04月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

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｢神｣｢ヤバい｣…現代人の言葉の貧困化が招く末路 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/Ecuwotj6fr

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

公明が異例の「大量落選」　東京・練馬区議選で4人、全区議選では擁立152人中8人　その理由は？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/90YzbgEF2W

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 28, 2023

杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/NXGSZdg8Km

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 28, 2023

『津久井やまゆり園「優生テロ事件」、その深層とその後』異常な犯罪者は異常な社会から生まれる - HONZ https://t.co/2r19BUnkk7

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/dnIh0rQfbT

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) April 29, 2023

2023年4月27日参議院法務委員会
【名古屋刑務所視察から② 受刑者を呼び捨てすることについて】
名古屋刑務所所長は受刑者へを呼び捨てすることに対し「暴力団にさんとかくんとかつけられますか」と言ったが、矯正局なのだから更生へ向けて人間への基本的な尊重が必要だ。この発言は問題。 pic.twitter.com/cS1iv96qsL

— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) April 28, 2023

何度も話してはいるけれど、 #入管法改悪反対 は「外国人の問題」に対する反応じゃないんですよね。社会のあり方として、絶対に譲ることのできない問題だと思っています。人間の命を脅かす社会、人権をおろそかにする社会、夢や希望を踏みにじる社会──そんな社会は許容できないという意思表示です。

— 安田浩一 (@yasudakoichi) April 28, 2023

本当に酷い改正案です。与党の見識、国民民主党、日本維新の会の見識を心底、疑う

（朝日新聞・社説）入管法改正案　課題に背を向けた国会

政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れるのを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる https://t.co/JWWYj2syi0

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 28, 2023

20230429 #ANNニュース#自民党 #西田昌司 氏
『差別はあってはならない』とか厳しい対立を生むような言葉遣いは、日本の国柄に合わない

😡#国柄 というあいまいな言葉
#衛藤晟一 氏
原理ははっきりしないと、単なる運動家の言いなりになってという形ではどうしようもない

😡#運動家 という矮小化 pic.twitter.com/NRBZ920j2L

— ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) April 28, 2023

 

神戸市灘区の“イル・ヴェント”でランチを楽しみました 10年前の今日 2013年4月29日の本ブログに掲載

開店早々の頃に、“イル・ヴェント”を見つけた本人が家族と帰神したので、お昼にでかけました。

赤ワインを含めてよく飲みよく食べてみな大満足でした。考えるとあのころから15年以上家族で通っていることになります。

東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年03月25日（金)のブログ]

2011年03月25日(金)

原発事故、国外への波紋

☆福島の原発から放出されている放射能は山や県境を越え、海や大陸や国境も越えて地球の上を流れている。アメリカもドイツもフランスもパソコン上で、 「Fukushima」の原発からの放射能の拡散状況を刻々と注視している。 例えば、フランスのIRSN（放射線防護原子力安全研究所）が行っている放射能雲のシュミレーション　こちら 日本語と英語のIRSNのサイトはこちら ドイツでは3月２０日のドイツのザクセン・アンハルト州の州議会選挙に福島原発事故が大きく影響した。 以下全文引用 2011/03/23 23:00　47ﾄﾋﾟｯｸｽプレミアム 東日本大震災の余震が続き、被災者には容赦のない寒気が襲っている。被災者のみなさんや、その救援や生活の立て直しに奔走する関係者には改めて心からのお見舞いを申し上げたい。 　被災者の救援とライフラインの復旧、原発の安全確保、農産物の汚染対策、国内には取り組むべき課題が山積しているが、今回はあえて目を海外に転じたい。福島第１原発問題が、国境を越えて各国の内政にも波紋を広げ、社会に変化を起こしている、という話だ。 　この２０日の日曜日、ドイツのザクセン・アンハルト州で州議会選挙があった。ベルリンの南西にあり旧東ドイツに属していた。余り注目されていなかったが、この選挙で反原発を掲げた９０年連合・緑の党が５年前の前回選挙から倍増の７・１％を獲得した。前回は議席獲得に必要な５％の得票率を得られなかったが、今回は議席進出を果たした。福島原発事故が票を掘り起こしたと見られている。 　メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の得票率は３２・５％と前回から３・７ポイント減らしたが第１党を維持した。 　選挙の直前、メルケル首相はドイツのエネルギー政策の舵取りを「脱原発」の方向に切り直していた。ドイツには原発が１７基あり、総発電量の４分の１程度を占めている。もともと反原発の環境保護派の力が強く、フランスの７５％に比べて原発依存度は低い。 　９８年から２００５年まで政権についていた当時の社民党主導の大連立政権は全原発を２１年までに廃炉にする「脱原発」政策を打ち出した。０９年にメルケル首相の小連立政権が発足すると脱原発の期限を先伸ばしする「脱・脱原発」への方向に動き始めた。原子力を新しい代替エネルギーが普及するまでの「つなぎ」と位置づけ、ある程度の期間は原発を稼働させる、という方向だ。 　福島原発事故が報じられると、メルケル首相は素早く方針を変更し、旧式の原発７基を一時停止する、と発表した。「日本の原発危機がすべてを変えた。安全管理に定評のある日本でさえ事故を防げなかった」ことを理由に挙げた。 　福島の事故は米国のエネルギー政策にも影響を与えている。オバマ大統領は地球温暖化対策の観点から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない原発建設を促進する方針を打ち出している。 　共同通信によると、クリントン米国務長官は１６日、米テレビとのインタビューで、福島第１原発事故に関して「原子力発電の代償や危険性を考えさせるものだ」と述べ、電力の２割を原発で賄っている米国は、包括的なエネルギー政策を策定することが必要だと訴えた。 　オバマ大統領にとっては福島での事故は想定外の事態だったに違いない。原発の安全性に深刻な懸念が生じれば、クリーンエネルギー政策の遂行に障害となる。大震災発生直後からオバマ大統領が菅首相にひんぱんに電話を入れて、あらゆる支援を約束したのもうなずける。 　代替エネルギーの普及まで原子力の利用が制限されれば、後はとりあえず石油でまかなう他はない、という判断にも行きつく。 　米英仏、西側諸国のリビア爆撃があれよあれよという間に展開したのも、石油の分捕り合戦の一端ではないのか、と思う。２００７年１２月、リビアの最高指導者、カダフィ大佐はフランスを訪問し、サルコジ大統領から国賓待遇の大歓迎を受けた。それから３年余り、今度はフランスの戦闘機がカダフィ大佐の命を狙って出撃した。 　あれも石油資源確保のため、これも石油資源確保のため。そういう世界に、私たちは生きているわけである。 　　　　（２０１１年３月２３日　今井　克）

