東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月01日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月01日(火)

 

立地自治体どっぷり　原発マネー保育まで　住民サービスに２７８億円 　　東京新聞

2013年1月1日 朝刊 　原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー（電源立地地域対策交付金）を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。 　本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算（茨城県東海村のみ一〇年度）で調べた。交付金は原発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。いわば業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。 　調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。 　佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などの事業費計約十六億四千万円を交付金から充当。この額は一般会計歳出の約２３％にも達する。交付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模はかなり縮小しないといけない」と話した。 　過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。 　福井県敦賀市は交付金約二十四億円などを使い温泉施設を建設。十年連続赤字で、一一年度は五千七百五十一万円を一般財源から持ち出した。同様の施設はほかにもあるが、市の財政担当者は「集計していないので分からない」という。他の自治体にも、一般財源を圧迫する交付金関連施設の実情を尋ねたが、実情を把握していない自治体がほとんどだ。 　交付金の使途をめぐっては、所管する経済産業省資源エネルギー庁が、原発誘致をしやすくするため、自治体が使いやすいように制限を緩くしていった経緯がある。その分、無駄な箱物が乱立する事態は減ったが、危険な財政運営を見えにくくしている側面もある。 　電源立地地域対策交付金　原発などが立つ周辺自治体に立地対策のために国から支払われる交付金。従来は学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、今では医療、福祉などのソフト事業にも使えるなど、ほぼ自治体の裁量に任されている。交付金の財源は電源開発促進税で、電気料金に上乗せされる形で消費者が負担している。

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ＪＡの原発賠償支払い６割　　 ＮＨＫ仙台放送局

12月31日　10時34分 ＪＡの原発賠償支払い６割 原発事故による農畜産物の被害を受けて県内のＪＡグループが東京電力に求めている損害賠償のうちこれまでに支払われたのは１２０億円あまりと請求額の６割ほどにとどまっていることがわかりました。 原発事故の影響による肉牛や野菜などの出荷停止や価格の下落を受けて県内のＪＡグループでは品目ごとに請求額を確定した上で８月から１２月にかけて１６回にわたって損害賠償を請求しており、総額では１８６億６２００万円あまりに上っています。 これに対し実際に支払われたのは１２月２１日現在で１２０億０８８０万円あまりと、６４点３％にとどまっています。 支払い率を品目別に見ますと▼比較的早い時期に賠償請求していた「肉牛」が８４・２％と最も高く次いで▼「牧草」の５２・８％、▼「稲わら」の５０％などとなっています。 また、最大でおよそ１万ヘクタールが対象となり巨額の費用が見込まれる「牧草地の除染」についてＪＡグループでは、今後、除染作業の単価をめぐる東京電力と宮城県の交渉を見据えながら賠償が本格化する見通しです。 一方、ＪＡなどの団体に属さない、有機農家などの個人営業主の賠償は進んでおらず、支援をしている弁護士のグループでは、裁判も視野にいれて東京電力との交渉を進めています。

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福島第１原発:津波「過小評価」に注目　検察が任意聴取　　 -毎日新聞

