東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月11日(土)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年09月11日(日)

9.11について１０年前にメールで知人・友人に送ったこと。

☆１０年前の９月の中旬に、当時だしていたメールマガジンで次のような文章を発信しました。 海外あちこち記　アメリカ番外篇から 現実が人の想像を越えました。 〇それにしても我々日本人は　Kamikaze　Attackとか、Suicide　Bombing（今回の事件のＣＮＮの報道で盛んにこれらの用語が使われていた）や　 サリン事件という、一般市民大量無差別テロなど人類が近代に、おおっぴらかつ大規模に実行に移したことがない行為を先駆けてやり、 結果として（そういうことも人間は出来るんや）と人に気づかせ、その考え方と行動実績を他国に輸出したことになりました。 考えたら、何をするかわからないと今回思われているイスラム原理主義者よりも、他国から見たら日本は、いまだに、もっと「いざとなったら何するやわからんで」と思われているかも・・ 　コップの中で身内で喧嘩しているあいだに、知らないうちに海外世間様から嫉妬をかったり、爪弾きされて今度のようにUnited　Nationsから、 次は、日本はこの地球上では異質な奴らやから「いてまえ」と生物化学兵器かなんかで抹殺されんようにと祈るのみです。 〇ところでUnited　Nationsは直訳すれば連合国なのにわが国では何故国際連合/国連とお上は訳すのでしょう。 海外世間では第二次世界大戦で日、独、伊の枢軸３国に対し、共に戦った国々の事をUnited　Nationsと言っているのであって、どこにも国際なんぞという意味はありません。 　また、ＵＮの敵国条項にはまだこの３国の名前が残っているそうです。こういう言葉のまやかしが（事実の隠蔽が）敗戦後日本の色んなことに続いています。 〇それがいいかわるいかは置いて言えば、どんな行為にもその理由とか原因があるはず。太平洋戦争の日本とアメリカ（を含む諸国）との戦争も。 今回のＮＹの２１世紀の戦争/テロも。 ここまで悲惨な被害者が出てしまうと、今回のテロの根がイスラエル建国にさかのぼるらしいということは欧米大手メデイヤはもう書けないでしょう。 戦時中の朝日新聞や読売新聞が先頭になって「鬼畜米英打倒、神国日本、神州不滅」を言い、この流れに反する者は「非国民」と弾圧されていたそうですから。 アメリカは何故こういう目にあったかということは、よくわかっている・・かも。しかし決してそれを公にはしないよう報道管制がしかれているようです。 ＮＹの貿易センタービルは、あの60人は楽に乗れる高速エレベーターと、トイレに行くにも鍵をもらって、いちいち鍵を開けて入らないといけない治安の悪さの記憶しかありませんが、 あのビルに勤務している人もろともに崩壊させるなんて、信じられません。 〇個が属している集団の為には、個の一つの命は犠牲になってもいいというのは人間の種としての本能に組み込まれていることなのでしょうか？ それともその集団が持つ文化の一面の後天的な刷り込みなのでしょうか？ 海外あちこち記　アメリカ番外編その２ 同時テロのことでＳさん、Ｔさんとメールでやりとりしました。以下はこちらから発信したメールのコピーです。 9/25 茨城県利根町のSさんへの発信。 