東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月02日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月02日(水)

 

例年になく亡くなる方が多い　　　福島県在住の方のﾌﾞﾛｸﾞから

今年は昨年以上にお亡くなりになる方が多くなりました。 　　親族だけでも二人。 　　親戚・縁者で二人。 　　職場関係で四人。 　　地域関係で四人。 　　こんなことはかつて無かったことです。 　　震災・津波、そして原発事故のストレスが要因の１つであることは間違いありません。 　　先輩が特定避難勧奨地域からの避難先で亡くなりました。 　　退職後の目標を醸成途中で、避難を強いられての結果は無念だったと思います。 　　復旧・復興とは名ばかり、何も進んでいません。 　　特に原発事故関連の環境は、進度がとりわけ遅く感じられてなりません。 　　原発事故の風化が心配です。

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福島原発事故　米特殊チームの情報生かせず「人災」地元怒り　　　河北新報

2013年01月01日火曜日 　東京電力福島第１原発事故を受けて日本に派遣された米特殊チームが収集したのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られる予測値ではなく、実際の汚染度を示す実測値。 住民避難の「指針」となるべき貴重な情報が生かされなかったことに、地元の怒りは収まらない。 　２０１２年７月、国会に参考人として出席した福島県浪江町議会の吉田数博議長は、原発から北西方向に高い放射線量が検出されたことを示す放射能汚染マップを見て、「（早期に）公表されていれば、多くの町民を放射能から守れたのではないか。無念さと同時に憤りを感じる」と政府対応を厳しく批判した。 　浪江町は中心部が第１原発の半径２０キロ圏に入るが、北西部は２０キロ圏外のため、一時は中心部から約８千人が北西部へ避難。その後、多くの人が町外へ移動したが、２０～３０キロ圏は屋内退避区域とされたことから、北西部にとどまった住民もいた。 　吉田議長は国会で「何の対策もデータも持たないわれわれには（米国の実測データは）得がたい情報であったはず。公開しなかったことは人災そのものだ」と怒りをあらわにした。 最近の取材にも「政府は（汚染マップを）ＳＰＥＥＤＩと同じようにとらえたのか。残念だ」と語気を強めた。 　当時、官房長官として危機管理に当たった枝野幸男氏は「（米データを活用していれば）屋内退避エリアの避難が早くなった可能性はある。なぜ政務まで上がってこなかったのか。本当に遺憾だ」と話した。 ☆官僚ピラミッドのどこかで、彼らにとって面倒な、住民にとっては命に係わる情報を隠すと言う判断がなされた。 この判断を隠すために大手メディアを総動員して「アキカンキャンペーン」が張られた。自己保全のためには手段を選ばないのは平常の時ならまだしも、国民の被曝の危険性まで無視して隠匿したのは間違えている。 誰が何のためやったのかをはっきりさせない限り、また原発の過酷事故は明日にも起こりうる。 2012/12/31 16:23 神戸新聞-共同 米、原発事故に核特殊チーム派遣　初展開、菅政権把握せず 　航空機に搭載された空中測定システム（ＡＭＳ）の関連機材。上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出する（米核安全保障局提供） 　航空機に搭載された空中測定システム（ＡＭＳ）の関連機材。上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出する（米核安全保障局提供） 　東京電力福島第１原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが３１日、分かった。 このチームが海外へ本格展開した初の事例だったが、当時の菅直人政権中枢は派遣の事実を当初把握していなかったことも判明。 チームが実測したデータの公表が遅れ、住民の「無用な被ばくを招いた」（福島県浪江町議会の吉田数博議長）恐れがある。 　チーム派遣決定に関わった複数の米政府関係者と、日本側当局者らが共同通信に明らかにした。 　派遣されたのは、空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる航空機モニタリング装置を使って上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出、汚染状況を分析する「被害管理対応チーム」の３３人。 エネルギー省核安全保障局の特殊専門部隊で、核テロや核事故が起きた時に真っ先に出動し、実測データに基づいて汚染地域と非汚染地域を区分、住民避難や米軍部隊の活動に役立てる、いわば「先遣隊」だ。 　米政府関係者によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は第１原発１号機が水素爆発を起こした２日後の２０１１年３月１４日、放射線被害を恐れる在日米軍司令部や在日米大使館の要請を受け、チームの派遣を決定。１６日には米軍横田基地に到着した。

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「なぜ今」「まず廃炉、賠償」　首相発言に首長不満の声　　福島民友新聞

２０１３年１月１日 　安倍晋三首相が３０日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第１原発事故で住民が避難している県内の首長からは３１日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。 　安倍首相は、ＴＢＳの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。 　これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、（衆院選直後の）今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。 桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第１原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。 　菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。 渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、（新設に対する）考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。

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福島県人口は６万３０００人減　　　ＮＨＫ福島放送局

01月01日　14時42分 　福島県人口は６万３０００人減 先月１日現在の福島県の人口は１９６万人で、東日本大震災と原発事故の前と比べ６万３０００人以上減少しました。 市町村に届けれらた住民票の転入や転出、出生や死亡の届け出をもとに福島県がまとめたところ、先月１日現在の県の人口は１９６万５２３人でした。 これは２０２万人あまりだった東日本大震災と原発事故の前のおととしの３月１日と比べて６万３８００人、率にして３．１６％減少しました。 震災の後に県外から転入してきた人は７９３２人だった一方、県外へ転出した人は１万６４９２人で、放射線への不安から避難する人が多かったと見られます。 とりわけ若い世代が県外に転出し、生まれる子どもの数が大きく落ち込んだことが人口の減少に影響しています。 県では先月見直した総合計画の中で、このまま人口減少が続いた場合、２０４０年にはさらに７０万人以上少ない１２５万人になると想定していて、福島からの人口の流出にどのように歯止めをかけるかが大きな課題となっています。

