東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月21日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月21日(火)

 

諏訪湖の御神渡り「注進状」は世界の気象史の貴重な資料になっている

 

諏訪湖　御神渡り「注進状」奉納　八剣神社、大社に （2012年2月20日） 信濃毎日新聞 　注進状を諏訪大社の神職（右）に手渡す八剣神社の名取大総代 　諏訪湖の湖面が結氷してせり上がる御神（おみ）渡りを認定、記録している八剣神社（諏訪市小和田）が、御神渡りの状況を諏訪大社に報告する「御渡（みわた）り注進式」が１９日、諏訪大社上社本宮（同市中洲）であった。氷の筋の位置や氷の厚さなどを記した「注進状」２通を大社に納めた。 　注進状は、御神渡りの出現日や、氷の筋を最終決定した拝観式当日の気温などが書かれており、八剣神社の氏子総代ら４８人が署名押印している。注進式には、八剣神社の宮坂清宮司（６１）や総代ら約３０人が出席。大総代の名取美明（よしあき）さん（６４）が注進状を三方（さんぼう）に載せ、大社の神職に渡した。 　総代の任期は２年でことし１月で交代したが、慣例で注進式までは前の総代が務める。式後、名取さんは「何百年もの歴史の中で、自分たちの代に御神渡りができ、うれしい。世の中も（拝観式後に行った）占いの結果の通り、明るい兆しが見えればいい」と話していた。 　大社は後日、注進状の内容を宮内庁と気象庁に伝える。   500年以上も続く御神渡りの記録 　１万数千年前に諏訪湖が誕生して以来、くりかえし目撃されてきたであろう神秘の自然現象“御神渡り”。 文字の無いころのことは知るよしもありませんが、平安時代の和歌には御神渡りのことがうたわれています。御神渡りの最古の公式記録には、約600年前の室町時代の応永４年（1397年）に諏訪神社の神官が幕府へ報告した文書の控え（御渡注進状扣）があります。 連続した記録は、嘉吉３年（1443年）から天和元年（1681年）間の『当社神幸記（とうしゃしんこうき）』と天和２年（1682年）から明治４年（1871年）までの『御渡帳（みわたりちょう）』があります。 429年間にわたって残されてきた気象記録は、世界でも大変珍しいものです（「当社神幸記」・「御渡帳」は当館の常設展示室２にて公開中）。若干の中断はあったものの現在（2005年）まで数えると約560年間も記録され続けていることになります。 これらの御神渡りの記録には共通して、「一の御渡り」「二の御渡り」「佐久の御渡り」の発生地点（下座・くだりまし）と終了地点（上座・あがりまし）。および、それらの参会（交差）のあり方が記録されました。そして上社の大祝（おおほうり）より「御渡注進状」として幕府や藩主に報告されました。 御神渡りに関する古文書が貴重とされているのは、添え書きに当時の出来事が記されていたり、豊作か凶作等の記録が残されているためです。特に江戸時代からは御神渡りのできる方向と農作物の作柄の関係が記録の中で重視され、そのデータは現在の御渡り神事でも行なわれている「年占い」に反映されています。 一般的には、『結氷の早い年は豊作。遅い年は不作。』『御神渡りのできた方向が下諏訪町の下社方面の時は豊作。天竜川方面は不作。』といわれ、湖に氷の張らなかったいわゆる「明きの海（あきのうみ）」の場合も不作とされています。 （参考文献『諏訪市史　上巻』） 引用元

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関西電力・大飯原発のテスト結果「妥当」に疑問多い

 

