阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

角谷浩一×神保哲生：日本は自浄能力を失った自民党に失望している場合ではない【ダイジェスト】

2024年03月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

角谷浩一×神保哲生：日本は自浄能力を失った自民党に失望している場合ではない【ダイジェスト】

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03月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年03月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月25日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年03月27日 | 東日本大震災ブログ
2012年02月25日(土)
 
保安院の義務と責任
 
事故情報、共有していると思った　現地対策副本部長　黒木慎一審議官

2012年2月24日 07時00分（東京新聞）
福島原発事故後の対応について話す保安院の黒木慎一審議官＝２３日、東京・霞が関の経産省で（川柳晶寛撮影）

福島第一原発の事故当初、福島の現地対策副本部長として指揮を執った経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官（５４）が二十三日、本紙のインタビューに応じ、現地と東京の保安院との間で情報共有がうまくいかなかった問題点などを語った。黒木氏が報道機関に事故の詳細を語ったのは初めて。

　福島第一から約五キロ離れた対策拠点（オフサイトセンター、ＯＦＣ）に設けられた現地対策本部では、東京電力本店と福島第一の所長らとのテレビ会議によるやりとりを見ており、刻々と深刻化する事故の生の情報が入っていた。

　黒木氏は「東京も同じような情報が入っていると、ずっと思っていた」と語るが、実際には首相官邸などは深刻な情報不足に陥っていた。ＯＦＣには連絡手段は衛星回線三つしかなく、東京には必要最小限の連絡しかできなかったことも影響している。

　想定では、住民への避難指示はＯＦＣが中心となって出されることになっていたが、実際には東京にいた菅直人首相（当時）から発せられた。

　発生当日、黒木氏は車でＯＦＣに向かったが大渋滞。急きょ自衛隊ヘリに乗り換えたものの、着いたのは翌十二日午前零時ごろ。

　到着の三時間ほど前に福島第一から半径三キロ圏の住民に避難を指示していたが、黒木氏がそのことを知ったのは、ヘリが福島県内の自衛隊基地に着陸してからだった。

　十二日未明に官邸が避難指示の対象を十キロ圏に拡大した際も「本省から事後に聞いたか、報道で聞いたかのどちらか」といい、現地とのすり合わせはなかったという。

　東電が福島第一からの「全面撤退」を政府に打診したかどうかについて、黒木氏は「現地では、東電からは『必要最低限の人間はずっと置く』という話しか聞いていない」と証言。官邸にいた菅首相や海江田万里経産相（当時）は、本紙のインタビューに、そろって「全面撤退」と受け止めたと語っていた。ここでも現地と東京の間で大きな情報ギャップがあったことが判明した。

　こうした点を踏まえ黒木氏は「初期対応を現地でやるのは困難だった」と説明し、「司令塔機能は移動があることを前提としたシステムに変える必要がある。東京の方が司令塔として適切な場合もあるのではないか」と教訓を語った。

☆日々のやりとりから「共有できていない」ことくらいわかるはず。
自分を守り、官僚仲間を守る発言としか思えない。

これではいけないと官邸に「改善策」を上げるのは、現場にいる国家が担当を命じた官僚・役人しかいないはずだ。

この人たちに国民の生命を守る責任感はなかった。
 
2012年2月25日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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電力会社を発電と送電に分けなければ競争原理が働かない
 
東電、「カンパニー制」明記へ　支援機構、発送電分離を視野
2012.2.23 10:52 ＭＳＮ産経ニュース（1/2ページ）
　
政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は２２日、３月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整に入った。部門ごとの採算意識を向上させて福島第１原発事故の賠償資金捻出などに向けた合理化を加速。また送電部門の独立性を高め、政府内で検討が進む「発送電分離」に対応する狙いもある。

　支援機構がまとめた事業計画骨子案にカンパニー制導入が明記された。支援機構は週内にも骨子案を了承した上で、来週にも開催する東電首脳との経営改革委員会で詳細を詰める。

　関係筋によると、カンパニー制導入で各部門に権限と責任を委譲し、独自の経営計画や管理会計を実施できるようにする。地域独占で「どんぶり勘定経営」と揶（や）揄（ゆ）される東電経営陣の意識改革を促すものだ。

　具体的には、東電が所有する約２０カ所の火力発電所部門を独立採算とすることで事業内容を透明化し、金融機関などの投資を受けやすくする。電気料金の３割以上を占める燃料調達も同様で、海外企業との共同調達などを促してコストダウンを図る方向だ。

　電力会社のあり方をめぐっては、政府内で、電力各社の送電網を新規発電事業者にも開放する「発送電分離」を検討中だ。現状では電力会社が発送電設備を所有したまま、発電部門と送電部門などを切り離して外部組織に運用を委ねる「機能分離」が有力視される。

これに対して東電は「発送電一貫体制が安定供給にふさわしい」（西沢俊夫社長）との基本姿勢を崩しておらず、発送電分離の動きに抵抗している。

　支援機構が目指すカンパニー制は東電による送電部門の経営権を温存するもので、将来的な機能分離への移行を視野に入れ、東電に歩み寄りを促す妥協案だ。

　ただ、政府内では送電部門を売却して経営から完全に切り離す「所有分離」を求める声も根強い。

　国は１兆円規模の公的資金を東電に資本注入することを検討しており、さらなる組織再編を求める可能性もある。
 
2012年2月25日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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普天間基地の現状　
 
モーニングバード「そもそも総研」より。そもそも普天間問題がどうなっているのか、わからない。 まず現状の普天間問題を知る上で、沖縄の米軍基地はどれくらいあるのか。
日本政府はどうしようとしてるのか。 一方、アメリカ議会から見ると‥‥。 なんで辺野古にこだわるの？
20120223　そもそも普天間問題はどうなってるの？ 投稿者 PMG5
 
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広告費　インターネットは伸び新聞は減少。
 
広告費 震災で４年連続の減少
2月24日 4時32分 ＮＨＫニュース

　企業などがテレビや新聞、それにインターネットなどで、去年１年間に使った広告費の総額は、東日本大震災のあと広告を中止するなどした影響で前の年より２％余り下回り、４年連続の減少となりました。

大手広告代理店の「電通」によりますと、去年１年間に企業などが国内で使った広告費の総額は５兆７０００億円余りと、前の年を２．３％下回り、４年連続の減少となりました。これは、東日本大震災のあと広告を中止したり自粛したりする動きが出たことやタイの洪水で被害を受けた企業が広告を縮小する動きが出たことなどが主な要因です。

媒体別では、地上波のテレビ向けの広告費は０．５％減って１兆７０００億円となったほか、ラジオは４％減って１２００億円、新聞は６．３％減って、５９００億円、雑誌は７％減って２５００億円でした。一方、インターネットの広告は、普及が拡大しているスマートフォン向けが増加したこともあって４．１％増えて８０００億円でした。今回の調査を担当した電通総研の北原利行研究主幹は、「全体の広告費は減少しているが、最近は、テレビや新聞、それにインターネットといった媒体をうまく使い分けてピーアールしたい商品などの広告を出す企業が増えている」と話しています。
  
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「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人。 民主党から東電組合員が議員に
 
一部引用・・

東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。

　東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。

　「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。

全文はこちら
 
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山口組はSyndicate　Yamaguchi-gumi。アメリカが資産凍結
 
米政府 山口組組長らに制裁措置
2月24日 8時45分 ＮＨＫニュース

　アメリカ政府は、薬物の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組と山口組の組長ら２人に対し、アメリカ国内の資産の凍結や商取引を禁止するなどの制裁を科したと発表しました。

これは、アメリカ財務省が２３日、明らかにしたものです。財務省によりますと、山口組は薬物の密輸や人身売買、売春、恐喝など国際的な犯罪に関与しており、こうした犯罪によって、年間数千億円を得ていると推定されるとしています。そのうえで、その中心人物として山口組の通称・司忍、本名・篠田建市組長ら２人を名指しして、山口組と２人がアメリカ国内に所有する資産を凍結するとともに、商取引を禁止する措置を科したということです。

