東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月16日(土)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月16日(日)

関西電力の独善性。電力会社は例外なくお殿様

記者の目：関西電力の１５％節電要請＝横山三加子 毎日新聞　2011年10月13日　0時10分 　東京電力福島第１原発事故をきっかけとした「節電の夏」、関西電力の節電要請は独善的だった。節電が当然とする姿勢が目立ち、負担を強いられる企業や家庭への配慮は感じられなかった。 原発事故で一変した電力事情を前に、社会は企業活動や生活と節電の両立に手探りで取り組んだと思う。 関電は、従来の供給側の論理から離れ、経済性と安全性のバランスを真剣に考えてほしい。 　◇過剰目標の影響もっと考えて　 「１５％のお願いで結果として５％の節電だったということ」。原発の再稼働ができなければ電力需給が逼迫（ひっぱく）するとして、 関電は７月１日から９月２２日まで、昨夏ピーク比１５％の節電を社会に要請した。最終日に会見した八木誠社長は、節電の実績を大企業７％、家庭３％、全体で５％と明かしたうえで、 １５％の目標を妥当だったと総括した。だが、結果論で済ませるのは違うのではないか。 　◇ピーク需要予想、突如引き上げ　 関電は原発事故直後に公表した夏の予想ピーク需要を６月上旬、突如１０１万キロワット引き上げ、過去１０年間で最大の３１３８万キロワットを１５％節電の前提にした。 １５％の根拠は薄弱で、関西６府県の知事や市長、大企業経営者から批判の声が上がった。当然だ。１５％は企業に減産を強いる水準なのだ。 大震災で原発や火力発電所が壊れた東京電力管内で大企業に対して強制的に１５％節電を求めたのと状況も違う。 私は取材の度に根拠を示すべきだと詰め寄ったが、最後まで明快な説明はなかった。 　今夏の実績は過去１０年で最低の２７８４万キロワットと、リーマン・ショック後の０９年、冷夏だった０３年も下回った。 節電要請期間中に電力需給の余力が１０％未満になったのは５日間だけで、逼迫警報もなかった。需要予測を多く見積もったまま、過度な節電を社会に強いたことにならないか。 　法律で電力供給義務があるため、余裕を持ちたいのは理解できる。韓国が電力需要を少なく見積もって、大停電になったのは記憶に新しい。 しかし、過剰な節電で企業が減産したり、家庭でエアコンを使わずに体調を崩すのも、悪影響ということでは停電と同じだ。節電は停電を避けるための手段の一つだ。 関電が１５％節電が必要不可欠と思わせるメッセージを送り続けたことは、経済や暮らしに与える悪影響に目をつぶったと言われても仕方がない。 　目標を見直す機会はあった。節電期間が始まってから約３週間後、政府は関西の企業や家庭に対して１０％の節電要請をした。 西日本の電力会社間での電力融通を見込んだうえで、「経済活動への影響を最小限にしたかった」（経済産業省資源エネルギー庁）という判断だ。 関電は「政府と考え方は一緒」としながらも１５％の旗は降ろさず、ますます根拠は疑わしくなった。暑さのヤマ場である８月を過ぎても目標を見直すことはなかった。 　迷いはあったようだ。「１５％か１０％かの議論はぎりぎりまであった」（幹部）と聞いた。「世間にお願いする立場の説明になっていない」とうつむく中堅社員もいた。 しかし、経営陣らは「電力会社が何を言っても批判される」「停電して批判されるくらいなら、１５％がおかしいと言われるほうがいい」と言い切った。 　◇電動装置使わずエアコンを調整 　企業や家庭は真剣に節電に取り組んだ。毎日新聞が関西の主要５０社を対象にした節電アンケートで、１５％を達成できなかった企業は５割あったが、 企業活動の維持と節電の両立をギリギリ追求した結果だ。中小企業は電動装置を使わずに手作業にしたり、エアコンを切るなどした。家庭では新聞の紙面で「でんき予報」を参考に、 エアコンの温度を調整するなど電力消費を見直した人が多い。節電実績が目標を下回ったのは、１５％という数字が過剰だったことが見透かされた結果と言えないか。 ただ、冬の節電に向けては、自治体と目標を協議するというから、行方を注視したい。 　一瞬にして原発の信頼が失われ、原発の再稼働も当面は困難な状況だ。電力需給が厳しくなる中、企業活動や暮らしの維持と節電の両立を探った関西の人々に比べ、 関電の対応は、あまりにかたくなだった。電力問題は電力会社だけでなく、広くユーザーも一緒に考えなければならないテーマだ。 そのためにまず必要なのは、正確な情報を速やかに社会に提示することだ。関電は、原発事故の現実を踏まえた経済性と安全性の両立という課題を突きつけられていることを、 もっと自覚すべきだ。（大阪経済部） ☆取材記事を署名つきで書く。それだけでも新聞は変わると思う。 この記事はその一例。 それにしても下々はありがたくお殿様のいうことを聞くのが当たり前。関電様に楯突いているようではもう非国民？？

