2023年4月28日のブログ記事一覧-阿智胡地亭のShot日乗

このところの家の昼食

2023年04月28日 | ある日のランチ

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2011年03月24日（木)のブログ　　　　　東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから

2023年04月28日 | 東日本大震災ブログ

2011年03月24日(木)

赤ちゃんに健康被害なし　産科婦人科学会が見解

2011/03/24 18:02 共同通信

東京都などの水道水から乳児の摂取基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、日本産科婦人科学会は２４日、「現時点では妊娠中や授乳中の女性が連日飲んでも、母体や赤ちゃんに健康被害は起こらないと推定される」との見解を発表した。

　同学会は米産婦人科学会の推奨に基づき、胎児に悪影響が及ばない胎児の被ばく量は５０ミリシーベルト未満としている。母体の被ばく量（ミリシーベルト）は、摂取したベクレル総量に２・２をかけて１０万で割ることで計算できるという。

　東京都が２３日に発表したのは「１リットル当たり２１０ベクレル」。約２８０日の妊娠期間中に毎日１リットルを飲むとベクレル総量は５万８８００ベクレルで、母体の被ばく量は約１・２９ミリシーベルトとなる。胎児の被ばく量は、母体の被ばく量より少ないとされるほか、母乳中に含まれる放射性ヨウ素は母体の摂取量の４分の１程度と推測され、これらを考慮しても５０ミリシーベルトより十分低くなる。

　妊娠女性は、体の中の水分が不足しないよう注意する必要があり「喉が渇いた場合は決して我慢せず、水分を取ってほしい」と助言。ただ被ばく量が少ないに越したことはないため、ミネラルウオーターやジュースなどがある場合にはそれらを飲むことを勧めている。（２０１１年３月２４日　共同通信）
　
東京の水52ガロン飲まなければ米国の年間許容量に達せず＝米専門家
ウォールストリートジャーナル日本版
2011年 3月 24日 12:05 JST

一部引用・・

東京の水道水から基準を上回る放射性物質が検出されたが、米国の放射線の安全性に関する専門家らは大半の人の健康への影響は軽微とみている。

　水道水から乳児の摂取基準の2倍を上回る放射性ヨウ素131が検出されたのを受け、東京都当局者は乳児の摂取を控えるよう警告した。成人については基準値の範囲内だという。

　放射性ヨウ素は妊婦や子どもが摂取すると甲状腺に蓄積して成長を阻害する危険がある。

　だが、ニューヨーク州トロイのレンセラー工科大学のピーター・カラカッパ原子核工学教授によると、米国の１年当たりの放射線の被曝上限値に達するには、東京の水道水を52ガロン（約197リットル）飲まなければならないという。

全文はこちら

福島第一原発１号機、核燃料溶融の可能性も

2011年3月24日01時21分読売新聞

. 福島原発

　国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。

原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。

　同原発１～３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気を放出するかの判断をする」と述べた。

記者会見の動画。

水道水と乳児のミルク

日本では建国以来空気と水は安全だった。

しかし東京都では、乳児のミルクを溶くのに水道水を使わないようにとの国家の指示が出た。自民党が政権を取っていたままであれば、都民にいたずらに不安を煽るようなこんな指示が出なくて済んだかもしれない。

現在の５４基の原子力発電を全て認可したのは自民党政権時代だから
水道水が多少汚染されたくらいでは、菅政権のようにオタオタせずに公表を押さえてくれていたかも知れない。我々クニタミはその方が心の平安を保てると思う（乳児は甲状腺障害を起こすかも知れないが）。

今朝こんなメールをある方に返信した。

「○○さん

昨日、テレビを見て急遽、離乳食のレトルトと缶詰を買いに行きました。乳児用の離乳食を作るのにも水道水が使えないのでは困ると聞けばなるほどその通りです。これから宅急便で送ります。

