（民間団体「台湾民意基金会」の調査【7月11日 毎日】
第3政党候補の柯文哲氏（前台北市長）は民放大手TVBSの6月の世論調査ではトップの支持率を得ています。）
【企業にとっても、国家にとっても悩ましい台湾の扱い】
台湾に関して「国家」「国民」という言葉を使うのが適切かどうか･･･私のつまらないブログでも、台湾・中国のどちらかの立場を一方的に代弁するようなことにならないようにと考えると、台湾に関する表記で悩むことがしばしばあります。
ましてや中国・台湾の両方で活動する企業となると話は深刻です。
これまでも、台湾に関する表記が不適切だとして中国からの批判にさらされた企業は少なくありませんが、今度はブルガリ。「管理不行き届きによるミス」と謝罪はしたものの、中国側の批判は収まっていません。
＊＊＊＊ブルガリが台湾を“国扱い”し炎上、謝罪するも中国メディアとネット民は受け入れず＊＊＊＊
2023年7月11日、中国メディアの観察者網は、高級宝飾品ブランドのブルガリが台湾の表記をめぐって中国のネット上で炎上し、謝罪したことを報じた。
記事によると、ブルガリの中国語版公式サイトの店舗情報で、香港が「中国香港」、マカオが「中国マカオ」と表記されていたのに対し、台湾だけは「台湾」のまま表記されていることをネットユーザーが発見し、ネット上で物議を醸した。
程なくしてブルガリが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントを通じて「われわれは一貫して中国の主権と領土の完全性を尊重している。公式サイト上で不注意により生じた誤表記について、発見後直ちに修正した。誤表記があったことについて、深くおわび申し上げる」との謝罪声明を発表した。
一方、ブルガリが謝罪声明を発表した直後、人民日報は微博アカウントに短評を掲載。とても短い「生き残るためにした謝罪」であり、「管理不行き届きによるミス」という釈明は人々を納得させられるものではないとし、「一体どうやって根本から是正するのか。レッドライン、ボトムラインに触れてはならない。原則の問題に対するごまかしには容赦しない。中国をわずかでも欠かせてはならない」と論じた。
この件について、中国のネットユーザーは「中国向けのサイトでしか謝罪声明を発表していない。そもそも誤りだと認識してないな」「謝罪は受け入れられない」「アディダスやナイキはいつ謝罪するのか」「こういったブランドに対して寛容すぎる。ボイコットも弱い」「これからは一つの中国の原則だけではなく、台湾は中国の一部という文言も加えさせるべき」といったコメントを残している。【7月12日 レコードチャイナ】
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中国側・台湾側の両方が納得するような表記は････難しい。
悩むのは国家レベルでも同じですが、そのあたりに最大の注意を払っているはずのアメリカ国務院のサイトでの表記が変更されたとなると、裏に何があるのか･･･という話にもなります。
＊＊＊＊米国務院の台湾に関するページから「国家」の表現消える―台湾メディア＊＊＊＊
台湾メディアの聯合報は12日、米国務院の台湾観光に関するウェブページから「国家（Country）」の表現が消えたと報じた。
記事によると、米国務院の台湾渡航への勧告（Taiwan Travel Advisory）のページが11日に更新され、日韓豪などと共に最も安全な「レベル1」を維持した。
一方で、旧バージョンでは「国家情報ページ（country information page）」や「国家安全報告書（Country Security Report for Taiwan）」とされていた部分から「Country」の表現が削除され、「台湾国際観光情報ページ（Taiwan International Travel information page）」や「台湾安全報告書（Security Report for Taiwan）」に変更されたという。
記事は「『国家』という文言が削除されたことが敏感な政治的連想を引き起こしている」と指摘。同紙記者が「中国からの圧力なのか」とただしたところ、国務院報道官からは「国務院は現在の安全情報と状況の変化を全面的に考慮した上で、定期的に渡航勧告を更新している」との背景説明だけがあったという。【7月12日 レコードチャイナ】