アメリカはそれほど憎いと思われているのだろうかという疑問に対して； それほど憎い事とイスラム原理主義者が思っているらしいことは、イスラエルという国の建国と維持にアメリカが大いに関わっていることに関係するようです。 ユダヤ人は3千年ほど前に自国を追われ、その後の長い年月を地球上の各地に散りました。どこへ行ってもユダヤ教の教えを捨てず、 その地の宗教に同化しませんでしたから迫害されつづけました。世界各地に住む彼らの長年の悲願は祖先の地に再び自分の国を建国することでした。 第二次世界大戦の後、ナチの大虐殺の被害者であることの同情などもあり、欧州に住むユダヤ人を中心にした活動の結果（シオニズム運動）、 祖先の地にユダヤ人の国をという動きが成功し、イスラエルという国が出来ました。 ユダヤ人は数千年の各地の放浪の結果、人種的には混血も進んでおり単一民族ではありませんが、ユダヤ教の教義を信じる者はユダヤ人ですから、 アメリカ、欧州を初め黒人系、アジア系、スラブ系のユダヤ人も含め喜んでイスラエルに入国しました。 ここまでならメデタシメデタシですが、当然ながら「数千年前にはここらはわしらの先祖の土地やけん、おまはんら出てかんかい」と言われても、 なんのこっちゃわからんその後住み着いた連中がいるわけです。 こちらも先祖代代住み着いています。こうして追い出されたのが「パレスチナ人」です。パレスチナ人はイスラム教を信じるアラブ人の一派ですから、 このときから紛争の種がまかれたようです。 どうもこのことはあまり日本の大手メデイアでは目にしませんが、インターネッ トＨＰの例えば「ＭＳＮジャーナル」などを見るといろいろ出ています。 イスラエルを資金的にも心情的にもサポートする理不尽きわまわりない不倶戴天の敵国、それが彼らから見るアメリカ・・のようです。 （また、イスラエルの国民数よりアメリカに住むユダヤ系アメリカ人の方が数が多い） 10/5 広島県呉市のＴさんへの発信 アメリカの南北戦争はあくまで内戦でした。自分達は他国にミサイルや原爆や焼い弾を落として一般市民を大量に殺しても、 自国がそういう目にあったのはアメリカ人にとって、今回が建国以来初めてのことです。 　ところで今回国旗を買って国旗をふりかざした大半の人達は、日陰の新来二流以下扱いのアメリカ人で、日ごろは正統アメリカ人と思われていないヒスパニックなどの 差別された住人が、ようやく旗を皆と振ることで認知されたと思ったというのも別のアメリカの一面です。 一神教の戒律で生きている集団と八百万の神々の助けで暮らしている集団は、言われるように水と油で本質的に交わることはありません。 　全知全能の神は絶対であるが故に、この教えに反することは即ち死ですから彼らに妥協はありません。話せば分かるなどということはありません。 彼らの神を信じるものだけが人間で、それ以外は動物だから殺しても神は怒らず、称賛するのみです。 キリスト教が日本に入ってきて３００年近くなりますが、いまだにその時代の人口の、１％前後から増加しません。 それは唯一絶対の神という概念にこの国、すなわち郷の自然がなじまないからです。と思います。 妥協ないもの同士の戦い、相手をせん滅するまでオールヨーロッパ（キリスト教国）はやるでしょう。 後はアメリカと言う複合民族国家が不思議に備えるバランス感覚に期待するのみです。 ☆読み返してみて、１０年経っても人間の考えはそうは変わるもんではないなあと思いつつも、当時受けた衝撃から感情的な極論を述べていたなあと思います。 宗教の本質については、それぞれの宗教に変わらない部分はありますが、それを受けとめる各国の次の世代が、変化を続けていることによって、 同じような方向に収れんするような気がします。☆