それにしても原子力発電所が、ここまで人間の手では「制御不能」になる恐れのある設備とは思いませんでした。

　今度のことで、原子力発電促進のための経産省ＯＢが天下っている法人が多数あることと、それらに採用されて、

安全を周知するために動員されてきた評論家の多いことを知って驚いています。

この広宣活動費に経産省は毎年、大きな予算を割いているので、この潤沢な出金（我々が払っている国税の一部ですが）にぶらさがって多くの団体や、

ジャーナリストや評論家が長年メシを食ってきたようです。

そういえば週刊文春、新潮、ポストなどに毎号、日本各地の原子力発電サイトの訪問記事を見てきました。

彼らは放射能汚染の状態になってもまだ、しぶとく原発巻き返しの発言を始めていますが、乳児の身内を持った人間からすると本当に信じられない言動だと思います。」

○参考エントリー

以下「永田町異聞」より全文引用

原子力を弄ぶ罪深きジャーナリストたち

この国の原子力行政は、地震国であるという厳然たる事実に、真摯な姿勢で向き合ってきたのだろうか。

平成１７年に内閣府の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」を見てみよう。

今年から新大綱の策定作業がはじまっているが、いまのところ１７年の大綱が生きており、すくなくともこれが現下における日本の原子力行政の基本的な考え方といえる。

驚かされるのは、２１９ページにおよぶ文書のなかで、「地震」という言葉が出てきた箇所を調べてみると、わずか２か所に過ぎないことだ。

最初に登場するのは９ページで、こういうところに使われている。

「原子力施設の設計・建設・運転に当たっては、地震等の自然現象に対する対策はもとより、設備の故障や誤操作に起因して、

内在する放射性物質が国民の健康に悪影響を及ぼす潜在的危険性（リスク）を抑制する安全対策と、妨害破壊行為のリスクを抑制する防護対策を確実に整備・維持する必要がある」

「地震など自然現象に対する対策」と、通りいっぺんの記述があるだけで、具体的な対策の中身は示されていない。

次に２５ページのこの部分。「なお、国は、国内外において大きな地震が相次いだこと等から、原子力施設の地震リスクについて国民の関心が高まっていることに留意するべきである」

国は留意すべきである、というだけだ。大きな地震が相次いでいると言いながら、それを、たとえば地球規模で何らかの変動が起きているのではないか、

などと敷衍して考察することもなく、あくまで鈍感に「地震と原発」という重大な課題を通り過ぎる。

原子力委は初めに原発推進ありきの議論でＯＫ、地震対策はその分野の専門家が取り組めばいいという、霞が関的なタテ割り発想が、26名の有識者をそろえたはずの会議に見てとれる。

国の原子力行政の基本において、地震への万全の備えという、国民の命を守る姿勢そのものが抜け落ちているのである。

では、昨年６月にまとめられた資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」では「地震」という言葉が何回出てくるだろうか。

これも「総合資源エネルギー調査会」なる有識者の審議を経ている。

まず３ページ。「テロや地震などのリスクは減じておらず、エネルギーの輸送・供給や原子力などについては一層の安全確保が求められていく」
次に３１ページ。

「安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。

具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、

大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度28の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する」

原子力政策大綱と同様、「地震」という言葉が出てくるのはこの２か所だけである。どんなにコストがかかっても地震への備えを万全にしておくのだという姿勢は微塵もうかがえない。

原子力の平和利用を唱える以上、なによりも「地震対策」という項目を掲げ、原発の是非論も含め、議論するべきではなかったか。

大地震を想定しておかねばならないはずのこの国で、原子力行政に携わる官僚や民間の有識者が、ほとんど本気でその重要な問題に立ち向かおうとしていないことは、驚愕すべきである。

もとより下記のような霞ヶ関作成の原発増設プランを前提にし、アリバイ的に御用学者や評論家、ジャーナリスト、財界人を集めて審議しているのだから、いまさら嘆いても仕方がないことかもしれない。

「2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す。

さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく」（エネルギー基本計画）

原子力委にしても、総合資源エネルギー調査会にしても、議事録を読んでみると、いつも威勢よくメディアで発言している評論家やジャーナリストが、

委員として惨めなほどにズレた議論をしていることに気づくことがしばしばある。

例に出して恐縮だが、ことし1月31日に開かれた原子力委員会・新大綱策定会議における青山繁晴氏の発言は次のようなものだった。

「原子力発電が集中立地している若狭湾では、雨が降ったとき、自然界の放射線量がどれぐらい増えるかというと、大体170nGy/h（ナノグレイ・パーアワー）までいくんです。

ところが、原発が地震で揺らされたとして、使用済み核燃料棒のプールの水とかが仮に漏れたという被害であれば、170nGy/hまではとてもいかない。

すなわち自然界の放射線量を超えることがない。環境への影響はない。中越沖地震で柏崎刈羽原発の使用済み核燃料棒のプールから水が漏れましたが、

ＩＡＥＡの調べでも環境への影響はなかったことが確認されている。しかし社会的には、こうした事実がまったく知られていなくて、環境が汚染されたかのような事実誤認がある。（中略）必ず巨大地震というのはやがて来るわけですから、そのときに何が起きているかということを地元の方あるいは国民全体がフェアに、客観的に判断できるような教育を今から積み上げることが大事ではないかと思っています」