オバマ大統領は、去年７月、メキシコの麻薬組織やイタリアのマフィアなどとともに、日本の暴力団を国際的な犯罪組織と認定したうえで、資産凍結などを行うための大統領令に署名し、こうした犯罪組織への対策を強化する方針を打ち出していました。

今回の制裁は、この大統領令を受けた初めての措置で、財務省は、「アメリカの金融システムが悪用されるのを防ぐためのもので、今後も、各国と協力しながら、こうした国際的な犯罪組織を追い詰めていく」としています。
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バングラディシュの肥料工場建設サイト出張記・1979年12月　　　　　　　　　　　　　　　昭和50年代の海外あちこち記　その２　　　　　　　　　　　

2024年03月26日 | 昭和50年代の海外あちこち記

 

 
1979年12月、　バングラデイッシュのダッカから汽車に乗って奥地にある肥料工場の建設サイトへ出張しました。
 
１、　バングラデイッシュの奥地に世銀の資金で国営肥料工場の建設が計画され、国際入札に参加した結果、工場内の製品搬送設備一式を落札しました。
 
　工事が始まり建設サイトへ設備の据付工事を指導する３人の社員が派遣されました。サイトの下請業者には国際電話が設置されておらず、
 
テレックス以外は週に一回ほど一日１本だけ走る汽車に乗り、首都ダッカにある商社のオフィスまで行って　何時間も電話がつながるまで待って日本と連絡していました。
 
テレックスも原稿をサイトからの列車託送便でダッカに送り、商社のダッカオフィス経由打電ですからやりとりが２日かかります。
 
派遣した社員との連絡の行き違いも重なり、元請けのイギリスのエンジニアリング会社の現地からも要請があったので、
 
上司から諸件連絡と現地慰問を兼ね技術部門の松木技師と二人で、現地へ行けとの指示を受けました。
 
　成田からは、バンコック経由でダッカに入ります。バンコック空港の隅の方にいつクリーニングしたかわからない薄汚れた飛行機が駐機しています。
 
我々は国営のバングラデイッシュ航空のチケットを持っており、この飛行機に間違い有りません。
 
飛行機の中もスパイスの匂いが染み付き、汚れが壁やシートに目立ちます。きっと清掃代の予算がないのでしょう。
 
二人ともに無言で出来るだけ機内のどこにも触れる部分が少ないように身体をすくめて座りました。疲れた・・。
 
シンガポール航空でのバンコックまでの飛行とは天と地の差です。世界最貧の国に行くんだと実感しました。
 
　　余談ながら、どこの国の空港も飛行機から外に出るとその空港の匂いがします。
 
シンガポール空港のシャンツアイ（香菜）の匂いのように。
 
（行った人はご存じのように、彼らはどんな料理にも最後に三つ葉かパセリのようにこのハッパをのせます。
 
シャンツアイは最初あぶらむしの臭いだと思いましたが、すぐに好きになり今も種を買って、夏は家のプランターで栽培しています。
 
ボク以外家族の誰も食べませんが・・）
 
また、台湾の高雄空港の単車の排気ガスの匂いのように。（まだ庶民のマイカーは単車で街中を単車が走りまわっていたころの話です。
 
休日には奥さんと子供３人くらいを満載して一家全員が一台の単車に乗っている家族をよく見かけました）
 
 ダッカ空港はドアが開いて機外の空気が流れ込んだ瞬間、ああここは下水道設備がないんだと思うあの匂いでした。
 
子供のときは日本でも映画館やあちこちいつも匂っていた臭いですが、このところ無くなっていたので、
 
町中の空気に２４時間漂うこの臭いは懐かしさを通り過ぎて、子供のころ食物がまだ食べられるかどうかの判定係を家でやらされていた
 
鋭敏な嗅覚の持ち主の私には刺激が強すぎて頭が痛くなるほどでした。
 
　２、本案件の扱い商社のダッカ支店に寄り、その日はダッカに１泊して翌朝商社の車で駅まで送ってもらいました。
 
首都とは言え高層の建物はほとんど無く街の中は貧しい服装の人達と人力車で一杯です。車はミゼットみたいな小さな車が少し走っています。
 
　商社の人の話し：この国は金がなく民間の仕事は皆無で、時々政府の官庁へ行くのだけが私の仕事です。
 
各社の駐在員も３年間の任期をクーラーの効いたオフィスとホテルの行き来だけでただ病気にかからぬようじっと帰国の日が来るのを待っています。
 
危険地手当てが悪くないので日本に帰ったら家の頭金になります。そうでもなければこんなところに来たいやつはいません。
 
町をあるくなんてことは危険で汚くて考えたこともありません。
 
　華の商社マンも色々いるのだなー。しかし前線の人の本音だろうなーと、どこの国へいっても誰とも必ずする雑談を交わしながら思いました。
 
 
３、翌朝、ダッカ駅まで商社の車で送ってもらい、二人は構内に入りました。ホームには製造後５、６０年くらい経ったような客車と貨車をつないだ列車がいました。
 
中は満員で、硝子も無く屋根の上にも荷物を持った人が溢れています。勿論貨車にも人が一杯です。
 
事前にエンジニアリング会社のフォスターフィーラーＵＫの現地事務所に届けを出していたので、我々は最後部に１輌つながれたＦ社の専用貸切車両に乗りました。
 
乗客は我々を含めて４、５人です。バー付きのボーイ付きの贅沢な車両です。
 
独立前に支配していたイギリス人が使っていたのでしょう。
 
　列車は長い鉄橋を何回も渡り、首都から離れていきます。鉄橋は線路があるだけで柵も無く屋根の上の人のことが、気になります。
 
汽車が古くて時速３０ｋｍくらいでしか走らないのが救いです。サイトがある駅までに何度も停車しましたが、止まる度に子供の売り子が列車全体を取り囲みます。
 
バナナ、水、お菓子類、食べ物、なんでもありです。男の子も女の子もいます。大きな声を張り上げ精一杯の笑顔でニコニコ笑いかけます。
 
ほとんどのものが１単位日本円換算で４円とか５円で買える値段でした。
 
４、サイトに近い駅に指導員が迎えて来てくれていました。
 
サイトに到着し、ＦW社の現地本部オフィスで先方の責任者に挨拶をした後、ゲストハウスにチエックインし滞在中のゲストルームをもらいました。
 
それから当社の納入設備の据付け現場に案内してもらいました。稼動後の運転要員のトレーニングも契約範囲でしたから、バングラデシュ人が10数名、
 
事前に日本に来て訓練を終えサイトに詰めていました。日本でアテンドした顔なじみの何人かが懐かしそうに挨拶をしてくれます。
 
リーダーだったハッサンさんが隅っこの小さい部屋で本来は自分の国の所有の施設なのに大きなイギリス人の現場監督や業者の連中の中で、
 
なんとなく遠慮がちに、はにかんだ笑顔を向けてくれました。
 
広大な建設現場は高さ２．５ｍほどの城壁のような壁がぐるりと取り囲んでいて中には門衛が許可しないと入れません。
 
マンション、教会、プール、ダンスホール、図書館、映画館が最初に作られていて一つの町のようです。
 
ここに家族で派遣されているイギリス人中心のヨーロッパ人からなるエンジ会社、コンサル、建設業者が多数、工事の進捗にあわせて、
 
入れ替わり住んでいます。行く前に想像していた工事現場の概念から全く違い、面食らいました。
 
周囲の僻村と隔絶していてバングラデシュにいる気がしません。イギリス人は植民するときいつもまず、
 
生活インフラ、コミュニテイ造りから始めると本で読んではいましたが、世銀の金で請け負っている工事の現場でも全く同じなんだ、
 
連中には日本のような仮の現場ハウス生活の概念はないんだ、とちょっとした衝撃でした。
 
　日本人が払っている税金も世銀に供出され、バングラデシュ人は何十年もかけてこの建設資金の借金を返していくのです。
 
５、ＦＷ社のスーパーバイザー・現場監督
 
１）彼らはエンジ会社に職種別に個人登録をしていて、電話で今回こういう国でこういう仕事があるが契約するか、
 
という電話問い合せがあると都度応じるかどうか内容を吟味して回答する。
 
　３回か４回問い合せを受けて応じないとリストから削除される。だから条件がそれなりの間に応じないととんでもないサイトの長期の仕事しか声がかからない。
 
聞いた人は前はコンゴの発電所建設のサイトへ行っていた。アマゾン上流の病院建設に行っていた人もいました。
 
２）暑いせいもあるがほとんどが上半身裸で現場におり、倶梨伽羅紋紋のおっさんも沢山いて、ある人の極彩色の蛇の刺青があまり見事だったので、
 
おもわず「Pretty Tatoo！」と声をかけてしまい、駐在社員から「因縁つけられたらどうするんや」と後で怒られました。
 