 

○東日本大震災を試練に日本は自信を取り戻す ――英メディアが見た大震災下の日本 一部引用・・ 原発自体に人に恐怖感を抱かせる側面があって報道は大々的だが、逆に、津波の被害に関わる報道が比較的小さくなっているような気がする。津波の被害の全貌がまだ明らかになっていないせいもあるだろう。 　 　私が疑問に思うのは、原発事故と津波の被害との報道のバランスが正しいかどうか、という点だ。数十万人が避難状態になり、十分に食物が配布されていない、高齢者が特に苦しんでいるという報道が出ている。原発事故の展開に注目が集まる中で、津波や地震の被害の現状を伝え、必要な支援が届くための作業がおろそかになるのでは、と懸念している。 ――先が読めない状況で、どうやって解説記事を書くのか？ 　 　一つにはまず、過去の災害状況との比較だ。『エコノミスト』としては、1995年の阪神淡路大震災など過去の災害時に政府がどのように対応したのか、情報公開の透明性に関して、あるいは政府の問題処理能力はどう変わったのかを比較し、解説を始めてゆく。 　政府や自治体当局などが、95年の阪神淡路大震災をうまく処理できなかったのは誰しもが認めていると思う。今から思うと、災害処理は、当時の政治体制を反映していたのだと思う。経済バブルが破綻してほぼ5年。破綻後の不景気から完全には脱していなかった。当時、国民は政府が何とかしてくれるだろう、政府は善で、国民のために働いてくれるだろうと信じていた。 (1)から(5)までの全文はこちら

世界の資本主義国で新聞とテレビが同じ資本系列であることを認めている国は日本だけだ。

☆この列島に住む住人が毎日読んだり見たりしている大新聞とテレビ。 世界の資本主義国で新聞とテレビが同じ資本系列であることを認めている国は日本だけだ。 以下の話は日頃自分が思っていることを代弁してくれているように思いながら読んだ。 一部引用・・ では、日本のメディアはどう見えるのだろう？ 　「日本での経験から言うと、大手報道機関のほとんどが、自分たちが知っていることあるいは考えていることを報道しない印象を持った。 大手報道機関が制約を受けるのは、特に政治エスタブリッシュメントとの関係があるからだ。報道機関の所有者と権力者側との馴れ合い関係があるからだ。 不健全な関係であり、時にはプロとしてのレベルに達しない報道になってしまう」。 政治エスタブリッシュメントは政治家、政治界で働く人のみならず、政治家に近い学者なども入るだろう。 中略 日本で起きている「静かな革命」、つまりは、民主党政権の発足を国民が選択したこと、インターネットメディアの勃興・成長、若者層が 様々な意見を出すようになってきたことなどの話になり、最後は、「メディアは変わっていると思うか」という質問になった。これは東洋経済のネットの記事にも出ているのだが、 日本のメディアは「あまりにも政治エスタブリッシュメントに対して、慇懃・ていねい過ぎる」という話になる。 　ジーグラー氏は、日本の大手報道機関が、政治エスタブリッシュメントに非常に丁寧すぎて、本当の問題を国民のために報道しないことを指摘する。 「これは日本のメディアの大きな弱点だ」。 　面白いのは、同氏は東京支局長だったころ、同じ質問を何度もされたという。日本のメディアを論評して欲しい、と。 答えはいつも同じだったという。「テレビ局にも何度も同じ質問を受けた。しかし、私が今のように答えると、インタビューの後、 私のコメントは一度として、放映されることはなかった」という。―取材をしているときのトピックにあわなかったので放映されなかったかもしれないが、 お互いに、沈黙してしまった瞬間だった。 （太線は阿智胡地亭による） 全文はこちら ☆この30年間、日本では新しいテレビ局の開局の認可を国は下ろしていない。堀江貴文はフジテレビを買収しようとしてお上の虎の尾を踏んで、 粉飾決算容疑で特捜に逮捕されフジテレビの買収は出来なくなった。 お上の秩序を狂わせるものは許さん！！わかったかこの若造の新参者めが！！ いまホリエモンこと堀江貴文のツイッターには今日時点で65万6千人を越えるフォロアーがいる。少しずつ社会を変えてきた日本人。 それが日本の強みだと思う。