この青山氏の発想からは、日本の原発がどうやって地震に備え、安全を確保すべきかという視点は完全に欠落している。

そればかりか、原発が巨大地震に見舞われたときに国民全体が「フェアに客観的に」判断できるよう教育すべきであるという趣旨の発言は、

つまるところ「地震国の国民として少々の放射能で騒がない教育が必要」とも受け取ることができる。自然と人間に対する恐るべき傲慢さといえないだろうか。

ちなみに170nGy/時は、0.136マイクロシーベルト/時である。福島第一原発３号機北西０．５キロにおける放射線量が一時、5000マイクロシーベルト/時を超えたのは周知のとおりだ。

福島市の県北保健福祉事務所で3月22日11時に観測した数字が6.53マイクロシーベルトで、青山氏が持ち出した170nGyすなわち、

0.136マイクロシーベルトの48倍という計算になることを考えると、いかに原子力委でいい加減な議論が行われていたかがわかる。

３月２５日に開催される予定だった原子力委の会議は延期されたが、次回会合でも青山氏は同じ考えを貫けるだろうか。

かつて内橋克人氏は、行政や電力会社に支給されるデータ、紙に書かれた情報をマル呑み込みする知識人たちの説く「原発推進論の無知蒙昧ぶり」（内橋克人「原発への警鐘」）を嘆いた。

財団法人「日本原子力文化振興財団」が1000人のジャーナリストを選び「PA（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｱｸｾﾌﾟﾀﾝｽ）戦略」と呼ばれる原発推進洗脳作戦を繰り広げたことも、内橋氏は厳しい視線で書いている。

また、鎌田慧氏はその著書「原発列島を行く」（2001年）において、「言論買収」という激しい言葉で、マスコミにはびこる原発信奉者を糾弾している。

「政府資金は、膨大な広告費として、新聞、雑誌、テレビなどのマスコミを汚染した。言論買収といってもまちがいない。また、原発の信奉者は、

これまで数多く輩出した。かつては大熊由紀子（朝日新聞）、最近は上坂冬子（作家）などが、宣伝に貢献している。

上坂は電力会社の『助さん格さん』にともなわれてアジア各地の原発事情をみてまわり、原発賛美の記事を書いている」

いまこそ、ジャーナリストや識者といわれる人々が目を覚ますべき時だ。経産省の幹部が原発関連企業に天下りし、

電力会社が地元にカネをばらまき、原発を「クリーンエネルギー」だとうそぶいて推進してきた結果が、この惨状だ。

国が一刻も早く脱原発にエネルギー政策を転換し、代替エネルギーの開発を強力に進めるため、識者、ジャーナリストは霞ヶ関におもねる姿勢を改めねばならない。

もはや世論をミスリードすることは許されない。

　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

原子力関係・経済産業省管轄の独立法人等リスト

○日本原子力学会

サイトの前文：

日本原子力学会は，原子力の平和利用に関する学術および技術の進歩をはかり，原子力の開発発展に寄与することを目的とする我が国で唯一の総合的な学会です。
International Nuclear Societies Council / Pacific Nuclear Council 加盟

○日本原子力開発機構

理事長ご挨拶：
　このたび、8月17日付けをもって、日本原子力研究開発機構の第3代理事長を拝命することとなりました。
　原子力機構は、旧原子力二法人（日本原子力研究所並びに核燃料サイクル開発機構）の長い歴史と業績を基にして、平成17年10月、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として発足しました。これまで、原子力機構が、第１期中期計画期間を通じて国民の皆さまをはじめ、国内外の関係者の皆さまの期待に応えられる確かな研究開発の成果、さらに安全と信頼を大前提とした効果的、効率的な研究開発組織運営の礎を築いてきたことに関して、元理事長、岡﨑俊雄前理事長ご両人の献身的なご尽力に感謝申し上げます。私は、原子力機構発足により新たに築かれてきているこれらの伝統をしっかりと引き継ぎ、私自身の経験も活かして第2期中期計画の達成に全身全霊を傾注してまいる所存です。
　昨今、エネルギー安全保障と地球環境問題が重要な課題として認識されておりますが、私は、原子力技術がこれからの人類の持続的な発展を支えていく上で果たすべき役割が極めて大きいものと確信しています。グリーン・イノベーションやライフ・イノベーションを骨格とした政府の国家成長戦略においても、我が国の持続的発展の基幹となるのがエネルギーの安定確保と科学技術の振興であり、その中にあって原子力の研究開発を行っている原子力機構の使命はますます重要なものになっていくと考えています。
　今年度開始した第2期中期計画では、安全と信頼を大前提として、「もんじゅ」をはじめとする原子力エネルギーに関する研究開発を中心に、引き続き主要事業への重点化を行い、研究開発成果を着実にあげていくとともに、一層のマネジメント強化を行い、計画的かつ効率的で透明性のある事業運営を目指します。また、国内外の原子力人材の育成、国際的な原子力安全、核物質防護及び核不拡散のための諸活動に対し、技術面、人材面において積極的に参画し、総合的研究開発機関として貢献してまいります。
　全国１１ヶ所に研究拠点を置く原子力機構の事業は、拠点立地地域の皆さまをはじめ、国民の皆さまのご理解なくしては成り立ちません。原子力機構に対して、皆さまの一層のご支援とご指導を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
（平成22年8月17日）