しかし自分としては彼は誉められたという感じで笑っていたと思ったのも事実です。
 
３）奥さん連中は日がな何もすることがなく、一日中プールサイドでカードをするか酒を飲むかでほとんどがアル中や・・とのことでした。
 
あれ以来鯨のような中年白人女性の水着姿に目を向けたくなくなりました。
 
４）毎晩ダンスパーテイがあり、トラボルテのサターデイナイトフィーバーばりのダンスをやる　新居浜工場から派遣された当社の技術員の岡君は
 
奥さん達の人気者になっており、旦那方にも名前が売れている有名人で　芸は身を助けるとはほんまやと思ったことです。
 
６、エンジ会社のＦＷ社の現地最高責任者は背の高いアメリカ人でした。奥さんは小柄な日系アメリカ人で、
 
サイトで苦労している当社の３人と一緒に自宅の夕食に招待してくれました。
 
　心尽くしのテンプラみたような一品もテーブルにありました。はっきりは言わなかったけれど、
 
会話の中でヨーロッパ人のアメリカ人に対する見下しとアジア人への蔑視という２重のご苦労をされているように感じました。
 
　それでも現場の最高責任者の夫人ということで、小さな体の背骨をピンと伸ばし、狭いサイト社会で頑張っておられた様子は忘れられません。
 
　　まず初日に、持っていった日本食を３人に渡し次の日から情報連絡の行き違いの整理や、届いていない部品の確認、工程確認などの打ち合わせをし、
 
悩み事を聞き引き渡しまでの健闘をお願いし最終日となりました。
 
 ７、何日かいて帰国の日が来ました。
 
　ダッカ行きの列車は夜の７時くらいのダイヤでした。関係先に挨拶をすませ、３人に車で送ってもらい最寄りの駅に着きました。
 
駅に着いたと言われても、その夜は星もなく真っ暗やみで本当に何も見えません。
 
ここで汽車が来るのを待とうと言われた場所だけに５蜀？くらいの豆電球がぶら下がっていて、それが駅の唯一の明かりです。
 
人の顔は勿論見えず、煙草をつけるライターの火がある時だけそこに人がいることがわかります。
 
ひとしきり皆と話し、そのうち沈黙の時が流れました。
 
　するとどこかからずるっずるっという音が聞こえ、だんだん近づいてきます。
 
ふと何かが靴を叩きました。足元を見ると暗闇に少し慣れた目に、人が這っているようなカタチの白い固まりが見えました。
 
それが包帯を全身にまいた人間だと理解できた時・・・・。あちらからもこちらからも十数人の固まりが、こちらに 這って来るのがぼんやり見えた時・・・・。
 
　思わずワーつという叫びが口から出て、身体は棒立ちになり息ができませんでした。
 
「病気の乞食や、悪さはせえへん。じっとしとき」と経験者の岡君の声がしました。
 
恐らく顔面蒼白、脂汗が浮かんでいたはずですが、それも人には見えない暗さです。何とかその場を離れ、列車が到着するまでに聞くと、業病にかかった人は村に住めなく、
 
人里離れたこの駅舎に集まって乗客のお布施を頼りに生きている。立って歩ける人はそれでもあちこち貰い歩くが、末期で這うしかない人達がここにいるのです。
 
　日本ではこの病気は完絶し先年法律も改正され、隔離されるという悲劇はなくなりました。
 
　　　包帯の中の５蜀の電灯の明かりを受けて見上げたあの眼はいまでも忘れられません。
 
　何年も経ってから家でテレビを見ていたら、マイケル・ジャクソンの「スリラー」のビデオクリップが流れました。
 
不謹慎かも知れませんが無意識にテレビを消していました。
 
８、やはり数人しか乗っていない専用車輌で、二人はほとんど無言でした。
 
窓から見るともなく外を見ると、小さな焚き火のようなものが延々と線路の横に続いています。
 
よく見ると焚き火の向こうに掘立小屋にしか見えない家が続いています。夕食の時刻なので、煮炊きをしているのかと想像しました。
 
ほとんどの土地が海抜０メートルの国土で、来る時も大きな木は全く見えませんでした。
 
　女性の一日の仕事の大半は燃料と飲料水の確保だと読んだのを思い出しました。
 
燃やすものが乏しい中、大事に燃やして夕飯の支度を家の前でしているんだと思いました。
 
　ダッカを出て、またバンコックで一泊し乗り継いで成田に帰ったはずですが、
 
覚えているのはバンコックで辛い海鮮鍋をビールで流し込んだことくらいです。
　
（本稿は2000年前後に作成してメールで友人知人に送付した。）
　　　　
　 注　画像はネットから借用　出張当時の画像ではありません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2022年05月05日追記
 
バングラデシュの今を描く最近の映画　「メイド・イン・バングラデシュ」☞　こちら。

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宗教の歩みは「私という存在の根源的な無意味さ」に向き合い続けてきた歴史　　　　　　瓜生　崇　　　真言宗大谷派僧侶

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2024年3月24日付東京新聞朝刊

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月24日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年03月26日 | 東日本大震災ブログ
2012年02月24日(金)
 
アメリカは自国民に80キロ圏内からの退避を指示していた
 
米当局 メルトダウン想定して対応
2月22日 19時30分 ＮＨＫニュース

アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
　
　この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。

アメリカ原子力規制委員会は、２１日、東日本大震災が発生した去年３月１１日から１０日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した３０００ページ以上にわたる議事録を公表しました。

それによりますと、事故発生から２日後のアメリカ東部時間１２日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発電所から半径５０マイル＝およそ８０キロ圏内に避難勧告を出すべきはないかと、幹部が原子力委員会に対して進言していたことが分かりました。

さらに、１６日には、原子力規制委員会のヤツコ委員長が、最悪の事態を想定すると、１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあると指摘し、また、ボーチャード事務局長が、「同じ事態がアメリカ国内で発生すれば、原発から５０マイル以内には避難勧告を出すのが妥当だと思われる」と述べて、日本政府が福島第一原発の付近の住民に出した半径２０キロ圏内の避難指示、２０キロから３０キロ圏の屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう、委員会に提起していたことが分かりました。

今回、公表された議事録は、アメリカの規制当局が福島第一原発の事故を受けてどのような初動対応を行ったかを示す資料だけに、関心を集めるものとみられます。

錯そうする情報

今回公開された議事録からは、事故直後の情報の錯そうぶりも伝わってきます。３月１６日の早い段階では、東京で対応に当たっている専門家チームのメンバーが、「東京電力から、４号機の使用済み燃料プールに水が残っていないとの情報を得た」として、とにかく注水を急ぐべきだとしています。

　しかし、ヤツコ委員長らが、５０マイル圏内の避難勧告を出すと決めたあと、同じ日の遅い時間になって、「東京電力は、燃料プールに水が残っていないとは言っていない」という情報がもたらされ、委員長が、正確な情報を改めてスタッフにただす様子もうかがえます。

専門家チームのカスト代表は、「東京電力が扱うには、あまりに問題が大きすぎる」と漏らし、日本側との間で、情報が錯そうしていたことをうかがわせています。

議事録とは

公開された議事録は、原子力の安全規制を担当する原子力規制委員会が、アメリカとして、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応を検討するために開いた電話会議などの内容を記録したものです。議事録は、アメリカの情報公開法に基づいて公開され、事故が発生した３月１１日から２０日までの１０日分、合わせて３２００ページ余りに上ります。

