「雇用保険に関する業務取扱要領」が更新され、
令和7年1月28日以降のものが厚生労働省のサイトに
掲載されました 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
１月24日に、厚生労働省が、
令和８年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、
「令和７年度における国民年金保険料の前納額」を
お知らしています。
これによると、
（１）１年前納の場合の保険料額（令和７年４月～令和８年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：２０５,７２０円（毎月納める場合より４,４００円の割引額が控除）
・現金納付の場合：２０６,３９０円（毎月納める場合より３,７３０円の割引額が控除）
（２）２年前納の場合の保険料額 （令和７年４月～令和９年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：４０８,１５０円（毎月納める場合より１７,０１０円の割引額が控除）
・現金納付の場合：４０９,４９０円（毎月納める場合より１５,６７０円の割引額が控除）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001374326.pdf
毎年、１月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の１つとされています。
そのため、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。
令和７年度の年金額に関しては、１月24日に、その公表がありました。
厚生労働省が公表したものによると、
令和７年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率：2.7％
● 名目手取り賃金変動率：2.3％
● マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.4％
です。
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う
仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、
支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り
賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
このため、令和７年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（2.3％）を用いて
改定します。
また、令和７年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われます。
よって、令和７年度の年金額の改定率は、1.9％となります。
これにより
令和７年度の改定率は、
昭和31年４月２日以後生まれの者は
「1.065」（令和６年度の改定率〔1.045〕×1.019）となり、
令和７年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.065≒831,700円 です。
昭和31年４月１日以前生まれの者は
「1.062」（令和６年度の改定率〔1.042〕×1.019）となり、
令和７年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.062≒829,300円 です。
詳細を知りたい方は ↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf
令和７年１月17日に厚生労働省が公表した
「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、
令和７年４月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引
が追加されました
なお、「出生後休業支援給付」のほか、「育児時短就業給付」も
令和７年４月から施行されますが、「育児時短就業給付」に関する
行政手引については、準備中であり、後日掲載予定とされています。
労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年11月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202411.html?mm=2023
協会けんぽ（全国健康保険協会）が、
「令和7年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」
について、お知らせしています。
令和7年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、
32万円となります。
詳細は
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r6-12/61210_01/
労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年10月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202410.html?mm=2016
健康保険法の改正により、2024年12月2日で健康保険証の発行を終了し、
マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を
基本とする仕組みに移行するため、全国健康保険協会が健康保険証
の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせしています 
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/20241202/
日本年金機構が、令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなる
ことをお知らせしています。
令和６年12月２日から健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用
登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）で医療機関等を受診する
仕組みに移行します。
詳細は
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202410/1018.html
厚生労働省が、
「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」
を公表しました。
このQ＆Aは、令和６年11月1日に公表されましたが、回答の一部に修正が
加えられています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf
厚生労働省が令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が
変更されることをお知らせしています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html
労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年９月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202409.html?mm=2007
労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年８月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202408.html?mm=1998
厚生労働省が、令和６年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、
特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせしています
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43327.html
令和７年度試験に関連するものがあるので、参考にしてください。
労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2024年７月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。
詳細
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202407.html?mm=1990
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