東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月07日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月07日(水)

 

警察があやまちを改めることもある　　変化の兆し

 

３県警「連携に不備」と検証　長崎の２女性殺害事件 2012/03/05 21:16 【共同通信】 ３県警、連携に不備 　長崎県西海市の２女性殺害事件で、千葉、三重、長崎の３県警は５日、捜査の過程について「重大事件に発展する危機意識が不足し、警察署の組織的対応や県警の連携に不備があった」とする検証結果を公表した。再発防止策として、ストーカー規制法を積極的に運用することや、県警間の情報共有を徹底することなどを盛り込んだ。 　警察庁は全国の警察に通達を出し、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの事件が複数の都道府県警に関係する場合、情報の共有と被害者の保護を徹底するよう指示した。 長崎２女性殺害で検証 長崎県西海市の２女性殺害事件で、千葉、三重、長崎の３県警は５日、捜査の過程について「重大事件に発展する危機意識が不足し、警察署の組織的対応や県警の連携に不備があった」とする検証結果を公表した。 　３県警は問題点として「ストーカー規制法に基づく必要な対応を取っていなかった」と指摘。内容を公表した千葉県警の安達泉己生活安全総務課長は「２人の命をお守りできず痛恨の極みだ」と陳謝。長崎県警の池田良文生活安全企画課長も頭を下げた。 ☆なかったことにせず調査を行い、被害者にも謝るなどこれまでと違う対応を見せた警察当局。 今回も「人が死んでからようやく警察は動く」という従来通りの悲劇が起きた。しかしくにたみのその認識を変えて欲しい。予防警備こそが警察の王道だが、実は一番手間暇がかかり、知恵がいる。

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笠間検事総長、取調べ録音録画と陸山会虚偽報告書について述べる

 