議事録には、原子力規制委員会のトップであるヤツコ委員長と、日本に派遣されていた担当者などとの間で交わされたやり取りが詳細に記され、日本側から得られた福島第一原発に関する情報などを基に、委員会が日本に滞在するアメリカ人の避難などを検討していった様子がうかがえます。

　一方、議事録では、日本にいる担当者と当時の北澤防衛大臣ら防衛省幹部とのやり取りを記した部分など一部が黒く塗りつぶされ公開されていません。非公開の理由について、委員会側は、「外国からもたらされた情報で機密に当たる」と説明しています。
 
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取り調べの可視化対象拡大を
 
取り調べ可視化：試行範囲拡大を提言　警察庁研究会
毎日新聞　2012年2月23日　11時12分（最終更新　2月23日　12時31分）

　取り調べや捜査手法の在り方を検討する警察庁の有識者研究会が２３日、最終報告書を松原仁・国家公安委員長に提出した。取り調べの録音・録画（可視化）の試行範囲拡大を提言する一方で、一律に全過程で実施する全面可視化の是非は委員の意見がまとまらず、結論を見送った。ＤＮＡ型データベースの拡充など証拠収集に効果的な捜査手法の充実も求めた。

　警察は０８年から、裁判員裁判の対象罪種の事件で可視化を試行しているが、容疑者が自白している事件が対象で、核心部分の供述調書を捜査員が読み聞かせる場面などに限っている。報告書は「可視化の在り方を検討するには十分と言えない」と指摘。録音・録画の対象とする場面を増やすよう求めた。

　これを受け警察庁は、容疑者が供述している場面を録音・録画することや、新たに否認事件でも試行することを検討する。

　報告書はまた、供述に大きな比重を置く捜査の在り方を見直し、客観的な証拠で犯罪を立証する手法を充実させることが必要だと提言。容疑者のＤＮＡ型情報を蓄積するデータベースは、犯罪の立証や冤罪（えんざい）の防止に役立つとして、拡充を求めた。

　年間の実施件数が２０～３０件程度にとどまる通信傍受については、現行法では適用が認められていない振り込め詐欺などにも効果が見込まれると指摘。組織的な殺人や薬物・銃器取引などに限られている対象罪種を増やす検討をすることが「望ましい」とした。

　研究会の正式名称は「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」で、中井洽・元国家公安委員長が設置。警察・検察ＯＢ、弁護士、学者ら１２人が委員になり、１０年２月から２３回の会合を重ねた。

　報告書は法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」にも提出され、同部会で引き続き、取り調べ可視化の法制化などが議論される。【鮎川耕史】

　【ことば】取り調べ可視化の試行

　警察の捜査での試行は０８年９月に始まり、昨年末までに１５８７件で実施された。取調官が供述調書を読み聞かせる場面のほか、容疑者が閲覧・署名する場面などを録音・録画する。

警察庁が昨年６月に公表した取調官約６００人への聞き取り調査の結果によると、取り調べの一部可視化について、自白の任意性の立証に有効とする回答が９７％に達する一方、取り調べの機能が害されるとの回答も１５％を占めた。全面可視化には９１％が反対している。
 
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取り調べ可視化の動きが出てきた
 
警察庁 取り調べ可視化範囲拡大へ

2月24日 4時48分 ＮＨＫニュース

　取り調べの過程を可視化する録音・録画について検討してきた警察庁の研究会が、警察が試みとして行っている可視化の範囲を拡大するよう提言したことを受けて、警察庁は、ことし４月から容疑者が逮捕された直後を含め、録音・録画の場面を増やして実施する方針を固めました。

取り調べの可視化は、えん罪事件などを受けて検察庁や警察が検討を進めていて、このうち警察では、警察庁が設けた研究会が最終報告をまとめ、将来、全面的に可視化すべきかどうかは結論が出なかったものの、現在、警察が試みとして行っている録音・録画の対象や範囲を拡大するよう提言しました。

平成２１年度から始まった警察の録音・録画の試みは、裁判員裁判の対象事件のうち、容疑者が自白した事件に限られ、去年は８６８件で実施されました。今回の提言を受けて、警察庁は、容疑者が否認している事件や知的障害者の事件にも拡大することにしています。

　また、録音・録画の範囲も、現在は取り調べの最終段階に当たる、供述調書の読み聞かせや署名を求める場面などに限っていますが、容疑者が逮捕された直後からを含め、さまざまな場面で行う予定だということです。

警察庁は、可視化の試みの具体的な指針などを示した行動計画を来月中にとりまとめ、４月から順次、実施することにしています。
 
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「もんじゅ」にぶらさがって談合受注　原子力機構のＯＢたちは談合機構を愉しむ
 
原子力機構　ＯＢ就職２社応札　４割
2012年2月23日 東京新聞　朝刊

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職した企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、二〇一一年八～十月の三カ月間の一般競争入札百件のうち再就職企業二社だけによる入札が三十九件、計六億五千万円分に上った。

全体の四割を占め、競争の形を取りながらファミリー企業だけで業務を独占している実態が明らかになった。

　本紙が入手した内部資料で判明した。民主党行政改革調査会もこの事実をつかんでおり、国会などで原子力機構の不透明な取引を追及する。

　二社入札で目立ったのは、もんじゅの専門的な解析から社員食堂の運営までを担う「高速炉技術サービス」（敦賀市）と、原発施設の保守管理業「ＴＡＳ」（敦賀市）の二社だけによる入札。両社とも機構ＯＢが歴代社長を務めるファミリー企業で、民間調査会社の東京商工リサーチによると、ＴＡＳは高速炉技術サービスの株主という資本関係にある。

　資料によると、高速炉技術サービスが落札した放射性廃棄物処理設備の点検（八千八百万円）など、二社だけの入札は計十三回に上り、両社で受注件数をほぼ半分ずつ分け合っていた。

　これと同様な事例として、原発設備などの設計工事をしている「日本アドバンストテクノロジー」（茨城県東海村）と、同社の株主である「原子力エンジニアリング」（東海村）による二社入札が四件あった。いずれも原子力機構ＯＢが社長や役員を務めている。

　民主党行革調査会の花咲宏基事務局次長は「原子力機構を所管する文部科学省は天下りを受け入れ、かつ株も持ち合っている企業同士の入札の実態を精査し、改善を求めていくべきだ」と話している。

　機構は〇九年、ファミリー企業との随意契約の多さなど不透明な取引を指摘され、競争入札を拡大した。しかし、業務の専門性の高さや入札条件の厳しさが他社の参入を阻んでいるのが実情だ。

　福島第一原発事故後の一一年四～十一月に発注した業務でも、ＯＢの再就職した二十九企業・団体が二百七十七億円分を受注していたことが本紙の取材で判明している。
 
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誰が日本を動かしているか　　田中司の考察
 
日本の権力構造と在日米軍

一部引用・・

▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構

　常識的に考えれば、在日米軍は日本を守らないのだし、米軍再編で海兵隊が日本から撤退するなら、どうぞご自由にというのが日本の姿勢になる。しかし、現実は全く違う。日本政府は、海兵隊に１日でも長く日本にいてほしいと考えている。それについて説明するには、終戦以来の日本の権力構造を分析する必要がある。

　１９４５年の終戦後の日本は、占領者である米当局（ＧＨＱ）が政策を決め、それに沿って日本の官僚機構が行政を行う体制になった。終戦まで力を持っていた軍部や政界は終戦とともに権力を失い、米当局の下に日本官僚機構がつく指揮系統だけが、日本の権力となった。米当局は、しだいに日本を国家として再自立させていこうとしたが、これは、民主主義の原則に沿って、日本の国会や政界（政党）が官僚から権力を奪うことを意味していた。官僚は、米当局が模索する日本の政治的自立を換骨奪胎する戦略を採った。

