東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月10日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月10日(月)

 

電力業界長年隠蔽の「多重請負構造」が表に出てきた。

被曝隠し、偽装請負認定　厚労省、８社に行政指導へ 2012年12月10日1時13分　朝日新聞デジタル 【多田敏男】東京電力福島第一原発で鉛カバーを使った「被曝（ひばく）隠し」が行われた工事の下請け会社８社について、厚生労働省は 、違法な「偽装請負」の状態で作業員を働かせていたとして是正指導する方針を固めた。 東電とグループ会社の東京エネシスには改善を要請した。東電が否定してきた不正な多重請負構造が存在し、作業員の安全を脅かしていたと監督当局が認めた格好だ。 　原発事故の収束工事に絡み、東電を頂点に元請けから下請けが連なる構造を認定し、複数業者を指導するのは初めて。 安全管理責任の所在があいまいな上、作業員は雇用状態が不安定で被曝隠しを拒みにくい立場にあったとみて東電やエネシスに監視強化を求めた。 　被曝隠しがあった昨年１２月１日の配管工事は東電が発注し、福島県の建設会社ビルドアップを通じて子会社だったアクセス青森が請け負った。 鉛カバーで線量計を覆うよう指示したビルド元役員（アクセス社長）を含む１２人が工事を担当。 アクセスは請負契約なのに他社から１０人を受け入れて直接指示していた。 ☆シニア世代がチームを作った「福島原発行動隊」は現場作業のサポートを正式文書で数次にわたって東電に申し出ているが、未だに東電は拒否して長い。 現場にシニアのエンジニアＯＢを入れないのは、この多重請負構造の長年の仕組みが外に出るのを嫌がった東電と 元請けの大手企業の意図ではないかと思ってきたが、 少しづつ隠しようがなくなって事実が表に出てきた。 ＜福島原発＞下請け作業員の半数、偽装請負の疑い　東電調査 毎日新聞 12月3日(月)21時14分配信 　東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く 「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。 自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。 偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。 第１原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。 【福島原発４号機】核燃料取り出し完了を１年前倒し 　アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、 ９月２０日～１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０．２％）。 　作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、 「同じ」と答えたのは１１７３人（４８．４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７．９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。 　また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。 「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。 　仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。 １９８人（６．２％）は、口頭説明もなかった。 　時給は、８３７円以上（７１．８％）▽６５８円以上８３７円未満（２．８％）▽６４５円以上６５８円未満（１％）▽６４５円未満（１．１％）－－だった。 　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は３日の記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、 改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べた。【中西拓司、西川拓】

【社説】偽造と不正で汚れた韓国原発　　　韓国中央日報

2012年12月06日16時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 昨日発表された監査院の原発監査結果は衝撃的だ。この５年間、霊光原発に続いて古里原発にも、 試験成績書を偽造した１５５５個の部品が納品されたことが明らかになった。 このうち１７個の部品は原発の安全と直結した分野に設置されていることが確認された。 国家最高の核心基盤施設である原発がこうした部品で稼働していたということにただ唖然する。それだけではない。 ２月の古里１号機の停電も、発電機二重化補完措置を怠ったために生じた人災だと判明した 。原発職員が部品不正で約１７億ウォン（約１億３０００万円）を横領したというのだから言葉が出ない。 こういう原発を海外に輸出するとは、恥ずかしくて頭を上げることができない。 その間、韓国水力原子力が独占してきた原発は、閉鎖と秘密主義で遮断された聖域だった。 淀んだ水は腐るものだ。 古里１号機事故当時は発電所長が緘口令を出して隠蔽を図った。 部品保証書の偽造は納品会社従事者の内部告発で明るみに出て、偽造部品事件も外部の情報提供で捜査が始まった。 もう韓水原の独自の監視機能は信じられない状況になった。国民は自分の命を守るために、韓水原の大手術を要求している。 韓水原は自らの存立基盤が崩れていることを悟る必要がある。 原発の安全性を担保するには、監査院の監査結果に対する厳格な責任追及が欠かせない。 検察は告発された問題を容赦なく暴いて司法処理しなければならない。 国民的な不信を解消するために、韓水原自らが部品全数調査を急ぐ必要がある。 にもかかわらず最も理解しがたいのは韓水原労組の態度だ。 労組は原発メーン制御室にカメラを設置するという後続措置に対し、「プライバシーの侵害」だと反発している。 自分の私生活は重要で、国民の生命は眼中にないような情けない反応だ。 仮に怠惰な勤務で大型事故が発生し、莫大な国民的犠牲を招いた場合、誰が責任を取るのか。韓水原と労組は最小限の恥は知るべきだ。 今は骨身をしみるほど反省するべきであり、反発する時ではない。