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藩の違いが無くなって、国の違いが無くなって・・

2011-09-07 「輸出・輸入」→「市場の一体化」 最近よく感じるのが、「輸出・輸入」→「市場の一体化」の流れの加速です。これは今後、ほぼすべての地域、分野で顕在化し、定着することになるでしょう。 たとえば、エンターテイメント市場。今までは「ハリウッドが世界に映画を輸出する」、「日本が世界にアニメを輸出する」、「韓国が日本にドラマを輸出する」のように、 「原産国」が世界にそれを売る、という感覚でした。 でも今起こっていることは、エンターテイメント市場自体の世界での一体化です。どの国にもハリウッド映画を観る人もいるし、嫌いな人もいる。 どの国にもアニメが好きな人もいるし、全く興味をもたない人もいる。というように、「市場が一体化」しているのです。 全文はこちら

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福島原発の今後の展開と課題by小出京大助教

福島第１原発：京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く 毎日新聞　2011年9月9日　2時32分（最終更新　9月9日　2時45分） 　３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。 世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。 　原発に批判的な立場から福島第１原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）に、今後予想される展開や課題を聞いた。 　◇遮水壁、一刻も早く －－福島第１原発事故から半年が経過するが、感想は？ 小出　事故が起きた時、私は「勝負は１週間で決まるのではないか」と考えていた。つまり、放射性物質を封じ込めることができるか、日本が破局に陥るかは１週間で決まると思っていた。 しかし１週間たっても１カ月たっても、半年たってもどちらに転ぶか分からない不安定な状況が続いている。こうした事故の進展になるとは、だれも予測できなかったのではないか。 －－今後予測されるリスクや懸念材料は？ 小出　事故は現在進行中で、大量の放射性物質が外に出た。ただ、大量の放射性物質が、原子炉と使用済み核燃料プールの中にまだ残っている。 今後もっと大量の放射性物質が環境に出る可能性があると考えている。 －－具体的には？ 小出　東電は５月、１号機については水位計を調整した結果「すでに炉心の中には水はない」と言い出し、メルトダウン（炉心溶融）を認めた。 炉心に水がなければメルトダウンは避けられないし、圧力容器の底も抜け、溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。 その場合、溶融体が原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。 溶融体が地下水に接触しないよう「地下ダム（遮水壁）」の建設を進めるべきだ。東電の試算によると１０００億円レベルの費用がかかるため 、株主総会前には建設を表明できないとして、発表を一時取りやめた経緯があった。本来は一刻も早く着手すべきだった。 ２、３号機については「炉心の半分まで水位がある」という情報もある。ただし水位計が壊れている可能性もある。もしそうなら２、３号機もメルトダウンし、 燃料が地下に潜り込んでいる可能性もある。正確な情報がなく、実際のところは分からないため、いろんな可能性を考えなければいけない。 　もし炉心に水があって完全に溶融していない場合、冷却に失敗すれば２、３号機で水蒸気爆発が起きる可能性がある。もし水蒸気爆発が起きれば 、圧力容器は破壊され、外側の薄っぺらい格納容器も破壊される。放射性物質の放出を防ぐ壁は完全に失われる可能性がある。 －－汚染水をリサイクルする「循環注水冷却」が何とか稼働したが、どうみているか？ 小出　政府や東電は「循環注水冷却」の稼働を喧伝（けんでん）しているが、そんなことは「瑣末（さまつ）なもののさらに瑣末なもの」だ。 １号機のように燃料が格納容器の底に沈み込んでいるなら、水を注入しても同じではないか。東電のデータが正しいなら、１号機に関する限り、水を入れることはあまり意味がない。 むしろ遮水壁を作る方に力点を移すべきだ。２、３号機についてはまだ燃料が溶け落ちていないことも考えられるので、水を送り続けなければならない。 それよりも、放射性汚染水が１１万立方メートルもたまっている現状を重視すべきだ。 　４月に２号機の取水口付近のコンクリートの穴から汚染水が海に漏れているのが見つかった。あの場所だけから漏れていることはあり得ない。 原発施設はコンクリートで覆われており、地震や津波でいたる所が割れていると考えられる。壊れないコンクリートなどあり得ない。 ２号機取水口の漏れは、たまたま見える場所にあったから見つかっただけで、氷山の一角だ。地下などでは亀裂からどんどん地下水へ漏れている可能性がある。「あと何センチであふれる」という視点ではなく、「今の漏れを何とかしなければいけない」という議論をすべきだ。 　冷却方法を循環式にしたところで、放射性物質が消えてなくなるわけではない。鉱物「ゼオライト」は放射性セシウムを吸着するが、セシウムを吸い込んだゼオライトの塊が残る。 －－東電は工程表で、１月までの「冷温停止」を目指しているが。 小出　「冷温停止」という言葉は専門用語だが、「圧力容器の中の健全な核燃料を１００度未満にする」という意味だ。 でも、今は炉心が溶け、圧力容器の底が抜けていると東電自身が言っている。それなら「冷温停止」も何もないのではないか。 工程表が発表された４月、東電は「炉心は（健全な状態に）ある」と言っていた。そんな前提が崩れてしまっている以上、「冷温停止を目指す」目標にどんな意味があるのか教えてほしい。 －－菅直人前首相は、事故にかかわる「中間貯蔵施設」を福島に造りたいと言った。 小出　今後、がれきや汚染水処理で生じる汚泥など、大量の放射性物質の保管が課題になる。世界中に飛んで行った放射性物質は、 そもそも福島第１原発の原子炉の中にあったものであり、東電の所有物だ。それが東電の失敗で外部に出たのだから、東電に返還するのが筋だ。 事故で出た廃棄物は（東京の）東電本店に持って行くべきだ。原発を地方に押しつけてきた東京の人たちはぜひ受け入れてほしいと思う。 　それでは土地が足りないので、福島第１原発敷地の中へ運ぶべきだ。本当に言いたくもないが、福島第１原発周辺で人が帰れない場所を「核の墓場」にせざるを得ないだろう。 ただし、一般の原発から出た使用済み核燃料の「中間処理施設」にすべきではない。どさくさに紛れて保管を福島に押しつけることは絶対にあってはならない。 －－経済産業省原子力安全・保安院が環境省の外局に設置される「原子力安全庁（仮称）」として再出発することをどう見ている？ 小出　経産省であろうが環境省であろうが、「原子力の推進」が国策なら立場は同じ。原子力推進の国策の中で、原子力の安全を確保できるわけがない。 なぜなら、原子力は危険なものだからだ。 　私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。 原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。 あり得ないが、もし私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする（笑い）。どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。 －－菅直人前首相が、中部電力浜岡原発の停止を決めたことの評価は？ 小出　停止自体は評価できるが、防潮堤などの地震対策が完成すれば運転再開してもいい、という含みを残したまま今に至っている。 中電が本当に運転を再開したければ、再開できる余地が残っている。 －－緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果公表が遅れるなど、事故に関する国や東電の情報公開について。 小出　少しでも危険だと受け取られる情報は隠すべし、というのが国の姿勢。国が恐れているのはパニックであり、住民の安全は二の次だということが今回の事故ではっきりした。国など組織の前で個人が無力になるのは、第二次世界大戦中もそうだった。今は本当に「戦争」のような事態だ。 －－原発内の情報も、東電を通じてしか出てこない。 小出　今も人々を被ばくさせ続けている当事者が、情報でも何でも一元管理しているのはあり得ない話だ。国も東電もふんぞり返って「データをやるぞ」という態度。とんでもない話だ。 －－政府は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベルを事故当初、過小評価した。 小出　日本原子力学会に所属する研究者は山ほどいるが、事故がとんでもない状況になっているにもかかわらず「レベル４」と言い張る研究者もいた。 原子力を推進した自分の責任を逃れたいと思い、事故ができるだけ小さくあってほしいと思いながら発言した結果だ。 日本原子力学会は「個人の責任を問うべきではない」との声明を出しているが、自分が間違ったと思うなら公表するぐらいの気構えが必要だ。 また、福島第１原発を誰が認可したのか。当時の原子力委員会、原子力安全委員会、そして経産省のたくさんのワーキンググループに入った専門家が責任をとることは当たり前だ。 －－政府の事故調査・検証委員会（事故調）にはどんな事実関係を明らかにしてほしいか。 小出　一つ一つのデータをきちんと公表する。さらに、そのデータを東電が自分たちに都合のいいようにシミュレーションしている可能性があるので、 シミュレーションのやり直しをさせるべきだ。もしそれが実現できれば、おそらく福島第１原発は津波ではなく、地震で壊れたことが明らかになるのではないかと思う。 事故調は「個人の責任を追求しない」と表明しているが、事実関係を明らかにするだけでなく、責任を明確にすべきだ。 －－廃炉はどう進めるべきか？ 小出　メルトダウンした燃料をどうやったら回収できるのか、私には想像すらできない。米スリーマイル島原発事故（７９年）では、 燃料が圧力容器にとどまっていたため何とか回収できた。これだけでもずいぶん大変だった。 しかし、福島の場合は核燃料が地面にまで潜り込んでいる可能性があり、回収には１０年、２０年単位の時間が必要だろう。私たちは人類史上、遭遇したことがない事態を迎えている。 　こいで・ひろあき　東京都生まれ。７４年、東北大大学院工学研究科修士課程修了。 工学部原子核工学科在籍中の７０年、東北電力女川原発の反対運動に参加したのを機に、反原発の研究者になることを決意。７４年から現職。専門は放射線計測、原子力安全。