　ＧＨＱは終戦直後、自治体や自治警察を各県に作るなど、日本を強い地方分権体制にしようとした。軍部や政界だけでなく、東京の官僚機構をも解体し、日本の権力機構を地方に分散させ中央集権化を防ぐことで、日本の国際再台頭を防止したかったのだろう。だが、官僚機構がＧＨＱの地方分権策の実質化をのらくらと遅らせている間に、朝鮮戦争が１９５０年に起こって冷戦体制が東アジアに波及した。米国が日本に求めるものは、国際再台頭の抑止でなく、冷戦体制下で米国の忠実な部下となることになった。日本の中央集権は温存され、地方自治体は東京の官僚（旧自治省など）に支配された。

　朝鮮戦争とともに米国は、冷戦勝利を最重視するアジア戦略に転換し、米当局の意志を日本官僚機構が実行する占領型の体制を再び重視するようになった。朝鮮戦争が続いている間に、日本の再自立を形だけ実行して冷戦体制の中に日本を組み込むサンフランシスコ講和条約が締結された。

５３年に朝鮮戦争が暫定終結した後、５５年の保守合同で自民党が作られ、実質的な権力を握る官僚機構が担ぐ御神輿の上に、官僚の言いなりの自民党が永久与党として乗る、戦後日本の権力構造ができあがった。日本政府の各省の権力は、大臣（政治家）でなく事務次官（官僚のトップ）にあり、日本政府の実質的な意志決定機関は、閣議でなく事務次官会議だった。

　事務次官会議は、０９年に官僚から政界への権力奪還を狙って就任した鳩山政権によって廃止されたが、野田政権になって、震災復興支援の名目で「各府省連絡会議」として復活した。大震災が政治的に利用されていることが透けて見える。

官僚機構の傘下にあるマスコミが「次は首都圏直下型地震が起きる」と騒ぎ、テレビの出演者が「大震災の教訓を末永く語り継がねばなりません」と深刻そうに言う理由も見えてくる。大震災前のマスコミでは、大地震を予測する報道がタブーだったが、今は逆に、大震災が確実に起きると喧伝されている。朝鮮戦争で焼け太った日本の官僚機構は、今また大震災で焼け太りだ。

全文はこちら

☆長文ながらぜひ全文の通読を。
このような見方が日本でも最近ようやく出てきた。
 
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今イギリスで一番有名な日本女性は英国女子サッカーリーグ選手　「長谷川唯」　　　　直近の試合と英国解説者たちの「ゆい賛辞の嵐」動画

2024年03月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

長谷川唯選手は現在イングランドスーパーリーグのマンチェスターシティーに所属。

阿智胡地亭は一年ほど前から　すべてのプロスポーツ選手の中で「長谷川唯」さんを一番おいかけて　彼女がプレーするYouTubeを毎日フォローしています。

　彼女がプロサッカー選手として英国で高く評価され一目置かれる存在の女性で　また多くの日本女性選手が英国の女子サッカーリーグで活躍していることも本当に嬉しい。

　　試合の動画の中の背番号２５の選手が長谷川唯　　試合中実況アナがHasegawaと何度声に出すか数えきれないほどの回数です。

長谷川唯 | マンチェスター・シティ vs マンチェスター・ユナイテッド | 女子スーパーリーグ 23/24 | 2024 年 3 月 23 日

止まらぬ長谷川唯への賛辞 激闘のマンチェスターダービーを終えて 【post match interview】 Unable to resist speaking on Yui Hasegawa【翻訳】

「ユイは本当に天才！」長谷川唯がチームメートと笑顔で抱き合う瞬間　ダービーマッチ勝利に大貢献で監督＆選手たちが大絶賛の嵐

<picture></picture>

長谷川唯

【FA女子スーパーリーグ】マンチェスター・シティ 3－1 マンチェスター・ユナイテッド（日本時間3月23日/エティハド・スタジアム） 【映像】長谷川唯が笑顔で抱き合う瞬間 マンチェスター・シティの女子日本代表MF長谷川唯が、チームメートとの仲の良さを見せた。ダービーマッチ快勝の興奮が冷めやらぬピッチ上で、2ゴール1アシストの活躍を見せたMFパークと笑顔で抱き合う姿が国際映像に映し出された。 マンチェスター・ユナイテッドとのダービーマッチにボランチで先発出場した長谷川はチームの心臓としてプレー。37分には、相手GKのロングフィードを神トラップで止めて味方に繋いだところからパークのゴールが生まれた。 さらに45分には相手陣内の浅い位置から放り込んだ美しいクロスボールが起点となり、またもパークのゴールをお膳立て。アシストこそつかなかったがパークの2ゴールに絡むなど結果を残した。 試合終了後のピッチ上でユナイテッドの選手と握手をする長谷川にパークが近寄る。すると長谷川は満面の笑みでパークにハグ。2人の仲の良さが垣間見れた。 また、試合後のインタビューでパークは長谷川についてコメント。自身はフォワードからミッドフィルダーに転身したこともあり「チームメイトに色々学んでいます。特にユイからは多くを吸収しています。本当に天才的な選手で、オフ・ザ・ボール、オン・ザ・ボールでどこにいるべきか教えてくれます」と長谷川から多くを吸収しているようだ。 さらにシティの指揮官も試合を振り返って「ハセガワがビルドアップの中心でチームを引っ張りチャンスが生まれました」と発言。チームの中で信頼を得ているようだ。 （ABEMA de DAZN/FA女子スーパーリーグ）

ABEMA TIMES編集部

 

「アジア市場はさらに魅力的に」英メディアがイングランドで活躍中の日本人女子選手を特集 | Goal.com 日本

「アジア市場はさらに魅力的に」英メディアがイングランドで活躍中の日本人女子選手を特集 | Goal.com 日本

【欧州・海外サッカーニュース】近年、日本人女子選手がイングランドのFA女子スーパーリーグに活躍の場を求めている。

 

 

 

 

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03月24日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年03月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

 

 

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月23日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年03月25日 | 東日本大震災ブログ
2012年02月23日(木)
 
原発事故の10日間の生の記録がアメリカから來るとは・・・・。日本の官僚のシナリオがいよいよ崩れだす
 
☆これだけは公になって欲しくないと、多くの日本の官産複合体のトップが思っていた情報がアメリカで公表された。彼らはこれから「くにたみ」に対してどう責任を取っていくのだろう。

そして官産複合体の「太鼓持ち」を一年近くやってきた本社在京記者クラブ加入の大手新聞社テレビ局も、どの面下げてこれを報道するのか見ものだ。

なかったことにしたり誤魔化したりすれば、マスコミにはあまりにも卑しく劣等な人たちが巣食っていることになる。

まさかそんなことはないと思いたい。

いずれにせよ日本の官僚の原発再開のシナリオがいよいよ崩れだす。


アメリカ原子力規制委員会の議事録が語る原発事故の10日間
（2月22日 21:25更新）ＮＨＫ　NEWSWEB

議事録が語る原発事故の10日間
 
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。
生々しい電話のやりとりも
今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。
内容の一部を文字と音声でご紹介します。

サイトはこちら

☆一方日本の「経済産業省原子力安全・保安院」の対応は・・事故翌日「スリーマイル超える」　震災当初の保安院広報　中村幸一郎審議官
2012年2月22日 　東京新聞　朝刊


　福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。

　交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。

　中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。

　消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。

　同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。

　午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。

　その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。

　中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。

　このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。
 
2012年2月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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津波を防ぐことが出来る人工構造物はない。
 
広瀬隆　電力会社発表の津波対策は「子どもでもわかる無意味さ」
※週刊朝日　2012年2月24日号

　福島原発事故あとの津波対策として、どこの電力会社も、ほぼ共通して「予備電源の電源車を高台に配置する」、「防波壁を設置する」を挙げている。しかし、原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏がその二つの対策は「無駄だ」と非難する。

＊　　＊　　＊
　昨年の東日本大震災で岩手県を襲った津波は、重さが推定140トンにも達する巨岩を、数百メートル離れた川岸から陸上に運んだのである。これは、人間が3人か4人つながって寝たほどの長さで、人間2人分の高さを持った巨岩である。こんなものが激突してくるのだ。岩石だけではなく、巨木も、自動車も、船も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくる。もしケーブルが地下に埋設してあっても、地震では地盤が大破壊されるから、電源ケーブルが大丈夫であるはずはない。ケーブルが切断されても、電気が送られるのか？　高台に置いた電源車は、がけ崩れにも遭わないのか？　こんな人間の常識的判断力さえ持ち合わせていないのが、すべての電力会社である。