グーグル被災建物の映像公開 　　ＮＨＫ福島放送局

12月10日　02時42分 アメリカのＩＴ企業「グーグル」は、東日本大震災で被害を受けた建物の様子を伝えていこうと、 撮影した画像をインターネット上で公開する取り組みを始めました。 これは、グーグルが、自治体の協力を得て始めました。 パノラマ写真を記録する「ストリートビュー」の技術を使っています。 公開されたのは福島県浪江町や、岩手県の陸前高田市の役場や学校など３４の建物です。 このうち、浪江町の小学校の画像からは、震災で取りやめになった卒業式の看板が体育館に残されままになっている様子がわかります。 また、津波で大きな被害を受けた陸前高田市役所の画像からは、窓や壁が激しく壊れている様子がわかり、各階を移動して見ることもできます。 グーグルは今後、宮城県の気仙沼市や東松島市などでも撮影を行い、公開していく予定です。 画像を公開しているサイトはこちらです。

「好戦的右翼」への対立軸はあるのか　　　半澤健市

一部引用・・ 《「好戦的右翼」を認めるか否か》 　 私はメディアのありようを肯定しているのではない。有権者は、くっついたり離れたりするの話を面白がって読めばいいのである。 そのかわり、原理・原則、対立軸が何かを、よく見て、よく読んで、よく考えて判定すれば良いのである。 私は、「対立軸のどちらか」を定めるのが唯一の判断基準だと思っている。 来夏までの総選挙・都知事選・参院選の対立軸は、「好戦的右翼を認めるか否か」である。 選択肢となる政治集団の多くは「好戦的右翼」である。安倍・石破の自民党、石原・橋下の日本維新がハッキリとそうである。 野田・前原の民主党も、オスプレーと強姦米兵にノーと言えないからそうである。「好戦的」が愛国的とは限らない。 「右翼」が愛国者と限らない。それどころか逆の場合も多いのだ。 大日本帝国の敗北に帰結した１９３０年代の日本歴史は、「好戦的右翼」が勢力を拡大した歴史である。 ならば「好戦的右翼」の対極には誰がいるのか。よくよく探さないと見えないのである。 《「好戦的右翼」への対立軸はあるのか》 　対立軸は多いが、複数を挙げるのは、マスメディアが優位な現代という精神退化の時代にマッチしない。 飛躍を恐れず私は「原発」の是非を唯一の対立軸としたい。ただし政治家集団のいう「脱原発」が本物かどうか。 その判定には細心の注意を払わねばならない。 私のように「原発にノー」が唯一の対立軸と考えれば、政党選択の意味は薄くなる。その限りで、 個人の顔で選ぶという当ブログ当主田畑氏の考え―氏と私の対立軸認識が共通かどうかは別としても―と通底する。 私のリストには、河野太郎、菅直人、嘉田由紀子、福島瑞穂、志位和夫、鈴木宗男、は同一線上に並ぶことになる。 原発の危険についてかつての同僚と私の意見は異なる。高度成長の尖兵を自任した彼らは 「国際競争力」と「現実主義」の観点から私の原発廃止論を否定する。 しかし私は「被害妄想」という批判に全くたじろがない。我々の知識と精神構造は、 「大本営発表」を信じた頃と同じだと思っているからである。 元「尖兵」たちは権力によって完全に洗脳されていると思っているからである。 《あらためて小出裕章の警告を聴く》 　 ２０１２年１２月１日に送信された「愛川欣也パックインニュース」という討論番組（「朝日ニュースター」番組の後身で、 現在は「愛川企画」が有料でネット配信）に３０分ほど生出演して語った小出裕章の発言に私は改めて驚愕した。 東電福島原発の現状が如何に危険であるかを小出は語った。それは観ないとわからない。小出の証言は、他に長短さまざまあり、 ネットで無料でみられる。読者は虚心に彼の言葉を聴いてほしい。我々は、「原発ムラ」の思想に汚染された脳天気の中にあるのである。 メディアは対立軸をアイマイにした報道を続けるであろう。原発と並んで最も核心的なテーマである 「経済政策」―格差の拡大か是正か―と、 「対米外交」―憲法「改正」で国防軍を米軍傭兵にすることの是非―を隠しまくるだろう。 親中派の西園寺一晃が、次期「安倍首相」が靖国参拝をしたら、日中関係は決定的破局に至るだろうと言うのを、 私はある会合で最近聞いた。 「戦争か平和か」の瀬戸際という表現を、私は決して誇張ではないと思っている。一連の選挙は、 「戦争か平和か」―少なくとも「決定的対立か平和か」―を決する重い選挙である。 全文はこちら ◎「愛川欣也パックインニュース」という討論番組（「朝日ニュースター」に３０分ほど生出演して語った小出裕章の発言 前半　　後半

