東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月21日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月21日(日)

 

本家演歌のシンガーソングライター　　添田唖蝉坊（あぜんぼう）1

添田唖蝉坊（あぜんぼう）　　 　　　　　　　明治5年（1872年）11月25日神奈川県大磯町生まれ。 　 　 わからない節　（明治３９年） ああわからないわからない　　　今の浮世はわからない 文明開化というけれど　　　表面ばかりじゃわからない 瓦斯や電気は立派でも　　　蒸汽の力は便利でも メッキ細工か天ぷらか　　　見かけ倒しの夏玉子 人は不景気々々々と　　　泣き言ばかり繰り返し 年が年中火の車　　　　　廻しているのがわからない ああわからないわからない　　　義理も人情もわからない 私欲に眼（まなこ）がくらんだか　　どいつもこいつもわからない なんぼお金の世じゃとても　　　赤の他人はいうもさら 親類縁者の間でも　　　　　金と一と言聞く時は 忽ちエビスも鬼となり　　　くまたか眼をむき出して 喧嘩口論訴訟沙汰　　　これが開化か文明か ああわからないわからない　　乞食に捨児に発狂者 スリにマンビキカッパライ　　　　強盗窃盗詐欺取財 私通姦通無理情死　　　　　　同盟罷工や失業者 自殺や餓死凍え死　　　　　　女房殺しや親殺し 夫殺しや主殺し　　　　　　　　目も当てられぬ事故（こと）ばかり 無闇矢鱈に出来るのが　　　なぜに開化か文明か ああわからないわからない　　　賢い人がなんぼでも ある世の中に馬鹿者が　　　　議員になるのがわからない 議員というのは名ばかりで　　　間抜けでふぬけで腰抜けで いつもぼんやり椅子の番　　　唖かつんぼかわからない

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原発事故不動産賠償 新和解案　　　　ＮＨＫwebニュース

10月20日 8時49分 原発事故による不動産の賠償について、国の紛争解決センターが「住宅の放射線量が低くても周辺地域が高い場合は、賠償額を引き上げるべきだ」とする内容の和解案を提示したことが明らかになりました。 和解案は東京電力の基準よりも踏み込んだ判断で、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。 国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。 話し合われているのは福島県双葉町にある住宅と土地で、放射線量が比較的低いため、東京電力の基準ではすべての価値が失われた「全損」扱いにならないとみられています。 しかし、センターは今月、「住宅の放射線量が低くても、日常生活をおくる周辺地域の線量は高く、住宅は社会的な使い道を失った」として、「全損」扱いにすべきだと判断したことが明らかになりました。 そのうえで、東京電力の基準よりも大幅に高い金額を和解案で示したということです。 センターが東京電力の不動産の基準より踏み込んだ判断を示したことが明らかになったのは初めてで、今後、本格化する不動産賠償の交渉にも影響を与えるものとみられます。 東京電力は「個別の回答は差し控えるが、示された内容には真摯（しんし）に検討したい」としています。

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日本、核非合法化署名を拒否　国連委の１６カ国声明案　　共同通信

2012/10/18 22:29 　ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える１６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが１８日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。 ☆ウラン式原爆を広島に落として生身の人間に人体実験し、プルトニウム式原爆を長崎に落として、こちらも日本人で人体実験したアメリカ。 二つの方式の原爆の開発結果の成功を、日本の二つの都市にそれそれに落として確認し、アメリカはトルーマン大統領やオッペンハイマー博士たちを筆頭に全国民が心から祝った。 そんなもんが空の上から落とされるとはなんも知らんかった、広島と長崎の普通の日本人たち。 つまり、アメリカという国は一般市民大量虐殺武器の完成を広島と長崎で確認することができた。 そのアメリカに配慮して、二発の原爆を落とされた敗戦国が言いたいことを遠慮するしかない現状。 　負けてから６７年も経っているのに、この状態を続けているから、周辺国から独立国と思われていない。 まして実質占領状態を維持している戦勝国の連中は、核非合法化署名を拒否する植民地国民を内心軽侮していると思うと口惜しい。 　そして、靖国神社にも祀られるこのない原爆で殺された一般市民の魂魄は、今もこの列島の空と地にとどまっているに違いない。

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仲井真知事、米で県外移設訴えへ　米兵集団女性暴行致傷 琉球新報

2012年10月19日 　仲井真弘多知事は１９日の定例会見で、２１日からの訪米行動の際、米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古は時間がかかりすぎて難しい、県外が早いと申し上げる」と述べ、米国関係者に県外移設を訴える考えを示した。１６日に起きた米兵による集団女性暴行致傷事件についても米政府関係者に抗議するとした。 　米軍人の取り扱いを規定した日米地位協定については「（米軍人は）日本の法律を守らないでいいと、たたき込まれているのではないか。（沖縄は）治外法権的空間と思われている。 いろんな、理解がしにくい問題を起こしているのは、地位協定という身分の保障、身分の規定、ここから来ている」と問題点を厳しく指摘。「運用改善の積み重ねではもう無理」と述べ、抜本改定を求める考えを強調した。

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