2012年12月30日　02時30分 拡大写真　東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、東日本大震災発生前の０８年に東電が１５メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。 東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか−−などの判断の中核に位置づけるとみられる。 　東電は、同原発への想定津波を最大６．１メートルと設定していたが、震災では１０メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、１〜３号機は全電源が喪失して炉心溶融（メルトダウン）や放射性物質拡散につながった。 　東電の事故調査委員会などによると、最大６．１メートルの想定津波は０９年２月、電力会社の研究者や大学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。一方、その約８カ月前の０８年５〜６月に文部科学省の地震調査研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。最大１５．７メートルの津波を試算していた。 　しかし、東電幹部は１５メートル級の津波について▽原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会）が具体的な判断基準を示していない▽福島県沖の海溝沿いでは大きな地震は起きないとされていて評価が定まっていない−−ことなどを理由に、対策を先送りした。また、０８年１２月ごろには、貞観（じょうがん）地震（８６９年）に伴う津波の論文に基づき、最大９．２メートルと試算したが、同様の理由から対策を見送っていた。 　検察当局は、複数の科学者にそれぞれの想定津波の発生可能性や試算方法などについて詳しく事情を聴いている模様だ。その上で、より低い「最大６．１メートル」を想定津波と設定した判断が妥当だったかを見極めていくとみられる。【島田信幸、山本将克】 　◇予測の難しさ　立証の壁に 　原発事故を巡っては全国の１万４０００人余が、当時の東電幹部ら計３３人について「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している。 検察当局は来春をめどに刑事処分の判断を行うとみられるが、「起訴は困難」との見方が強い。 .全文はこちら ☆「起訴は困難」との見方が強い」。 この文章に大手メディアがこの国の本営の広報部に堕した現状がよく出ている。この文の主語は何だろう。こんないい加減な文章を書いてよく商品として売るものだ。 そういう見方をしたいのはこの国の本営ではないのか。 それを巧妙にぼかすこの表現はさすがだ！ 既に情報操作によるくにたみの洗脳は始まっている。 しかし本営にとっておもいがけない提訴のニュースが暮れに飛び込んできた。福島県沖に短期間、停泊して救援物資を被災地に輸送したアメリカ海軍の航空母艦ロナルドリーガンの８人の乗組員の提訴だ。 仮定の話だが、もしアメリカの司法がこの訴えを取り上げて審議に入り、日本の司法が本営の目論見通り、提訴を玄関払いしたとすると全く日本の司法は機能していないことを世界に晒すことになる。 日本の原子力ムラの一員である判決を下してきた裁判所に、本営はどう指示するのか？彼らにとってさぞかし頭が痛い難問が出てきたものだ。 しかし過去の歴史を見ても、日本が変わることがあるのは外圧があるケースだけだ。 　日本の本営からはアメリカに早速それなりの人間が派遣され、米兵８人の提訴を取り上げない工作が始っているだろうが、本営の思い通りになると思いたくない。

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原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　　　ＭＳＮ産経

原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断 2012.12.30 08:43 　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。 　検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。 　告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。 　関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。 　一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。 　検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。

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知事・県幹部、米に派遣へ　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月30日　21時07分 仲井真知事は、２期目を迎えるアメリカのオバマ政権が進めるアジア太平洋地域の国防戦略が沖縄に及ぼす影響を探るため、年明けに県の幹部をワシントンに派遣し、アメリカ政府の担当者と会談する方向で調整を進めていることがわかりました。 仲井真知事は、来年１月２０日に２期目をスタートさせるアメリカのオバマ大統領が、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を進める上で、沖縄にどう影響を及ぼすかを探るため、県の幹部をワシントンに派遣する方針を決めました。 派遣するのは基地問題の責任者を務める又吉進知事公室長で、年明けの来月上旬の日程で、アメリカ国務省と国防総省の担当者と会談する方向で調整を進めています。 仲井真知事は、ことし１０月、アメリカを訪れ、国防総省や国務省の幹部と意見を交わすなど、アメリカ政府に対し、直接、情報収集することが必要だとしています。仲井真知事としては、２期目をスタートさせるオバマ政権にできるだけ早く、基地が集中し、アメリカ兵による事件が相次ぐ沖縄の現状を伝えることで、基地負担の軽減につなげたい考えです。 また、仲井真知事は、来年早々に山口県岩国市を訪れ、アメリカ軍岩国基地の視察や岩国市長と会談を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 ☆外務省から見れば、片腹痛い沖縄県の動きが続く。 沖縄県からすると外務省のアメリカ従属姿勢では、沖縄県民の命と財産の安全を守れないから自ら動くしかない。お上に頼らぬ自助精神は戦後アメリカが教えてくれたことだ。 確かにもしオスプレイが周辺の住宅地に被害を及ぼすようなことが万が一あったとしても、東京の外務省幹部と家族に犠牲者が出るわけではない。

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田中委員長インタビュー　　　　ＭＳＮ産経ニュース

「原発長く止めておくつもりはない」原子力規制委・田中委員長インタビュー2012.12.30 12:00 （1/2ページ） ） 　原子力規制委員会の田中俊一委員長が産経新聞のインタビューに応じ、「原発を長く止めておくつもりはない」と強調、スピード感を持って再稼働の是非を判断する方針を示した。主な一問一答は次の通り。 　－－今年１年を振り返って、何に力を入れてきたか 　「最大の課題は原子力行政が国民の信用をまったくなくしていること。そういう環境からの出発だった。国民の一番の心配事は、原発敷地内にある活断層の問題。敦賀原発や東通原発などで一定の前進をしており、規制委の立ち位置を国民の皆様に示すことができつつある」 全文はこちら ☆インタビューの中味を読むと見出しとのニュアンスがかなり違う。 さすが御用新聞の産経さんだと思う。

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