今日山中さん、ノーベル賞授賞式

ダイナマイトの発明者、アルフレッド・ノーベルは１８９６年１２月１０日に亡くなった。63歳。 　遺言により毎年この日にノーベル賞が授与される。 Wikipediaから部分引用。 　知人である化学者アスカニオ・ソブレロ（英語版）が発明したニトログリセリンという爆薬を初めて実用化することに成功。 さらにこれを改良し、安全に使えるようにしたダイナマイトを発明した。ダイナマイトは工事現場での岩盤の破壊など、 作業の効率化を進めるものとして広く普及したが、戦争では爆薬として使用された。 ・・・・・・ 1888年、兄ルードヴィが死去。この時、ノーベルと取り違えて死亡記事を載せた新聞があり、見出しには「死の商人、死す」とあった。 さらに本文には「アルフレド・ノーベル博士：　可能な限りの最短時間でかつてないほど大勢の人間を殺害する方法を発見し、 富を築いた人物が昨日、死亡した」と書かれており、このことからノーベルは死後の評価を気にするようになったという。

原発事故 科学者の対応を議論　　　　ＮＨＫwebニュース

12月8日 21時40分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、科学者や専門家による原子力安全の取り組みや事故後の対応を、 学術の在り方に立ち返って話し合おうという日本学術会議の公開シンポジウムが東京で開かれ、 今後の検討には人文・社会科学など幅広い分野の知識が必要だといった意見が出されました。 このシンポジウムは「原発災害による苦難と科学・学術の責任」をテーマに、日本学術会議の哲学委員会が開いたもので、 会場には１２０人近くが集まりました。 シンポジウムでは、４人の研究者がパネリストとしてそれぞれの意見を述べました。 .“安全が骨抜きに” このうち、倫理学が専門で、専修大学教授の大庭健さんは、「原子力安全文化」ということばについて、 「チェルノブイリの事故のあと、国際社会が獲得した教訓で、『原子力については安全を最優先にする文化』という意味だった。 しかし、次第に、『原子力は安全だという宣伝がしみ込んだ文化』という意味にすり替わり、安全は骨抜きにされたのではないか」と指摘しました。 “幅広い知識が必要” また、原子力工学が専門で、東北大学名誉教授の北村正晴さんは、「関係者の一人として重い責任を感じている」としたうえで、今後、検討すべき課題を、 ▽東京電力の組織的な問題や、▽当時の原子力安全・保安院など規制当局の能力、それに、 ▽いわゆる“原子力関係集団”の現状の、５つに分けて示しました。 そして、「これらを実践に結び付けるには、工学者や技術者だけでなく、人文・社会科学を含む学術の幅広い分野の知識が必要で、 相互のコミュニケーションが課題になる」と述べました。 研究者の対応に批判も 会場の参加者からは「３０代や４０代の研究者に人文・社会科学の知識を教え始めるのではなく、 大学で哲学や倫理を必修にすべきだ」といった意見が出ていました。 また、福島県浪江町出身だという男性から、事故のあとの研究者の対応について、「研究内容が、 復興という一つのテーマに統合されていくと思っていたが、残念ながら、そのようにはならなかった。 浪江町は研究者の作品ではない。バラバラに来ないでほしい」と批判していました。

