促進等事業関係・費用の負担関係」です。
☆☆======================================================☆☆
（１）社会復帰促進等事業関係
社会復帰促進等事業についても、複数業務要因災害に係る規定が追加されたもの
である。
（２）費用の負担関係
複数業務要因災害に係る事業主からの費用徴収については、通勤災害の場合と
同様に、仮に複数業務要因災害を業務災害とみなした場合の災害補償の価額
（ただし、当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した額に限る。）の
限度で行うことができることとされた
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
■┐
└■ このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
を利用して発行しています。
■┐
└■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm
■┐
└■ お問い合わせは↓こちらから
https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/
なお、Ｋ－Ｎet 社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、
有料となりますので、ご了承ください。
■┐
└■ 無断転載・転写・コピー等は禁じます。
■┐
└■ 免責事項
このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害
・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。
また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
発行：K-Net 社労士受験ゼミ
加藤 光大
まぐまぐＩＤ：0000148709
Home Page：http://www.sr-knet.com/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
正しい。
アクセス
トータル
ランキング