　防波壁を設置する対策については、講演会場でその電力会社の設計図を見せると、みな大笑いする。何しろ、電力会社が計画している防波壁とは、しっかりした防潮堤ではなく、家の塀と同じような代物だからだ。東日本大震災で岩手県を襲った津波では、300トンを超える頑丈な防潮堤さえもが、みな流されてしまったというのに、塀を建てて津波を防げると考えているのだ。ここまでくればジョークだと思いたいが、それが真剣な電力会社の津波対策だ。若狭の原発群なども、浜岡原発も、みな同じである。人間の常識的判断力を失った電力会社の哀れな姿である。

　そして、こうした対策が実行に移された結果、何が起こっているだろう。そう、電気料金の値上げ問題である。新聞を読むと、今年度の発電コストが高くなった原因は、「原発を動かせなくなり、火力発電の燃料を購入しなければならないため」ということしか書かれていないが、冗談ではない。先に挙げたような15歳の子供でも分るような、対策にならない対策に莫大な金を出費して、相変らずトンデモナイ無駄なコストを食っているのが、停止中の原子力発電所なのだ。
2012年2月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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アメリカはメルトダウン（炉溶融）を先に認知していた
 
米ＮＲＣ、直後に炉心溶融を懸念　内部文書を公表
2012/02/22 13:11 【共同通信】

【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、東京電力福島第１原発事故発生直後に三つの原子炉の炉心溶融（メルトダウン）や、使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れることを懸念するやりとりを記した内部文書を公表した。

　昨年３月１１日の東日本大震災発生直後から、事態の深刻さをＮＲＣが認識していたことを示す内容。今後の事故原因究明や原発の安全対策を進める上で貴重な資料となりそうだ。

　文書は、震災発生から１０日間の内部での議論や電子メールのやりとりなどが中心。震災直後、ＮＲＣ幹部が、炉心溶融を起こす重大な懸念を抱いたことが記されている。
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　関西電力の全原発停止へ　再稼働の状況　動画
 
報道ステーションより。今日、福島第一原発の様子が報道陣に公開された。政府は冷温停止状態にあると強調しているが、実際にはまだ収束には遠い状況だ。
一方、今夜、高浜原発3号機が定期点検のために運転を停止し、関西電力の原発は全停止することになった。
今日はまた、原子力安全・保安院が福井県庁を訪れ、福島の原発事故では地震の揺れなどの影響はなかったと説明した。地震による破損説があるにもかかわらず、あくまで津波によって引き起こされたと強調した。政府は原発の再稼働をめぐって、ストレステストの一次評価を受け、自治体などの理解を得て認めるとしている。
しかし今日、原子力安全委員会の斑目委員長は、一次評価だけでは安全が確認できたとは言えないと述べた。
 
2012年2月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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東京都葛飾区所有の福島県施設を廃止
 
歴史３０年　葛飾区立「あだたら」　　福島の移動教室　線量高く廃止へ
2012年2月21日 東京新聞朝刊

　東京都葛飾区は、区立中学二年生が毎年、移動教室で訪れていた福島県二本松市の区宿泊施設「あだたら高原学園」を廃止する方針を決めた。福島第一原発事故後は休止中で、再開見通しが立たないなどの理由。二十一日に開会する区議会定例会に関係条例の改正案を提出する。三十年以上続いた福島での移動教室が幕を下ろす。　（伊東浩一）

　あだたら高原学園は区が一九七七年に整備した。安達太良（あだたら）山（一、七〇〇メートル）のふもとにあり、ここで中二生徒が二泊しながら、夏は登山、冬はスキーをする移動教室が恒例となっていた。教室のない時期は、区民が避暑やキャンプなどに利用していた。

　しかし、東日本大震災直後、従業員が出勤できないなどの理由で休止。その後、周辺で高い空間放射線量が検出され、昨年十一月の測定でも葛飾区内の二～三倍の値だった。昨年の移動教室は長野県などに行き先を変更。一般の利用申し込みも受け付けず、震災被災者の避難所となったほかは、ほとんど使われていなかった。

　区教委が昨年十～十二月に対応を検討。福島第一原発から約七十キロの位置にあり、いつ放射線量が低くなるか分からず、建物の老朽化や耐震強度不足で大掛かりな改修も必要なことなどから、ここでの移動教室の継続を断念した。

　新年度の移動教室は関東甲信越地方の民間宿泊施設を利用する予定。二〇一三年度以降の行き先はこれから本格協議する。学園の施設については譲渡先を探すという。

　区教委施設課は「あだたら高原学園への移動教室は中学の伝統行事。寂しい思いはあるが、放射線を心配する保護者の声や経費の問題などから総合的に判断した」としている。
2012年2月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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忘れられない二人、香港空港の待合室とグラスゴーのホテルで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和50年代の海外あちこち記　その１

2024年03月24日 | 昭和50年代の海外あちこち記

１）香港空港のトランジットルームで 　　（日本語ってこんなにきれいな・・）


昭和50年代のある年、香港空港で乗り継ぎのため待合室にいました。

その時、７０歳少し前くらいに見える女性から「日本の方ですか？」と日本語で声をかけられました。

「そうです」と答えると、懐かしそうに、

「東京もすっかり変わったのでしょうね。　わたくしは戦争前に東京の女学校に行っておりました。

現在は台湾の南部の町で暮らしていますが、久しぶりに日本の方とお話をいたしました。

今回の旅行は、シンガポールの親戚を訪ねました。今はその帰りです。」と言われました。

時間が来て長くお話できませんでしたが、節度のある　美しく格調の高い話し方でした。

小津監督の「東京物語」などで原節子が喋る日本語の世界以上にも思えました。

わずかな時間の出会いでしたが、この台湾の一女性の生きてこられた道筋や現在の生活までおもわず想像し、いまだに忘れられない一人です。


２）グラスゴーのステーションホテルで。

昭和50年代のある年、出張でスコットランドのグラスゴーへ行きました。夕方、仕事がすんで部屋に戻るとメイドさんが魔法瓶の水の補給に来てくれました。

ほっぺたの赤いまだ少女のような人でした。

　用事が終わったあと、何か話しかけたいそぶりでドアのそばにたたずんでいるので、「なにか？」と声をかけると、

はにかんだ笑顔で「どこから来たのですか」と言いました。東洋人は珍しいのでしょう。

　日本からと答えると、

「遠い遠いところから来たのですね、私は田舎から出てきて家族と離れて、スコットランドで一番大きな都会に勤めることが出来たけど、

　きっと一生ロンドンまでも旅行することはないと思います。このようにあちこち旅行するのですか？」と言いました。

　仕事で時々外国へ行っていると話すと、

「私には想像も出来ません、もしそんな事がいつか出来たらどんなにいいでしょう」と窓の外の夕暮れの空にふっと視線を向けました。

        この僅かな何分かの彼女との会話のおかげで、通り過ぎの身にグラスゴーにも日本と変わらぬ人達が暮らしているんだなあと、

今でも地名を見たり聞いたりすると、街並みとあの少女のことを思い出します。


＊ 画像はインターネットから借用。阿智胡地亭が現地に行った当時に撮影したものではありません。

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03月23日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年03月24日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月22日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年03月24日 | 東日本大震災ブログ
2012年02月22日(水)
 
斑目委員長の本音発言は消しゴムでは消えない
 
「班目発言」火消しに躍起　政府　再稼働の妨げ、懸念

  2012年2月22日 東京新聞　朝刊

原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。　（関口克己）

　藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起になった。

　政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断する－としてきた。

　チェック役を果たす立場の安全委のトップが、一次評価のあり方に疑問符を付けるとなれば、政府が目指す再稼働に向けた流れに「待った」がかかりかねない－。藤村氏は「安全を判断するのは保安院だ」と強調。細野豪志原発事故担当相も会見で「安全委は再稼働の可否のような実質的な判断をする機関ではない」と指摘し、再稼働に対する安全委の関与を薄めるかのような発言を繰り返した。