旧林原社長ら４人書類送検へ　詐欺などの疑いで岡山県警 山陽新聞

根抵当権の設定契約書を偽造し、取引先銀行からの融資を増額させたとして、岡山県警捜査２課と岡山中央署は 、経営破綻した岡山市の旧「林原」の社長ら当時の経営陣４人を詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで近く書類送検する。 　捜査関係者によると、元社長らは２００９年、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）から短期貸付枠増額分の担保を求められ、 旧林原が所有していないのに、林原美術館（岡山市北区丸の内）の建物を充てることを計画。 　同10月、「不動産根抵当権設定契約書」を作成する際、設定者の欄に財団法人林原美術館の理事長名を記入し、無断で押印。 銀行担当者にこの偽造契約書を渡し、旧林原が所有していた美術館の土地の根抵当権設定などと合わせ、 融資枠を35億円から50億円に増額させ、不法に利益を得た疑いが持たれている。 　旧林原は昨年２月、東京地裁に会社更生法の適用を申請。その後、財産管理に当たる管財人の調査で不正が発覚したという。 県警は同10月、銀行の告訴を受理し、捜査を進めていた。 　旧林原は今年３月、会社更生手続きが終結し、化学品専門商社・長瀬産業（大阪市）子会社の新生「林原」として再出発している。 　三井住友信託銀行広報室（東京）は「個別事案にはコメントできない」としている。 ☆バイオの世界の希望の星だった岡山の「林原研究所」。 メディアでもしきりに取り上げられ、村上龍のTV番組でも林原元社長を見たことがある。 いいスタッフを抱えて将来性のある研究をしていたと思っていたのに・・ 一度企業がウソをつくと、もう止めようがない。しかもワンマン会社だから社員は番頭さんと丁稚どんの世界だったのかもしれない。 そうなれば業務監査も会計監査もカタチだけのものになる。 岡山の名門企業として名をはせてきた「林原一族」。 偽の証書で５０億を貸した信託銀行。結果からすると信頼を裏切られたことになるが、なんと無防備な・・とも思う。 小さなウソはすぐに見破られるが、大きなウソはプロの銀行をも騙す。

大熊町人口の９６％「帰還困難」　原発事故の警戒区域再編　　　共同通信

2012/12/10 00:03 【共同通信】 　東京電力福島第１原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が１０日、 「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編された。区域再編は６例目。 　長期にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」の人口は全体の９６％、約１万５６０人に上る。 また町は、区域にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言しており、住民の生活が元に戻る見通しは全く立っていない。 　区域再編は年間の被ばく放射線量に基づく。帰還困難区域は、第１原発がある沿岸部から内陸に至る広い範囲に及び、面積全体の約６割。

今回の総選挙の大手メディアの争点はガラパゴス日本を象徴している

ニュース・コメンタリー （2012年12月08日） マル激的総選挙の争点 　総選挙まで1週間あまりを残すばかりとなった。 　マル激では過去3年間、今日われわれの社会が直面する様々な問題を、様々な角度から取り上げてきた。 中でも、「原発問題への向き合い方」、「社会保障と公正な再分配のあり方」、「刑事司法の問題点」、「中国の国内情勢と領土問題」、 「メディア倫理」などのテーマには、特に多くの時間を割いて議論してきたが、残念ながらそうした問題は、 今回の選挙では少なくともマスメディアが取り上げる「選挙の争点」には含まれていないようだ。 　そこでマル激では過去3年間マル激で取り上げてきた主要なテーマを振り返りながら、今日の日本が直面する課題とは何なのかを改めて確認した上で、 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が独自に考える「来る総選挙の本当の争点」とは何かを考えてみた。 論議の動画はこちらから視聴可能。