「妥当」評価に専門家から批判 2月21日 7時44分 ＮＨＫニュース 原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審議している国の原子力安全・保安院の専門家の会議が２０日、開かれ、保安院が関西電力・大飯原発のテスト結果を「妥当」と評価したことについて、専門家から「議論が尽くされておらず、強い不信感を覚えた」として批判する意見が相次ぎました。 福井県にある関西電力・大飯原発３号機と４号機の「ストレステスト」を巡っては、原子力安全・保安院が専門家による審議を前回の８日で終了し、「テスト結果は妥当だ」とする最終評価を全国で初めてまとめました。 これについて２０日開かれた保安院の専門家の会議で、一部から保安院の姿勢を批判する意見が相次ぎました。 東京大学の井野博満名誉教授は「議論が尽くされておらず、『だまされた』という強い不信感を覚えた」と述べました。また、芝浦工業大学の後藤政志講師は「原発事故を繰り返さないために安全性の議論を尽くすことが目的なのに、なぜ結論を急ぐのか理解できない」と指摘しました。 これに対し保安院は「去年１１月以降、８回にわたり審議を繰り返し、大飯原発については評価ができると判断した」と答えました。

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日本の地方議会はお飾りだったが、各地で改革の動き

 

議会基本条例　「追認機関」から脱皮せよ 2012年2月20日 琉球新報 　 　沖縄県議会が議会基本条例を定めることになった。まとめられた条例案の条文はうなずけるものが多い。議員らの労を多としたい。 　ただ、内容がどんなに素晴らしくても、それだけでは意味がない。議会本来の役割を果たせるかが重要だ。これを機に従来の「追認機関」から脱却し、政策形成能力と行政監視機能を根本から高めてもらいたい。 　議会基本条例は２００６年５月に北海道栗山町議会が定めたのが最初だ。県レベルでは三重県議会が同年１２月に初めて制定した。 　地方議会の仕組みに関する法の不備が背景にある。例えば、執行部に認められている諮問機関が議会に置けるか否か。総務省の解釈は「置けない」だが、三重県議会は基本条例で「附属機関を設置できる」と規定した。議会の政策形成能力を高めるためだった。 　他の改革も進んだ。北海道白老町議会は通年議会を導入、三重県議会も会期を年約１４０日から２４０日へと大幅に増やした。 　本来、執行部は議会の審議なしには１円たりとも執行できないはずだが、現実には「議会開会中でない」ことを理由に、どの自治体も専決処分を繰り返している。会期拡大はそれを防ぐためだ。 　三重県議会は、執行部をただすだけだった在り方を変え、議員同士の議論も積極的に展開した。情報公開も徹底し、全ての会議を傍聴可とし、議員が第三セクターの理事になることをやめた。 　改革を主導した岩名秀樹元議長は「自治体議会に与党も野党もない。執行部から独立すべきだ。これまでただの『追認機関』だったことを反省しなければいけない」と述べている。 　そこに貫かれているのは、執行部と議会が緊張関係にある「二元代表制」を可視化し、議会制民主主義の本来の姿を取り戻そうという志だ。沖縄県議会に学んでほしい点もそこにある。 　沖縄県議会が議員提案で可決した条例は、復帰後の約４０年でわずか４件にすぎない。費用対効果の乏しさから事業撤回を行政に突き付けた例も、１０年の林道くらいのものだ。これでは、政策形成能力も行政の監視機能も、いずれも乏しいと批判されても仕方ない。 　岩名氏はかつて「議員は住民から信用されていない」と述べた。その認識を出発点に、二元代表制を真の意味で実現してほしい。 議会基本条例へ全員協議　那覇市議会 2012年2月19日 09時30分 沖縄タイムス 　那覇市議会（永山盛廣議長）は１６日、市役所本会議場で全市議４０人が集まる全員協議会を初めて開き、本格化した議会基本条例策定について意見交換した。各議員がそれぞれ１分間、情報公開の促進や議員の資質向上など多岐にわたる改革案を出し合った。 　協議では、市議会の現状を「市民にとって敷居が高い」などと分析。身近にするには政務調査費の使途や結果報告など情報公開の積極化や、傍聴しやすい夜間や休日の議会開会、ネット中継などの態勢を整えることが必要とする案が出た。 　議員の資質には「市政全般に通じるのが基本」と、予算や決算を審議する委員会新設の提案があった。行政監視では「与党に偏る監査委員の野党配分を」と求める声が上がり、「与野党会派を超えた建設的な議論を活性化」するため「議長が選出時に所属会派を離脱する必要がある」と訴える意見もあった。 　那覇市では、市民サービス向上を図る２０１３年度の中核市化に合わせ、市議会も在り方を考える同条例を制定することになっている。 　条例はことし１２月定例会で提案する見通し。全員協議会は計３回開き、条例案に反映する。