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結局原発１５基分の電力が余った

（日刊ゲンダイ2011年9月6日掲載） 　就任したばかりの鉢呂吉雄経産相が５日の会見で、今冬の「電力使用制限令」を出さない意向を示した。 　早々と制限令を出さなくても計画停電の事態に陥る懸念はないと強調したのだが、そりゃあそうだろう。今夏の制限令だって本当に必要だったのか、極めて怪しいからだ。 　東電によると、９月直近の需要見通しは４０８０万キロワットで、供給力は５５１０万キロワット。つまり、電力は１５００万キロワットも余っているのである。 「原発の発電量が１基平均約１００万キロワットとして、現在は原発１５基分の電力が余っている計算です。日本にある全原発５４基のうち、現在、稼働しているのは１１基だから、 余力の電力量に相当する。原発ゼロでも全く問題がないことが証明されたのです」（原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」の柳田真・共同代表） 　そもそも電力は夏場に１０００万キロワットも「足りない」はずだった。東電の「７月末の供給電力は４６５０万キロワット」という数字をメディアがうのみにし、 「東電、夏の電力不足必至…供給最大で５千万キロワット」（読売新聞、３月２４日）などと報じたからだ。そのため街路灯は消え、駅など公共施設のエレベーターはストップし、 通勤電車内は蒸し風呂状態になった。ヒドイことにエアコンを止めて熱中症で死んだ人も１０人や２０人じゃなかった。 しかし、東電の供給力は７月には「５７２０万キロワット」に増え、あっさりと今夏の“想定”最大需要（５５００万キロワット）を上回ったのだ。 本来なら政府はこの時点で制限令解除してもいいのに、電力が大量にダブつき始めた途端、慌てて解除するありさまだから呆れる。 　前出の柳田共同代表がこう言う。 「東電はもともと供給力を恣意的に少なく見せていたとみています。供給力不足＝原発が必要というロジックです。 しかし、電力が余り過ぎた。東電にとって１０００万キロワットも余る状況は大損でしょう。本当は『電気をどんどん使って』と思っているのだろうが、それは絶対に言えない。 電力制限の前倒し解除は国民に対して『節電やめて』という本音の裏返しなのです」 　どこまでも困った会社と、それに踊らされているマスコミである。

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「住民の意思によって、福島県の学校給食が変わった」　

スペシャルリポート （2011年09月03日） 福島県内の各市が独自に学校給食の放射線検査を実施へ 報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト） 一部引用・・ 　東京電力の福島第一原子力発電所の事故による農畜産物や水産物の放射能汚染が広がる中で新学期を迎えた福島県内では、 自治体による学校給食の食材の放射能量を独自に計測する試みが始まっている。 白河市ではすでに学校給食センターで調理する野菜等の計測が始まり、喜多方市は業者に委託して計測を実施している。 また、福島市、いわき市、須賀川市、二本松市、南相馬市、田村市、本宮市は、実施に向けて機器購入費の補正予算を計上したり、職員の研修などの準備に入った。 10月までに福島県の13市のうち9市で独自計測が実施される見通しで、現時点では実施を決めていない市もこうした動きに注目している。 全文及び動画はこちら