○日本原子力文化振興財団

サイトの財団紹介；

　人類が生み出した科学の粋、といわれる原子力が、社会において成熟したものとなるためには、その科学技術を文化社会の中に融合させることが大切です。
　日本原子力文化振興財団は、原子力の平和利用に関する知識の普及啓発を行い、その必要性についての認識を高め、原子力が明るい文化社会の形成に寄与することを目的として、昭和４４年（１９６９年）７月に設立されました。
　地球環境への負荷の小さいエネルギーである原子力に、国民の積極的な支持と協力を得るためには、きわめて幅広く、かつ多岐にわたる活動が求められます。当財団は、発足以来、設立の趣旨にのっとり、多種多様な事業を展開し、原子力への理解を深め、不安や疑問を払拭していただくための努力を続けてまいりました。
　今後も、広く一般の方々との『対話』を重視して、原子力が明るい文化社会の創造に役立つよう、諸活動を進めてまいります。

下記団体の詳細についてはそれぞれのＨＰをご覧ください。

○日本原子力発電
○日本原子力研究所
○日本原子力委員会
○日本原子力安全委員会
○日本原子力保安院
○日本原子力発電(株)
○日本原子力安全協会

J R宝塚線事故裁判　検事調書の扱い

☆検察官の調書が裁判所で不採用になるなどということは、少し前までありえなかった。法曹ムラの中のなあなあが解消されてきたのか、
法務省と裁判所の間の本来の機能分担が生き返ってきたのか？

どんな仕組みも組織も、結局はそれを運用するのは人間だ。

　60数年政権交代がなかった国では、司法の組織も水が淀んで腐っていた。目に見えないくらい細い水脈でも、司法の池にも新しい水が入ってきたと思いたい。

元部下の供述調書、大半不採用　ＪＲ宝塚線脱線裁判
2011年3月22日13時55分　asahi.comから引用

　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６７）の第１３回公判が２２日、神戸地裁であった。岡田信（まこと）裁判長は、検察側が証拠として採用するよう求めた山崎前社長の元部下ら４人の捜査段階の供述調書計８通のうち４通について、「信用性が低い」などとして採用しないことを決めた。残り４通のうち安全対策などに関する供述内容についても証拠採用しなかった。

　一方で、元部下の「山崎前社長に対して半径４５０メートル未満のカーブに自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備するという社内基準を報告した」とする供述など、検察側の主張に沿う調書内容の一部は証拠採用した。

　４人は事故現場カーブ設計担当者（調書１通）▽ＡＴＳの開発・整備担当者（調書２通）▽元安全対策室員２人（調書５通）――で、山崎前社長が鉄道本部長当時の部下ら。捜査段階で「前社長は危険な箇所へのＡＴＳ整備に消極的だった」などと説明し、前社長がＡＴＳの必要性などを認識できたのに整備を怠ったとする検察側の主張に沿う供述をしたとされていた。だが、証人として出廷した公判では「意に添わない調書が作られた」などと証言し、調書内容を翻していた。

　決定は、ＡＴＳ開発・整備担当者の１通と元安全対策室員１人の３通に関し「供述内容が抽象的で信用性が低い」などと判断。「検察側は尋問で証人から具体的な供述を引き出していない」とも述べ、公判での説明と食い違う検察官調書について、証拠採用を求めることを認めた刑事訴訟法の要件を満たしていないと指摘した。

　残り４通の中で証拠採用した部分についても「法廷での説明には疑問があり、相対的に調書のほうが信用性があると判断したが、積極的に信用性を認めたわけではない」と述べた。捜査段階における検察官の供述の誘導など、取り調べの不当性については言及しなかった。

　岡田裁判長は次回公判の３１日、４人と同様に公判で説明を翻した別の元部下ら３人の調書計３通についても証拠採用するか判断する。（沢木香織、佐藤卓史）

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阿智胡地亭のShot日乗

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