東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月18日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月18日(木)

 

『感受性が鋭い』というのは自慢できることなのでしょうか

今日のダーリン 2012/10/6(Sat) 　　by糸井重里 まえまえから、思っていたのですが、 　たとえば、「感受性が鋭い」というのは、 　自慢できることなのでしょうか。 　たとえば、「純粋だ」というのは、 　そんなに価値のあることなのでしょうか。 　たとえば、「シャイだ」というのは、 　ほめられて然るべきことなのでしょうか。 　たとえば、「血の気が多い」というのは、 　うれしそうに言えるようなことなのでしょうか。 　たとえば、「儲けるのがへただ」というのは、 　よいことなのでしょうか。 　たとえば、「押しが弱い」って、 　そのままにしてていいのでしょうか。 　 　そういうことが、なんだか「よいこと」のように 　語られてきたのは、どうしてなんでしょうか。 　ぼく自身も、なんとなく 　そういうほうがいいと思ってきたような気がします。 　でも、いまぐらいの年齢になってみると、 　なんとなく、そのあたりの 　「判官びいき」みたいなことって、 　負け惜しみっぽく思えてくるんですよね。 　なにか大事なことを正面からしっかり受けとめるには、 　鈍いと思われたり、不純だとそしられたり、 　恥知らずだとばかにされたり、冷血漢だと言われたり、 　金儲けがうまいと皮肉られたり、 　押しが強いと敬遠されたりすることを、 　嫌がったり怖がったりしていては、 　やっていけないことばかりなんです。 　昨日、ここで「かわいそう」の感情は、 　犬の糞ひとつ拾ってくれないと書きましたけれど、 　キャーだのヒャーだのモジモジだので、 　じぶんやら他人やらの助けになることはございません。 　こころに長靴はいてさ、軍手もはめちゃってさ、 　ずんずんと現実に踏み込んでいくようなやり方に、 　いまのぼくは、自然な興味を抱いています。 　そこで感じることのなかで、 　鍛えられた「感受性」が育ってくると思うんです。 　葬式でもっとも泣いているのは、たいていただの他人。 今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。 「ほぼ日」には、たくさんの大人が、訪問してくれてます。 2012年10月18日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 今日の気になるネット情報 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/6007/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   円高ブラボー！ 前段引用・・ 世界でいまもっとも安全な通貨、円。 不況の原因だとか、産業空洞化の要因などと危機をあおるけれど、円高はやっぱりありがたい。とくに円で給料や稼ぎを得ているサラリーマンや自営業は、そのおかげで10年間の間に5割も給料が上がった。 「給料なんてずっと上がってないよ」 とあなたはいうかもしれない。たしかに。むしろぼくなんて10年前より収入は減った。それはともかく、円建てでは変わらなくてもドル建てでは明らかに上がっている。たとえば手取り給料が20万円を10年前のレートでUSドルに換算すると 1,660ドル（2002年）。それがいま(2012年)のレートでは2,560ドル。1.5倍増だ。年収ベースなら1万ドルも上がっているのだ。 もちろん、国内にいたんじゃあまりピンとこないかもしれない。でも原油や穀物の国際価格が上がっても、円高が吸収してくれて家計に及ぼす影響は最小限だった。チュニジアやエジプトで革命が起こった原因は食料高騰だったことを思えば、なんと平和だったことだろう。政治家がどれほどドン臭くても、官僚がヘンテコな規制ばかりこしらえても、国際金融社会は黙って円を信用し、買い続けている。 政府や財務省はマスコミをけしかけてGDPの2倍以上もある1,000兆円もの借金をことさら悲劇的に語ってみせるが、誰からお金を借りているかといえば、95%日本国民からである。（外国から借りているのはわずか49兆円）。国民が銀行や生保に預けたお金を、国債を通じて借りている。 「借りたお金は返さなければなりません」 政府はそう言い、貸主である国民からさらに徴税しようとする。「待ったなしなんです」と。それっておかしい。借りた相手に返すどころか、さらに搾り取るのだから。だから「おかしいぞ」というと、じゃあ日本が破綻してもいいんですか？ などと開き直る。冗談じゃない。日本が破綻するなんてありえない。 アルゼンチンやトルコ、韓国、ナウル共和国・・ 過去に破綻したことのある国々だ。原因は自国通貨が信用されなくなり暴落したからだ。借金があったからじゃない。インフレ率が1ヶ月で500％とかになる。日本円は暴落どころか、上がっている。そんな日本が破綻する頃には、世界の国々のほとんどが破綻してしまっているだろう。中国はもちろん、米国もだ。 円高は悪い！ というすり込みが、度を過ぎているのが気になる。円高、ちっとも悪くない。そりゃ円高で利益が減る会社はある。そんな会社だってばかじゃない。とっくに対策済みだ。自国通貨は国の信用度のモノサシだ。信用度が上がっているのは、それだけ日本人がまじめにやっていることを世界が認めている証拠でもある。 続きはこちら