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収束作業長期化

収束作業長期化 被ばく管理課題に 9月10日 4時2分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業では、この半年間の被ばく量の累計が本来の限度の１００ミリシーベルトを超えた作業員が、１００人余りに上っています。 今後、作業の長期化に伴って、東京電力に被ばくの管理が、一層厳しく求められることになります。 東京電力福島第一原発では、１日当たり作業員およそ３０００人が、汚染水の浄化設備の運転や、放射性物質が付着したがれきの撤去などの作業に当たっています。 被ばくの限度は本来１００ミリシーベルトでしたが、福島第一原発の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げられました。 この半年間で、２５０ミリシーベルトを超えた作業員は６人いたほか、本来の限度の１００ミリシーベルトを超えた作業員も９７人に上ったということです。 　作業員を派遣している企業の中には、健康に配慮して、被ばく量の上限値を独自に定めているところがあり、技術を持つ作業員が限度を超え、働けなくなるケースが相次いでいます。 このうち、福島第一原発での収束作業を請け負った福島県内の企業では、作業員数人の被ばく量が、独自に定めた「１か月に１５ミリシーベルト」という上限値を超え、 原発で働けなくなりました。その後、この会社は、原発ではなく、ほかの仕事を請け負っているということです。 　６０代の社長の男性は「会社を続けていくために、貴重な人材をこれ以上原発で働かせることはできない」と話しています。 作業の長期化に伴って、被ばくの管理がいっそう厳しく求められることになり、東京電力は、来月上旬までに内部被ばくを測る装置１３台を配備するほか、 放射線の専門知識を持つ人を年内に４０００人育成するなどして、作業員の被ばく量の削減に力を入れるとしています。

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毎日新聞の調査報道　福島原発事故特集記事のうちから

〇特集ワイド：なぜここに？　何もたらした？　福島第１原発１号機 東日本大震災で放射能漏れ事故を起こした福島第１原発１号機は、日本で最も早く運転を開始した原発の一つだ。 　なぜこの地に建設され、地域に何をもたらしたのか。設計から携わった元東電副社長と、事故前からこの原発の歴史を研究していた若手社会学者に聞いた。 　　全文はこちら 〇特集ワイド：福島第１原発事故から半年　「食卓守りたい」ママのため息 ◇水は？米は？でも話題にはしづらい… ◇「安全」人生観で十人十色　「お茶会」で情報交換も 　福島第１原発の事故から半年。東日本では放射性物質による被ばくの不安と向き合う日々が続いている。「子どもを守れるのは自分だけ」と思わない親はいない。 けれど、本当に守りきれるのか。食卓を守る母親たちの「困惑」を追った。【田村彰子】 　４日、東京都北区内のマンションの集会室。水筒やお菓子を持ち、小さな子どもを連れた母親たちが集まってきた。 席に着いて簡単な自己紹介をした後、放射性物質汚染に対する日々の心配事について話す。「水筒は持たせている？」「安心安全な弁当屋はない？」－－話題は尽きない。 　関心の度合いには個人差もあるため、幼稚園や小学校のママ友たちとは話しにくいという人が多く、この「お茶会」は一人で抱えているつらい気持ちを軽減しようと始まった。 会を主催した「北区子どもを放射線から守る会」の江川美樹代表（４２）には、市民運動などの経験はない。「放射性物質の影響については、結論が出ていないだけに不安も大きい。 話すことで落ち着く人もいますから」。こうした「普通の母親たちの集まり」は、都内でも広がりを見せているという。 　母親たちは、食材に対して何を懸念し、どう対策を立てているのか。 全文はこちら △福島第１原発：自治体外避難１０万人　帰郷めどなく 東京電力福島第１原発事故で避難措置がとられている福島県の１２市町村で、自治体外での生活を強いられている住民が８月末時点で計１０万１９３１人に上ることが 毎日新聞のまとめで分かった。 　原発周辺では年間の積算放射線量が５００ミリシーベルト超と推計される地点もあり、帰郷の見通しは今も立たない。原発から離れた地域でも、 風評被害による観光客激減や経済の低迷などが続き、事故から半年たっても福島は全域が影響に苦しんでいる。 　　全文はこちら

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