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【親台湾国家つなぎ止めのための「カモ外交」？】
単に「表記」レベルの問題にとどまらず、中国と台湾とどっち選ぶのかという選択になると、近年の中国の圧倒的な経済力を考えると、企業にしろ、国家にしろ、先ずは中国との関係を重視して･･･ということになります。
ただ、その後の台湾との関係は様々。
欧州・バルト三国のひとつリトアニアは中国と国交を結んでいますが、近年ではチベット問題やウイグル問題や香港問題などの人権問題から中国に不信感を募らせ、台湾との関係を強めています。
＊＊＊＊台湾とリトアニア 自由と民主主義の連帯だ＊＊＊＊
中国の脅威にさらされている台湾に民主主義の連帯を象徴する新たな拠点が正式に開設した。この動きを歓迎したい。
拠点とはバルト三国リトアニアの「リトアニア貿易代表処」で同国の駐台代表機関となる。台湾の外交部は「台湾とリトアニアは権威主義に最前線で立ち向かうパートナーだ」と正式開設を歓迎するメッセージを発表した。
代表処の正式開設が発表された７日には、多数の中国軍機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入した。こうした中国の不当な圧力は到底許されない。
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連共産党政権に支配された過酷な経験をもつリトアニアは、民主主義や人権を尊重する「価値の外交」を掲げ、欧州で対中批判の先頭に立っている。昨年１１月に台湾はリトアニアの首都ビリニュスに欧州で初めて「台湾」の名称を冠した代表処を開設した。
中国はリトアニアとの外交関係を格下げし、リトアニア産牛肉の輸入を停止する報復措置を取った。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報はリトアニアを「小国」と呼び、「大国との関係を悪化させる行動をとるのは度し難い」と反発したが、皮肉にも今年に入ってからリトアニアに追随する動きが相次いでいる。
リトアニアは昨年５月、中国と中東欧諸国の経済協力枠組みを脱退し、今年はエストニア、ラトビアが続いた。チェコでも下院外交委員会が枠組みからの離脱を政府に要求している。背景にはウクライナに侵略したロシアと友好関係を維持し、侵略を非難しない中国への失望と不信がある。
中国離れといえるこれらの動きが、欧州連合（ＥＵ）の対中政策に影響を及ぼさないわけがない。一方で、中国は経済力を盾に、ドイツなど親中的傾向のある国へ接近して欧州分断をしかけてくる恐れがある。警戒が必要だ。【2022年11月20日 産経】
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中国はその圧倒的な影響力で台湾と国交を有する国について、台湾から引きはがし、新たに中国と国交を結ぶという外交攻勢をかけています。
そうした中国の外交攻勢のなかにあって、積極的に台湾支援を表明するリトアニアは台湾からすれば非常に貴重な存在です。それだけに、なんとかその関係を維持したいということで、ややいびつな関係が生まれる可能性もあるようです。
＊＊＊＊台湾、リトアニアの半導体産業に巨額支援で物議―仏メディア＊＊＊＊
2023年7月7日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、台湾政府がリトアニアに大規模な半導体産業支援を行うことについて野党・国民党から批判が出ていることを報じた。
記事は、台湾が21年11月にリトアニアの首都ビリニュスに「リトアニア台湾代表処」を開設したことで中国本土の不興を買い、中台間で多くの外交問題、さらには商業問題が勃発したと紹介。
台湾はリトアニアを取り込もうと懸命になっており、最近では蔡英文（ツァイ・インウェン）総統がリトアニアの民間企業に1000万ユーロ（約15億6000万円）を支払う方針を示すという大きな動きを見せ、台湾内で大きな論争を巻き起こしたと伝えた。