検事総長 録音・録画に一定の効果 3月6日 4時30分 ＮＨＫニュース 特捜部の取り調べなどで試験的に行われている録音・録画について、検察トップの笠間治雄検事総長は「適正な取り調べを心がけるという意識が検事に根づいた」と述べ、一定の効果が現れているという認識を示しました。 大阪地検特捜部の不祥事をきっかけに、検察では取り調べの録音・録画が試験的に始まっています。 全国の地検の特捜部と特別刑事部が去年４月から１２月までに取り扱った事件のうち５９件で実施され、このうち２４件は、すべての過程が録音・録画されました。 笠間検事総長は、５日に行った講演の中で、取り調べを録音・録画するメリットについて「検事の中に適切な取り調べを心がける意識が根づき、取り調べの『質』が向上している」と述べ、一定の効果が現れているという認識を示しました。 その一方で、共犯がいる事件では自供を得にくいなどのデメリットも指摘しました。 そのうえで笠間検事総長は「録音・録画を今後制度化するのであれば、捜査段階でアリバイを説明しなかった容疑者が、起訴されたあとになって急にアリバイを主張することは認めないなど、容疑者にそれなりの義務を課すよう検討することも必要だ」と主張しました。 最高検は、夏ごろをめどに録音・録画の検証結果を公表することにしています。 コメント虚偽報告書問題「検証する」　陸山会事件で検事総長　 2012/03/05 20:04 【共同通信】 笠間治雄検事総長は５日、東京都千代田区のホテルで講演し、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事（４５）＝現新潟地検＝が小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた際に実在しない供述を捜査報告書に記載した問題をめぐり「何が起きたのかきっちり検証する」と述べた。 　この問題をめぐっては、市民団体からの告発を受け、東京地検が捜査中。関係者によると、捜査に加え、問題が起きた原因や背景について最高検の監察指導部が調査報告書をまとめる方針。 笠間治雄出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 笠間 治雄（かさま はるお、1948年1月2日[1] - ）は、日本の検察官。第26代検事総長。 経歴・人物 [編集]愛知県出身。愛知県立半田高等学校、中央大学法学部卒業後、1974年に検事任官。東京地方検察庁や那覇地方検察庁などの地方任務を経験。 1996年5月10日、東京地検特捜部副部長（財政経済担当）時代には、石川達紘の指示の下、泉井事件の捜査に、東京国税局査察部長 鳥羽衛 - 笠間治雄のラインで事件が動き出していくこととなった[2]。その後、甲府地方検察庁検事正を経て、1999年9月 東京地検特捜部長などを歴任した。 東京地検特捜部長時代にはKSD事件などの捜査指揮を執っている。その後、東京地検次席検事から、但木敬一東京高検検事長の下で同高検次席検事。2006年6月、但木が検事総長になると最高検刑事部長に引き上げられ、2007年9月、次長検事に異例の就任をした[3]。検察現場経験の少なかった但木は検察現場に気を遣い、特捜事件の指揮や重要な刑事事件や公判対策などで、笠間の意見を尊重した。 　笠間の抜擢の背景には、多士済々の検察現場が笠間の意見には素直に耳を傾けていたためだとされている[4]。のち、広島高等検察庁検事長を経て、2010年6月17日より東京高等検察庁検事長を務めた。 2011年に定年を迎えて東京高検検事長で退官する予定であったが、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件等の責任を取る形で大林宏検事総長が辞職することとなったため、2010年12月27日付で大林の後を引き継いで検事総長に就任することとなった[5]。 高検内では既に1月の定年退官を見越して12月中旬に笠間の送別会を兼ねた忘年会を開催しており、この急な人事に対して高検関係者からは驚きの声があった[6]。 笠間自身は検事総長就任を「勘弁してください」と当初は固辞していたが、大林から「総長をやってくれ。君が適任だ」「組織としての決定事項だ」と説得され、就任を決意したという。笠間は東京地検特捜部長を務めた捜査現場派の検事で、現場派の検事が検事総長に就任するのは吉永祐介に続き17年ぶり、法務省本省での勤務がない検事総長は江幡修三に続き史上2人目のことである。 　また、私立大学出身者が検事総長に就くのは戦後初のことであり、中央大学出身の検事総長は戦前の1932年～1935年に検事総長を務めた林頼三郎以来75年ぶりのことであった[7]。 この人事については、現場の混乱等の調整をするためには法務省勤務が長いいわゆる「赤レンガ派」ではなく、現場派の検事総長が望ましいという考慮が働いたものとされる[7]。あくまで大林続投案であった「赤レンガ派」の意向が排除された背景には、法務検察上層部の意向が一般世間から乖離しているとして、吉永祐介が検事総長に登用された際に当時の法務大臣だった後藤田正晴の意向があったことに擬えて、今回の笠間の登用に仙谷由人内閣官房長官（当時）の意向があったとする見方もある[8]。

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大手報道機関ではないネットメディア記者が原発サイトへ入った

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茨城県東海第2原発で事故が起こった場合の避難想定を県が発表

 

“１００万人一斉避難は不可能” 3月5日 22時15分 ＮＨＫニュース 　茨城県の橋本知事は、東海第二原子力発電所から３０キロ圏内の市町村に住むおよそ１００万人の避難について、茨城県内のバスをすべて動員しても、１回では２４万人しか乗れず、全住民を一斉に避難させるのは不可能とする試算を初めて示しました。 これは５日に開かれた茨城県議会の代表質問で、東海第二原発での事故を想定した周辺住民の避難について橋本知事が答えたものです。 この中で、東海第二原発から３０キロ圏内の市町村に住む１０６万人の避難についての試算結果を初めて示し、「県内にあるバスを総動員しても、１回では２４万人しか乗れないため、一斉に１０６万人を避難させるのは不可能だ」と述べました。 この試算は、東京電力福島第一原発事故を受けて、国が、原発からおおむね３０キロ圏内を対象に、避難などの地域防災計画策定を求めていることに対応して行ったものです。 マイカーでの避難は、渋滞を引き起こすため、茨城県内の路線バスや通園・通学用のバス合わせて７０８０台をすべて動員したと想定して試算したということです。 原発３０キロ圏内の人口は、東海第二原発が全国で最も多く、橋本知事は「今後、国が原発から３０キロ圏内を対象に具体的にどのような防災対策を示すのか注目したいが、避難の方法などは最も深刻な課題になる」と指摘しました。

