東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月23日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月23日(木)

 

原発事故の10日間の生の記録がアメリカから來るとは・・・・。日本の官僚のシナリオがいよいよ崩れだす

 

☆これだけは公になって欲しくないと、多くの日本の官産複合体のトップが思っていた情報がアメリカで公表された。彼らはこれから「くにたみ」に対してどう責任を取っていくのだろう。 そして官産複合体の「太鼓持ち」を一年近くやってきた本社在京記者クラブ加入の大手新聞社テレビ局も、どの面下げてこれを報道するのか見ものだ。 なかったことにしたり誤魔化したりすれば、マスコミにはあまりにも卑しく劣等な人たちが巣食っていることになる。 まさかそんなことはないと思いたい。 いずれにせよ日本の官僚の原発再開のシナリオがいよいよ崩れだす。 アメリカ原子力規制委員会の議事録が語る原発事故の10日間 （2月22日 21:25更新）ＮＨＫ　NEWSWEB 議事録が語る原発事故の10日間   アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。 事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。 その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。 議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。 生々しい電話のやりとりも 今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。 内容の一部を文字と音声でご紹介します。 サイトはこちら ☆一方日本の「経済産業省原子力安全・保安院」の対応は・・事故翌日「スリーマイル超える」　震災当初の保安院広報　中村幸一郎審議官 2012年2月22日 　東京新聞　朝刊 　福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。 　交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。 　中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。 　消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。 　同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。 　午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。 　その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。 　中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。 　このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。

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津波を防ぐことが出来る人工構造物はない。

 

広瀬隆　電力会社発表の津波対策は「子どもでもわかる無意味さ」 ※週刊朝日　2012年2月24日号 　福島原発事故あとの津波対策として、どこの電力会社も、ほぼ共通して「予備電源の電源車を高台に配置する」、「防波壁を設置する」を挙げている。しかし、原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏がその二つの対策は「無駄だ」と非難する。 ＊　　＊　　＊ 　昨年の東日本大震災で岩手県を襲った津波は、重さが推定140トンにも達する巨岩を、数百メートル離れた川岸から陸上に運んだのである。これは、人間が3人か4人つながって寝たほどの長さで、人間2人分の高さを持った巨岩である。こんなものが激突してくるのだ。岩石だけではなく、巨木も、自動車も、船も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくる。もしケーブルが地下に埋設してあっても、地震では地盤が大破壊されるから、電源ケーブルが大丈夫であるはずはない。ケーブルが切断されても、電気が送られるのか？　高台に置いた電源車は、がけ崩れにも遭わないのか？　こんな人間の常識的判断力さえ持ち合わせていないのが、すべての電力会社である。 　防波壁を設置する対策については、講演会場でその電力会社の設計図を見せると、みな大笑いする。何しろ、電力会社が計画している防波壁とは、しっかりした防潮堤ではなく、家の塀と同じような代物だからだ。東日本大震災で岩手県を襲った津波では、300トンを超える頑丈な防潮堤さえもが、みな流されてしまったというのに、塀を建てて津波を防げると考えているのだ。ここまでくればジョークだと思いたいが、それが真剣な電力会社の津波対策だ。若狭の原発群なども、浜岡原発も、みな同じである。人間の常識的判断力を失った電力会社の哀れな姿である。 　そして、こうした対策が実行に移された結果、何が起こっているだろう。そう、電気料金の値上げ問題である。新聞を読むと、今年度の発電コストが高くなった原因は、「原発を動かせなくなり、火力発電の燃料を購入しなければならないため」ということしか書かれていないが、冗談ではない。先に挙げたような15歳の子供でも分るような、対策にならない対策に莫大な金を出費して、相変らずトンデモナイ無駄なコストを食っているのが、停止中の原子力発電所なのだ。

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アメリカはメルトダウン（炉溶融）を先に認知していた

 

米ＮＲＣ、直後に炉心溶融を懸念　内部文書を公表 2012/02/22 13:11 【共同通信】 【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、東京電力福島第１原発事故発生直後に三つの原子炉の炉心溶融（メルトダウン）や、使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れることを懸念するやりとりを記した内部文書を公表した。 　昨年３月１１日の東日本大震災発生直後から、事態の深刻さをＮＲＣが認識していたことを示す内容。今後の事故原因究明や原発の安全対策を進める上で貴重な資料となりそうだ。 　文書は、震災発生から１０日間の内部での議論や電子メールのやりとりなどが中心。震災直後、ＮＲＣ幹部が、炉心溶融を起こす重大な懸念を抱いたことが記されている。

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　関西電力の全原発停止へ　再稼働の状況　動画

 

報道ステーションより。今日、福島第一原発の様子が報道陣に公開された。政府は冷温停止状態にあると強調しているが、実際にはまだ収束には遠い状況だ。 一方、今夜、高浜原発3号機が定期点検のために運転を停止し、関西電力の原発は全停止することになった。 今日はまた、原子力安全・保安院が福井県庁を訪れ、福島の原発事故では地震の揺れなどの影響はなかったと説明した。地震による破損説があるにもかかわらず、あくまで津波によって引き起こされたと強調した。政府は原発の再稼働をめぐって、ストレステストの一次評価を受け、自治体などの理解を得て認めるとしている。 しかし今日、原子力安全委員会の斑目委員長は、一次評価だけでは安全が確認できたとは言えないと述べた。

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東京都葛飾区所有の福島県施設を廃止

 

歴史３０年　葛飾区立「あだたら」　　福島の移動教室　線量高く廃止へ 2012年2月21日 東京新聞朝刊 　東京都葛飾区は、区立中学二年生が毎年、移動教室で訪れていた福島県二本松市の区宿泊施設「あだたら高原学園」を廃止する方針を決めた。福島第一原発事故後は休止中で、再開見通しが立たないなどの理由。二十一日に開会する区議会定例会に関係条例の改正案を提出する。三十年以上続いた福島での移動教室が幕を下ろす。　（伊東浩一） 　あだたら高原学園は区が一九七七年に整備した。安達太良（あだたら）山（一、七〇〇メートル）のふもとにあり、ここで中二生徒が二泊しながら、夏は登山、冬はスキーをする移動教室が恒例となっていた。教室のない時期は、区民が避暑やキャンプなどに利用していた。 　しかし、東日本大震災直後、従業員が出勤できないなどの理由で休止。その後、周辺で高い空間放射線量が検出され、昨年十一月の測定でも葛飾区内の二～三倍の値だった。昨年の移動教室は長野県などに行き先を変更。一般の利用申し込みも受け付けず、震災被災者の避難所となったほかは、ほとんど使われていなかった。 　区教委が昨年十～十二月に対応を検討。福島第一原発から約七十キロの位置にあり、いつ放射線量が低くなるか分からず、建物の老朽化や耐震強度不足で大掛かりな改修も必要なことなどから、ここでの移動教室の継続を断念した。 　新年度の移動教室は関東甲信越地方の民間宿泊施設を利用する予定。二〇一三年度以降の行き先はこれから本格協議する。学園の施設については譲渡先を探すという。 　区教委施設課は「あだたら高原学園への移動教室は中学の伝統行事。寂しい思いはあるが、放射線を心配する保護者の声や経費の問題などから総合的に判断した」としている。

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