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福島県川内村の住民支援予算

 

川内村が「内部被ばく検査」全額負担の方針 （２０１２年２月１９日　福島民友ニュース） 　川内村の遠藤雄幸村長は対話集会で、４月からの村での生活再開に向け、これまで村が半額を負担していたホールボディーカウンターによる内部被ばく検査を同月から全額負担するなど健康、経済、農業に関する新たな取り組みについて、村の新年度予算に組み入れる方針を示した。 　また、県が１８歳以下の子どもを対象に行っている甲状腺検査についても、県による検査が行われない年は村が検査し、村民が毎年無料で検査を受けられるようにする。 　経済面では、「客がいないから店を開けない」「店がないから村に戻れない」とのジレンマ解消のため、村内で営業を再開する商店などに助成する。帰村する住民が少ない時期の営業を支援する目的だ。 　また、今年のコメの作付けを制限する方針を示している同村では、農家の労働意欲が低下することなどを懸念し、田や畑の除染に対して助成制度を設ける方針。

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「ただちには影響はない」、裏をかえせば「間もなく影響が出る」

 

草の根線量測定　広がる　９都県３０市民団体　初会合 2012年2月20日 東京新聞朝刊 　福島第一原発事故後の食品や環境の放射能汚染を測っている団体が「全国市民放射能測定所ネットワーク（仮称）」をつくり、十九日に東京都内で初会合を開いた。測定所の運営態勢について意見交換し、高い数値が出た場合の多重チェック、研究者との連携などの提案が相次いだ。　 　測定所ネットは、専門性が高い放射線測定の方法や検査データの共有を目的に昨年十月、父母らでつくる約三百団体が加盟する「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の集会で、福島県の市民測定所「ＣＲＭＳ」が提案した。メーリングリストで北海道から福岡県までの約百六十人が、測定器選びや測り方のコツを話し合ってきた。 　初会合には、福島県や首都圏など九都県で測定所を運営したり、開設準備中の約三十団体の約五十人が参加した。測定の技術をめぐり「放射能は同じ検体を測るたびに数値がゆらぐので、どう見たらいいか」「測定器の汚染を防ぐ方法は」などと、放射能測定に独特な課題が出された。 　測定を希望する人のため、全国の測定所の場所が分かる地図を作るアイデアも出た。「測定依頼者にデータを説明するため、内部被ばくに関する学習が必要」「放射線の測定には限界があることを理解していただかなくては」といった意見もあった。 　ＣＲＭＳの丸森あや理事長は「測ることが目的ではなく、例えば福島ならどうやって防護するかなど、その先にあるものを忘れないようにしたい。定期的に情報交換してレベルアップし、息の長い活動の助け合いの場に」と話した。 ☆“お上”に責任ある対応を願いたいが、目下のところどう見ても聞いても「とりあえず面倒なことはやり過ごしたい」という根性しか見えない。 哀しいことながら、我とわが身は出来る範囲で自分で守るという人たち。単独でやるとそれぞれの地域で避難され、非国民扱いされることがあるから、ネットワークを作り始めた。

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原発の不都合な真実シリーズ　その１３

 

料金制度が支えた原発建設－原発を造れば造るほど、 電力会社は儲かるというからくり 一部引用・・ しかも、核燃料所有額の中には、原子炉に装荷する前の核燃料や、原子炉で燃やし終わって保管している使用済み核燃料も「資産」として含まれることになっているので、原発が増えて、必要な核燃料や、使用済み核燃料の量が増えることが、報酬アップにつながるということになる。これが「原発を造れば造るほど、電力会社は儲かる仕組み」の一つである。（続く） 全文はこちら シリーズ「原発の不都合な真実」はこちら

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