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チベット族の抗議の焼身自殺　続く

 

チベット女子学生 抗議の焼身自殺 3月5日 23時54分 ＮＨＫニュース インドにあるチベット亡命政府は、中国内陸部の甘粛省で新たに２０歳の女子学生が焼身自殺したと発表しました。 人権団体などでは、中国政府の弾圧への抗議行動とみられる焼身自殺を図ったチベット族がこの１年ほどで２０人以上に上るとしています。 インドのダラムサラにあるチベット亡命政府が、５日、発表したところによりますと、中国内陸部、甘粛省の甘南チベット族自治州マチュ県で、３日、２０歳の女子学生が焼身自殺しました。 女性学生は、町の市場でみずからの体に火をつけたということで、アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は、現地からの情報として、炎に包まれた女子学生に向かって市場の漢族の商人らが石を投げていたと伝えています。 また在外チベット人の人権団体などによりますと、４日も四川省で、４人の子どもがいる３２歳の母親が、警察の派出所の前で焼身自殺したということです。 チベット族が多く暮らす内陸部では、中国政府の弾圧で宗教活動が厳しく制限されていることや、固有の文化が失われつつあることへの抗議行動とみられる焼身自殺が相次いでいて、人権団体などは、焼身自殺を図った人が、この１年ほどで２０人以上に上るとしています。

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保安院の情報操作は隠しきれずに自ら公表

 

保安院「炉心すでに溶融」と分析　事故発生から１週間後　 2012/03/05 19:41 共同通信 経済産業省原子力安全・保安院は５日、東京電力福島第１原発の事故が発生してから１週間後、保安院などの分析チームが１～３号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。 　保安院によると、分析チームは昨年３月１８日、１～３号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。４号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。 ☆この時代、お上だからと言って原発事故の調査から見逃してもらうことはありえない。各種の調査やヒアリングがあって、辻褄が合わなくなったり、内部で本当のことを話す役人も出てきたのだろう。

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電力会社の子会社群が本体に寄生。

 

東電子会社：社員食堂運営を丸投げ　電気料金に上乗せ 毎日新聞　2012年3月6日　7時41分 東京電力が、同社ＯＢの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが５日、東京都の調査で明らかになった。 都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」（猪瀬直樹副知事）として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。 　都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は１０００人で、１０年度の売上高は約１４０億円。「東電ＯＢの受け皿で、取引の７割は東電が相手」（東電関係者）という。 　リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務を丸投げし、一部の利益を吸い上げていたという。 　都は、東電がＯＢのいるリビング社に利益が生じるよう、こうした取引をした結果、東電に入るべき利益が大幅に減ったとみている。 　レストランは昨年５月末に東電がリビング社との契約を解除したため、現在は外部業者の直営店となっている。東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、「リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」としている。 　子会社の絡む不明朗な取引については、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書でも「（子会社を含めた）関係会社は東電向け取引で稼いでいる」と分析。都の調査で不透明な取引の具体的事例が浮かび上がった形だ。【永井大介】

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白鶴や大関、菊正宗を中国で拡販

 

灘五郷の１０社、北京で日本酒ＰＲへ　 2012/03/06 10:11 神戸新聞 　灘五郷酒造組合（神戸市東灘区）は１１日、中国・北京で現地のレストラン経営者らを招いたフェアを開く。日本一の酒どころをアピールする狙いで、白鶴酒造（同市東灘区）や大関（西宮市）など蔵元１０社が出展。商談会や試食会を行う。 　東京電力福島第１原発事故の影響で日本酒などの輸入をストップしていた中国が、昨年１１月に規制を緩和したことを受け販売を加速しようと企画した。中国でのフェアは２０１０年に続き２回目。当初は昨秋に計画していたが原発事故の影響で延期していた。 　当日はレストラン経営者のほか現地の高級スーパーの販売担当者らも招いて、日本食を組み合わせた試食会を開く。同組合の赤松久雄事務局長は「来年度以降は上海でも開く予定で、中国市場への足場を固めたい」としている。（桑名良典）

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