　政府が発言の沈静化を急ぐ一方で、再稼働への不安は強まるばかりだ。

　藤村氏が重視する保安院にしても、東京電力福島第一原発事故当時にトップを務めた寺坂信昭前院長は十五日に開かれた国会事故調査委員会で「（保安院の能力は）専門性や知見、習熟度において、米国などと比較すると十分でない」と述べており、保安院の判断に対する信頼は揺らいでいる。

　首相は昨年九月の所信表明演説で、再稼働の条件を「安全性を徹底的に検証・確認する」と掲げたが、その看板は色あせてきた。
 
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斑目安全員会委員長が新しい見解
 
安全委の見解 運転再開に影響か

2月21日 7時9分 ＮＨＫニュース
原子力発電所の「ストレステスト」について、国の原子力安全委員会は「今報告を受けている『１次評価』だけでは安全性を評価するには不十分だ」と指摘したうえで、運転再開の判断と切り離して評価が妥当か確認するという見解を明らかにしました。安全委員会では、２１日から１次評価を妥当とされた関西電力大飯原発の２基について検証を始めますが、今回示された見解は、地元自治体の判断など運転再開の動きに影響を与えそうです。

ストレステストを巡っては、１３日に福井県にある関西電力大飯原発３、４号機について、全国で初めて、１次評価を妥当とした評価結果を原子力安全・保安院が原子力安全委員会に報告しています。

これを受けて安全委員会は、２１日から外部の専門家を含めた１１人が保安院の評価が適切かどうか検証を始めます。そのうえで、政府が、「１次評価」の結果を踏まえて地元自治体と協議をして運転再開を判断するとしてきました。

ところが、安全委員会の班目春樹委員長は、２０日、「１次評価は簡略的な方法で原発の安全上重要な機器のみを評価するもので、安全性の評価には不十分だ」と指摘したうえで、運転再開の判断と切り離し、評価が妥当かを確認するという委員会の見解を明らかにしました。その一方で「政府が１次評価で再開を判断するとしていることに反対するものではない」という考えを示しました。

これについて、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「安全委員会から『１次評価だけで安全性の評価は不十分だ』という見解は、これまで聞いていない」と述べ、安全委員会の考えを確かめることにしています。

ストレステストは、政府が、原発の運転再開について国民の安心を得るために導入しただけに、今回示された安全委員会の見解は地元自治体の判断など運転再開の動きに影響を与えそうです。

原発再稼働“地元意向踏まえ”
2月20日 19時37分 ＮＨＫニュース

　藤村官房長官は、記者会見で、焦点となっている原子力発電所の再稼働について、地元の意向を踏まえて政治が判断すべきだという考えを強調しました。

国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、２０日、原発の再稼働を巡って「安全性の評価はストレステストの『１次評価』だけでは不十分だ」とする委員会の見解を明らかにしました。

これに関連して、藤村官房長官は午後の記者会見で、「原発の再稼働の可否は原子力安全委員会で判断することにはなっておらず、最終的には地元の皆さんの理解などを含めて、政治判断することになる」と述べ、原発の再稼働は、地元の意向を踏まえて政治が判断すべきだという考えを強調しました。

また、福井県の高浜原発など、関西電力管内の原発が２０日に全面停止することに関連して、藤村長官は「このまま原発が再稼働せず、おととしの夏のような暑さで需要がピークとなり、有効な対策を講じなければ１割の電力不足が生じる。ただ、原発の再稼働は電力需給とは別次元の問題として判断していく」と述べました。
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故障続きの「もんじゅ」は細く長く存在させる。寄生虫にはおいしい宿主
 
原子力機構ＯＢ再就職先、事故後も多額受注　
2012年2月22日 09時00分 中日新聞

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が福島第１原発事故後の２０１１年４～１１月の８カ月間に発注した業務のうち、７１４件、金額にして２７７億円分を機構ＯＢの再就職した２９企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。

　原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。

　公表資料によると、２９社・団体は１１年４月時点で機構出身者７８人が役員に就いていた。原子力機構が１１年４～１１月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は３４００件、８１８億円で、これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。

　最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など７５件、２２億４千万円を受注した。

　受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務３件を受注し、契約金額は３３億３千万円に上った。少なくとも１５年前から機構ＯＢが社長を務め、０８年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。

　国から機構には１１年度、運営費などで１７４０億円が交付された。交付金の半分以上は、販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が１世帯あたり平均で月額１１０円を負担している。

　原子力機構をめぐっては０９年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。国会などでも契約の不透明さが批判され、機構は随意契約を大幅に減らしたが、その後も関係の深い企業や団体と多額の取引を続けていたことになる。

　原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。

　【日本原子力研究開発機構】　原子力に関する研究や技術開発をする独立行政法人。国の特殊法人改革の一環で、２００５年１０月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。理事９人のうち３人が原発を推進する文部科学省と経済産業省の元幹部。昨年１１月の政府の政策仕分けで、ＯＢが再就職した民間企業との不透明な取引や保有する保養所、ＰＲ施設のむだ遣いなどが指摘され、１２年度は関連予算が前年度比２割減の見込み。福島第１原発事故を受け、政府は夏までに、もんじゅを含めた核燃料サイクルの是非を決める方針だ。
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福島10市町村は自立・自律で行動する　農水省のいう事を聞いてはやっていけない
 
福島１０市町村がコメ作付け　「国の制限受け入れ難い」
2012年2月19日（日）08:15 河北新報
　
福島県の２０１１年産米から１キログラム当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、国がことしのコメの作付けを制限する方向性を打ち出したことに対し、該当する１２市町村（５６地区）のうち１０市町村が国の考えに反して例年通り作付けする方針であることが分かった。市町村の担当者は「作付け中断は耕作放棄と離農を招き、受け入れ難い」と話している。

　１０市町村は福島市、伊達市、本宮市、田村市、白河市、川俣町、桑折町、国見町、大玉村、西郷村。河北新報社の１８日までの取材に、いずれも「ことしも作付けしたい」と回答した。残る二本松市と相馬市は「国の判断を待つ」と結論を留保している。

　福島市で１００ベクレル超５００ベクレル以下が検出されたのは１６地区で、作付け制限されれば約８００戸の農家が影響を受ける。国の現行の暫定基準値の５００ベクレルを上回り、既に作付け制限の対象になっている２地区の約５００戸を含めると計約１３００戸に上り、市内の全農家の４分の１を超す。

　市は「１年でも耕作をやめれば田んぼは荒れ、高齢の農家は生産意欲を失う」（農政課）と判断。農林水産省に「国の方向性を改め、全域で作付けさせてほしい」と要請した。除染と放射性物質検査を徹底させ、新基準値（１００ベクレル以下）を満たしたコメに限って出荷するとしている。

　国見町も全５地区で１００ベクレルを上回った。「作付け制限は農家にとって死活問題。全域で作付けしたい」（町産業振興課）と話す。除染と検査を念入りに行う条件で作付けを認める考えだ。

　農水省は作付け制限をめぐる結論を今月中に出す。地元市町村の間で国の方向性を受け入れない動きが出ていることについては、「セシウムの検出地域が局所的にとどまっているか、面的に広がっているかどうかでも制限の中身が変わる」（穀物課）と、検討段階にあることを強調している。

　［福島県産米の作付け動向］　農林水産省は食品の放射性物質の基準値が１００ベクレルに厳格化されるのを受け、昨年１２月、「２０１２年産稲の作付けの考え方」を示した。１１年産米から１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性物質が検出された地区を作付け制限の検討対象地区にしている。

５００ベクレル超だった県内９地区は作付け制限する。避難区域に指定され、昨年作付けが制限された双葉郡などの１２市町村（一部を含む）は避難区域見直しを受けて制限を続けるかどうかを決める。南相馬市と広野町は前年に続き今年も全域で作付けしない方針を明らかにしている。
  