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「美浜の会」の紹介

☆地道にしかし着実に放射能汚染から国民の健康を守ろうとする 運動を続けているグループがある。 「美浜の会　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」がそれだ。 会の最新活動の一つは以下の通り。 原子力安全・保安院の事故シナリオは破綻 10月7日の政府交渉の詳細はこちら 一部引用・・ １０月７日、参議院議員会館Ｂ１０７号室で「原発の運転再開を止めよう！」政府交渉を行った。９月２７日に全国の２２団体で提出していた質問・要請書にそってやりとりが行われた。 ７日当日は、佐賀、愛媛、新潟、静岡、宮城、青森の立地県からの参加者を含め約９０名の市民が参加した。 政府側は、原子力安全・保安院、原子力安全委員会などから８名が出席した（政府側出席者の詳細は末尾参照）。 この交渉は、福島みずほ議員の尽力によって実現し、福島みずほ議員も交渉に参加された。 　２時間４０分にわたる交渉の中で、下記が確認された。これまで政府は、「津波による全電源喪失」のみを福島原発事故の原因としてきた。 立地県での説明などでは、地震による配管破損の影響については一切語らず、ストレステストと小手先の津波対策による「緊急安全対策」で原発の運転再開に関する安全判断を行おうとしていた。 　しかし、下記に示すように、１０月７日の政府交渉では、保安院の事故シナリオが破綻したことが明らかになった。 地震による配管破損があり得たことは否定せず、今後調査を進めると述べた。政府交渉での確認点を、運転再開を止めるための根拠として、 立地県への申し入れや、全国的な運動の中で活用していこう。 なお、１０月１１日付で、交渉を踏まえて、ストレステストの中止、やらせ問題の調査やり直しを求める質問・要請書を提出した（別紙参照）。 政府の事故調査・検証委員会の「中間報告」は１２月２６日に出るとのことだった。 ☆政府側出席者の名前が明記されている。これまでの大手マスコミが絶対に報道しなかったことだ。私用ではなく公務についている公務員の名前は公表するのは当然のことだ。 これだけでもネットメディアの出現で世の中が変わりつつある一面だ。

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原子力村の住人達は不死身だという例

闇に蠢く 一部引用・・ 原子力村の住人達が、懲りずに闇の中で蠢こうとしている。 「エネルギー環境会議・コスト等検討小委員会」 内閣府の副大臣が委員長を務める会議であるのに、非公開で、動画も、同時放映でなく後での公開となっているため、マスコミもほとんど注目せず、 立命館大学の大島教授を、財団法人地球環境産業技術研究機構をはじめ、原子力村御用達の面々が密室でいじめるという構図になっている。 最終的な責任者は古川元久大臣ではないか。大臣、なぜ、きちんと公開しないのか。 全文はこちら 〇プルトニュームは飲んでも大丈夫だ と各地の公聴会で話していた東京大学の大橋教授も最初は東京電力の社員だった。 「大橋弘忠」 1975年 東京大学原子力工学科卒業 1980年 同大学院原子力工学専門課程修了（工学博士） 1980年 東京電力株式会社 1986年 東京大学助教授 1998年 東京大学教授 出所元はこちら この勉強会は「構想エネルギー２１研究会」によるもので、 ＨＰによると、現在の会員は、 　「勉強会のメンバーはお陰様をもちまして27社となりました。 　会員に対するサービス、並びに会の質的向上を目指しています。 　なお勉強会の出席者は原則として各社の部長以上とし、活発な議論を展開しています。 　 1 出光興産株式会社 　14 中国電力株式会社 2 岩谷産業株式会社 　15 中部電力株式会社 3 宇部興産株式会社 　16 株式会社テクノバ 4 株式会社NTTファシリティーズ 　17 電源開発株式会社 5 株式会社エネット 　18 東京ガス株式会社 6 大阪ガス株式会社 　19 東京電力株式会社 7 ガステックサービス株式会社 　20 東北電力株式会社 8 川崎重工業株式会社 　21 株式会社酉島製作所 9 関西電力株式会社 　22 中日本高速道路株式会社 10 京葉ガス株式会社 　23 日揮株式会社 11 コスモ石油株式会社 　24 株式会社日本政策投資銀行 12 昭和シェル石油株式会社 　25 北海道電力株式会社 13 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社 26 三井物産株式会社 　主催者のＨＰはこちら

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原発事故現場作業員は特例として限度が250ミリシーベルト　改善の方向へ

現在の作業員は対象外に　被ばく限度を引き下げ 2011年10月14日 22時05分 東京新聞 　東京電力福島第１原発事故の緊急作業をめぐり、特例で２５０ミリシーベルトにしている作業員の被ばく線量限度について、小宮山洋子厚生労働相は１４日、記者会見し、 １１月に省令改正をして本来の１００ミリシーベルトに引き下げる一方で、現在働いている作業員は引き下げの対象外にすると表明した。 　厚労省によると１００ミリシーベルトを超えて働いている作業員は現在約１００人おり、小宮山厚労相は「中枢で指示する人が多く、一気に（現場から）外れるのは作業に支障を来す。 ただ被ばくを最小限にとどめるよう指導していきたい」と話した。（共同）

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