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経団連米倉会長と自民党安倍総裁が懇談　原発ゼロにしない

特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／下　自民政権、誕生したら…　米追従で再処理推進か 毎日新聞　2012年10月16日　東京夕刊 　「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は９日、経団連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。今後、自民党政権が誕生した場合、民主党政権が原発ゼロを目標として打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」はどうなるのか。【江畑佳明、戸田栄】 　今月２日の夜。自民党本部前には数百人のデモ参加者がいた。毎週金曜日の官邸前デモは定着してきたが、自民党前は初めて。「原発やめろ！」「子どもを守れ！」と、笛や太鼓を鳴らしての大合唱が約２時間続いた。自民党に原発再推進のにおいをかぎ取り、危機感を強めているのだ。 　改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は７４年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、０９〜１０年に約８０００万円に及んだとみられる。 　デモの参加者同様、脱原発の行方を憂えるのは「原発と権力」の著書があるノンフィクション作家の山岡淳一郎さんだ。「自民党政権になったら、誰が経済産業相になるかが原発政策への姿勢を象徴する。なかでも現政調会長の甘利明氏は原発維持派。甘利氏を政調会長にした新人事を見るだけでも、『脱原発』からほど遠い」と指摘する。 続きはこちら 特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／上　核燃料サイクルを温存、「虚構」に逃げる政府　　こちら

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“おととしの参院選は違憲状態”最高裁 ＮＨＫwebニュース

10月17日 15時28分 おととしの参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。 参議院選挙で最高裁が「違憲状態」と判断したのは平成４年の選挙以来で、判決は現在の選挙制度そのものを見直すよう強く求めました。 おととし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、２つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張して選挙を無効にするよう求めました。 判決で、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は「参議院選挙の選挙区の１票の格差は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘し、憲法違反の状態だという判断を示しました。 さらに判決は「単に一部の選挙区の定員を増減するだけではなく、都道府県を単位とする現在の選挙制度の仕組みを見直して不平等な状態を解消すべきだ」と指摘し、制度そのものを見直すよう求めました。 一方で、選挙の無効については訴えを退けました。 参議院選挙で、最高裁が「違憲状態」と判断したのは、最大で６．５９倍の格差があった平成４年の選挙以来２度目です。

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福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り 毎日新聞

2012年　10月17日　09時53） 　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。 文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 　福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。 同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 　精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。 　女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。 　女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。 　東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」（原子力損害賠償対策室）、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」（原子力損害対応室）と批判している。【栗田慎一】 ◇福島第１原発事故に伴う賠償範囲 　中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害−−など計１０項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東電は９月２７日、請求書送付を終えた

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＜リトアニア＞原発計画中止か否か判断先送り

毎日新聞 10月16日(火)23時14分配信 　【モスクワ田中洋之】リトアニア議会選で第１党となった野党・労働党のウスパスキフ党首は、１４日の国民投票で日立製作所が受注したビサギナス原発の建設計画に約６３％が反対したことに関し、計画を中止するかどうかの最終判断を先送りする考えを明らかにした。１６日付のロシア紙イズベスチヤとのインタビューで語った。 　同党首は今回の国民投票が「時期尚早だった」と指摘。 計画を当面継続して原発のコストや経済性を見極め、採算が合わないなら計画を中止し、有益と判断されれば国民投票を再び実施して是非を問う方針を示した。 原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対 一部引用・・ 　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こうとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。 　日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメントを発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。 　日立が６月に発表した原発事業計画では、原発の海外売上高比率を２０年度には５割程度まで高める方針。計画はリトアニア原発の成果をてこに、海外での受注を有利に進めることを前提とし、売上高目標も１１年度比２倍超となる３６００億円に設定した。 続きはこちら

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