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飯舘村前田地区の長谷川区長が除染について話した
 
除染がうまく行くとは思えない」飯舘村の酪農家が怒りの訴え

一部引用・・

安全と安心は違う
　長谷川氏は悲痛な表情で、飯舘村で進められつつある除染作業（放射性物質を地表などから取り除くこと）について、以下のように批判した。

「政府は住環境を2年、農地を5年、山林を20年で除染をすると言っています。山林は里山しかやらない。住居の近くだけなんです。そうした場合にどうでしょう。放射性物質は浮遊しているんです。飯舘村の75％は山なんです。いくら住環境や農地を除染してもまた流れてくるんじゃないかという気がするんです。

　でも、今、村ではまっしぐらに除染という方向に進んでいます。私はそれに対して、『それじゃダメだ！村民の声を聞こうじゃないか』と訴えています。飯舘村だけが村民アンケートを取っていないんです。除染するなら村民の声を受け止めた上で、やらなきゃダメだと言ってるんですが、聞き入れられないんです。

もちろん除染するというのは本来は当たり前のことなんです。私だって、もといた土地に戻りたい。だけども、最悪のシナリオだって想定しなきゃいけない。そうしたら村を離れるというシミュレーションを今からしとかなきゃダメなんだろうと思います。

もし、4～5年かけて除染した後に『これではダメだった』となったときに、その4年なり5年の月日はどうなるのか。

国でも村でも除染、除染の一辺倒で進んでいます。私は除染なんてうまく行くとは思ってはいません！飯舘村の放射線量が10マイクロシーベルトより下がったら、国が『帰っていいよ』って言うかもしれない。でも、私より上の年代は戻るかもしれないけど、私より下の年代を戻そうとは思わない。若い人達が子作りや子育てできるような環境じゃない。

全文はこちら
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福島県の健康管理調査・問診票回収率は県全体で２１％
 
浪江・川俣・飯舘　外部被ばく最大２３ミリシーベルト　作業員除く推計値
2012年2月20日 東京新聞夕刊


　福島の全県民約二百万人を対象に健康管理調査を進めている福島県は二十日、原発事故の発生から四カ月間に浪江、川俣、飯舘三町村の約一万人が受けた外部被ばく線量の推計値について、原発作業に携わった人を除き、最大で二三ミリシーベルトだったと公表した。

　一般人が年間に受ける被ばく線量は通常一ミリシーベルトが上限だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時は二〇～一〇〇ミリシーベルト以下にするよう勧告している。山下俊一県立医大副学長が会見し「年間一〇〇ミリシーベルト以下の被ばくでは明確な発がんリスクはなく、この結果から健康影響は考えにくい。被ばく量をできるだけ減らすことが大切だ」と説明した。

　県によると、原発作業に携わった人を除く計九千七百四十七人のうち、一ミリシーベルト未満が五千六百三十六人（５７・８％）、一ミリシーベルト以上一〇ミリシーベルト未満が四千四十人（４１・４％）。一〇ミリシーベルト以上は七十一人で、このうち計画的避難区域設定の基準となった二〇ミリシーベルトを超えていたのは二人。最大は二三ミリシーベルトの女性だった。二十歳未満では十代の男性一人が一〇ミリシーベルトを超え、一八・一ミリシーベルト。計画的避難区域からの避難住民で、区域設定後も長く滞在していたことが要因とみられる。

　原発作業などに携わった人を含めた場合、一〇ミリシーベルト以上が九十五人で、最大は四七・二ミリシーベルトだった。

　推計値は、放射線医学総合研究所（千葉市）が協力し、健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間線量を参照し算出された。

　県は、全県民の９９％以上に問診票を既に送り終えているが、一月末時点での回収率は三町村で５２・１％、県全体では２１％にとどまっている。
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沖縄県知事が知事意見書を提出
 
辺野古保全は「不可能」　アセス、知事意見提出
2012年2月21日 琉球新報

　仲井真弘多知事は２０日午後、防衛省・沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書に対する意見書を、県環境影響評価条例に基づき沖縄防衛局に提出した。

意見書は、辺野古に新たな基地を造る現在の計画に対し「環境の保全上、重大な問題がある」と厳しく指摘。同省が示す保全措置では「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と結論付けた。前文の冒頭、普天間飛行場の県外移設と早期返還を政府に再三求めている県の立場も明記した。

　辺野古移設について「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上、不可能であり、日本国内の他の地域への移設が、合理的かつ早期に課題を解決できる」との県の立場を強調した。

　意見書は、米軍が沖縄に夏以降に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや絶滅危惧種ジュゴンなど、２５分野で１７５件の問題点を挙げた。

　評価書で、代替基地での運用機種にオスプレイを追記。別の機種も含め飛行経路の変更があり、周辺住宅地への騒音影響も軒並み変わった。意見書は「手続きの最終段階に至って重要な環境情報が提示・変更されたことが、環境影響評価制度における前例となることに大きな懸念を抱いている」と強い不満を示した。

　県の下地寛環境生活部長は記者会見で「科学的根拠に基づくデータで予測しないと、（政府から）環境保全上、問題がないと言われても理解し難い」と述べ、環境保全は不可能とした理由を説明した。

　県は環境影響評価法に係る埋め立て事業対象の知事意見は３月２７日までに防衛局に提出する。

　政府は知事意見を踏まえて評価書を補正できるが、大幅な補正に応じれば移設計画に大きな影響が出る。補正の後、公告・縦覧にかければアセス手続きは完了する。

　辺野古沿岸部の埋め立てに向け、政府による公有水面埋め立て承認申請が６月にも県に提出される可能性が指摘されていた。
　だが、玄葉光一郎外相は今年秋以降に先送りされるとの認識を示している。
  
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福島県民の県民調査結果に対する意見のいくつか
 
住民、あいまい基準に不安　県民健康調査結果
（２０１２年２月２１日　福島民友ニュース）

　県が２０日に公表した健康管理調査の結果を受け、川俣町山木屋と飯舘村の住民からは、低線量被ばくの基準がない中で、結果を不安視する声や、内部被ばくも含めた早急な調査実施を求める声が上がった。

　飯舘村によると、県の説明では村民１９４４人のうち約８割が５ミリシーベルト以下で、１５ミリシーベルト以上は３人だったという。村は今後も、外部被ばくを避けるため、必要以上に高線量地域に入らないよう呼び掛ける。

　伊達市に避難し、いいたて全村見守り隊員として２日に１度村内でパトロール活動をしている菅野茂さん（６５）は「平時の基準とされる年間１ミリシーベルトの値を既に超えている。マスクをするなど気をつけているが、どの数値が安全なのか、はっきりしない中での活動は不安」と心境を話した。

　川俣町山木屋地区の住民が入居する同町の仮設住宅で生活する農業大内一さん（６４）は「問診票での調査は記憶もあいまいな点があり、納得いかない」とし、一刻も早い内部被ばくも含めた検査を求めた。
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郡山市の米軍空爆の犠牲者は460人だった。
 
“戦災の記憶”解体　郡山の保土谷化学・事務棟
（２０１２年２月２１日　福島民友ニュース）

　郡山市にある保土谷化学工業郡山工場の事務棟は、多くの犠牲者を出した１９４５（昭和２０）年４月１２日の郡山空襲を耐えた建物だったが、東日本大震災で大きな被害を受けたため２０日から、解体が始まった。

　郡山空襲は軍需工場だった同郡山工場が主な目標となりＢ２９の大群が爆撃。市内で４６０人が亡くなる県内最大規模の被害を出し、同郡山工場でも学徒動員生らを含む２０４人が犠牲となった。

施設のほとんどが破壊された同郡山工場で奇跡的に残ったのが、４２年に建てられた木造モルタル２階建ての事務棟。その後も使用されてきたが、震災で天井や壁が崩れて内部に入れなくなり、取り壊しが決まっていた。

　事務棟跡は駐車場になり、新事務棟は場所を移し構内に建てられる予定。
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このところの家のランチ

2024年03月23日 | ある日のランチ

　

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「ヘッドライト　テールライト」　　替え歌　清水ミチコ　「キックバック　　　テル　ァ　ライ」

2024年03月23日 | SNS・既存メディアからの引用記事

「どんな悪事もいいメロディに乗せると感動的になる？」という実験

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伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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