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..原発事故立件の可否、来年３月にも判断　検察当局判断　　朝日新聞

2012年12月30日 　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年３月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。 　告訴・告発したのは、福島県内で被曝（ひばく）した住民を中心に１万人を超えており、捜査への期待は大きい。事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。 　検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年８月に告訴・告発を受理。東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。 　捜査班はまず東電から、震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像など資料の提出を受けた。事故前の安全対策や事故後の対応について、１０月以降、告発された東電幹部や政府関係者らを含め、関係者の事情聴取を続けている。 　検事らは防護服を身に着け、内部の構造を実際に見て確認。放射線量が高い場所には入っていないが、専門家から事故当時の状況などについて説明を受けた。 ■予見可能性、立証に難しさ 　ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。告訴・告発容疑の多くは業務上過失致死傷で、（１）被害は原発事故によるものと断定できるか（２）事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか（３）複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか――などが焦点となる。 ☆　「ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。」 大手メディアを使っての情報操作による検察のくにたみに対する洗脳がスタートしている。訴訟の門前払いをやむを得ないと言う空気つくりが始っている。 　このことに関してヤメ検弁護士の落合洋司さんはこう予見している。 「上記の3は、こうした事故にはつきもので乗り越えることができるものですが、問題は1と2でしょうね。1については、原発事故が無ければ避けられたのではないか、という人の死が存在しても、刑法上、必要とされる因果関係が肯定されるためには、因果の連鎖とういレベルにとどまらない、事故と結果（人の死亡）との間の直接的な関係が必要ということになりますから、そのハードルはなかなか高いでしょう。 また、傷害について、人体が放射線を浴びた、ということで捉えた告訴・告発が少なくないようですが、傷害をどのように考えるかについて、人の生理的機能への傷害、という捉え方をするのが一般的で、生理的機能への変化が顕在化していない段階で傷害という捉え方をするのも、なかなか困難なものがあります。 そして、最大の問題は、本件で、関係者に何らかの過失が認められるか、ということで、確かに、未曾有の大津波も予見しそれに備えるべきであった、ということは言えても、それを法的責任、特に、刑法上の具体的な予見可能性・予見義務、それを前提とした結果回避まで認定できるか、ということになると、かなり微妙で、慎重な検討が必要ということになると思います。 仮に、検察庁が不起訴処分にしても、ほぼ確実に、多くの事件が、検察審査会へと持ち込まれることになり、これだけ社会的影響が大きい事件ですから、中には、起訴相当、その後の不起訴を経て再度の起訴相当、強制起訴になる、といものも出てくる可能性があります。 現在、福島地検が捜査にあたっているようですが、最終的に、福島地裁が多数の強制起訴事件を抱え、福島弁護士会が指定弁護士を多数出さざるを得なくなる、という、大変な事態（何が大変かは関係者であれば容易にわかるでしょう）に発展することも、十分あり得ると思います。 日弁連も、そうした事態になることを想定して、早めに対策を講じておくべきでしょう。」

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＜原発＞全国で１０基超が防火に不備　可燃性ケーブルを使用　　 毎日新聞

毎日新聞 1月1日(火)2時31分 　火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省の関係者がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。 事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子力規制委員会も近く電力各社からヒアリングする。経産省はケーブル交換や設備改修に時間がかかり数年単位で再稼働が遅れたり、高コストから廃炉になったりするケースがあると想定している。 　原発の許認可を巡っては７５年１２月以降、安全上重要な部分に燃えにくい「難燃性」と呼ばれるケーブルを使用し、延焼を防ぐために適切な距離をおいて機器を設置することなどが定められた。 ただそれ以前の原発には規制がなく、改善するかどうかは事業者任せで対策が放置されてきた。 　電力各社に取材したところ、安全上重要な部分にビニールやポリエチレンなどの素材でできた可燃性ケーブルを使用しているのは全国５０基のうち１３基＝表参照。 ケーブル表面に延焼防止剤と呼ばれる特殊な樹脂などを含む塗料を塗っており、各社は「難燃性ケーブルと同等の性能がある」と説明する。しかし規制庁と経産省の関係者は「延焼防止剤自体は燃えないが中の可燃性ケーブルは燃える。経年劣化もありうる。同等と認められず、防火上大半に問題があり、改修が必要だ」と話す。 　制御棒の操作や炉心冷却、事故時の計器監視など「安全系」と呼ばれる重要な装置を作動させるシステムへの火災対策に問題があるケースもある。安全系では一つの電気系統で火災が起きダウンしても、もう一方を生かす「系統分離」が重視されている。 しかし、一部の原発では２系統の電気ケーブルがすぐ近くに敷設されたり、冷却用ポンプなど重要機器が並ぶように設置されたりして同時に燃える危険性がある。規制庁と経産省の関係者は、いずれも十数基で不備が見つかるとみている。 　難燃性ケーブルと系統分離は規制委が７月までに策定する新安全基準に盛り込まれる見込み。ケーブルの長さは１基当たり１０００～２０００キロ。このうち安全上重要なものだけで数百キロある。改修が必要なら１年以上かかり費用も高額。コストが回収できず、廃炉に追い込まれるケースも想定されるという。【小林直、太田誠一】 　★原発の火災対策　 ７５年１２月の通商産業省令（当時）で導入された。現行指針（０７年１２月）は（１）火災発生防止（２）検知・消火（３）影響の軽減－－について「適切に組み合わせる」よう定めており、許認可時に例えば「（１）と（２）を実施すれば（３）は不要」と判断される余地を残す。 原子力規制委員会は（１）（２）（３）のすべてを実施するよう厳格化した新基準を７月までに作る方針。 .

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