そして、国民党の王鴻薇（ワン・ホンウェイ）立法委員が4日、台湾当局がリトアニアと締結した半導体に関する協力覚書について、「当初は台湾・リトアニア政府双方がリトアニアの民間企業に650万ユーロ（約10億円）を共同出資することになっていたものの、その後、台湾側の一方的な出資となっただけでなく、リトアニア側が資本金を1400万ユーロ（約21億9000万円）に増額するよう要請し、リトアニア政府関係者が台湾側との交渉で『台湾を助けたいというリトアニアの思いの方が、設立を助けたいという台湾の思いよりも強い』などと圧力をかけるような発言をした」と述べたことを紹介。
さらに、同委員が「台湾の海外駐在員事務所は台湾外交部に対し、当初の合意内容で進め、これ以上出資金を増やすべきではないと進言したものの、蔡英文総統が国家安全会議トップに『政治処理』を指示し、最終的に台湾政府が1000万ユーロを補助することを決定した」と指摘、「（おだてられて無駄金を出す）カモ外交」「主権喪失の恥辱」と批判したことを伝えている。
記事によると、同委員の批判に対し、台湾外交部の劉永健（リウ・ヨンジエン）報道官は「法の規範に照らして技術ライセンスを提供することは、台湾の技術・産業の国際的な影響力の増進につながり、台湾を国際的な安全保障のサプライチェーンに組み込むために不可欠なものであると強調。
同部はさらに「初期段階におけるリトアニア側の投資は少ないが、将来的に協力が拡大し、さらに工場を開設したりすることになれば関連資金はリトアニア側が拠出する。現在台湾が投資している資金は、リトアニアの基礎能力の向上と研究開発センターの設立を支援するためのものであり、『カモ外交』や『主権喪失の恥辱』ではない。パートナーシップと二者間の優位性に基づく産業協力であり、グローバルな民主主義の強靭（きょうじん）性を高めるための実際的なアクションだ」との姿勢を示した。【7月10日 レコードチャイナ】
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リトアニア側に、台湾の足元を見るような姿勢があったかどうか、台湾側に足元を見られるような『カモ外交』があったかどうか･･･微妙なところ。
【台湾から中国に乗り換えたホンジュラスでは、地場エビ養殖産業が苦境に】
一方、中国の外交攻勢で台湾から中国に乗り換えた国でも経済問題がおきています。
中米は中国の外交攻勢の舞台になっていますが、中国にとっての直近の成功例がホンジュラス。
＊＊＊＊近年、台湾と断交し中国と国交を結んだ中米の国＊＊＊＊
２００７年 コスタリカ ２０１７年 パナマ
２００７年 コスタリカ ２０１７年 パナマ
２０１８年 ドミニカ共和国、エルサルバドル
２０２１年 ニカラグア ２０２３年３月 ホンジュラス
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ホンジュラスは6月11日に北京に大使館を開設し、12日には習近平国家主席が中米ホンジュラスのカストロ大統領と北京で会談。ホンジュラスが台湾と断交して中国と国交を結んだことについて「歴史的決断だ」と評価、「経済・社会の発展を支援する」と表明しました。【6月13日 TBS NEWS DIG】
しかし、ことはそう簡単ではないようです。政治の動きに翻弄される地場産業の苦悩も。
＊＊＊＊中国と国交樹立のホンジュラス 台湾依存のエビ業界で渦巻く不安＊＊＊＊
中米で近年、台湾と断交し、中国と国交を結ぶ動きが相次いでいる。狙いの一つが、輸出の拡大だ。今年３月に台湾との関係を解消し中国に乗り換えたホンジュラスも、対中輸出の増加をてこに経済を活性化させる青写真を描く。
しかし、輸出の主力品の一つである養殖エビの業界を取材すると、期待と不安の入り交じった声が聞こえてきた。
首都テグシガルパから車で約３時間。太平洋に面する南部チョルテカ県に入ると人工池が点在していた。食用のバナメイエビの養殖場だ。
「中国市場は巨大だ。できるだけ早く輸出したい」。ホンジュラス水産養殖協会（ＡＮＤＡＨ）のフアン・ハビエル会長（５３）は世界第２の経済大国の潜在性に期待を寄せた。
エビの養殖場は国内に４０９カ所、計約２万２０００ヘクタールあり、昨年の輸出額は２億８２４０万ドル（約４０６億円）とコーヒー豆、バナナ、パーム油に次ぐ４位。（中略）台湾との間では２００８年に発効した自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税免除となり、輸出が加速。現在、エビ輸出の約４割は台湾向けだ。
だが台湾との断交を受け、ホンジュラス政府は６月、ＦＴＡを破棄すると台湾側に一方的に通告した。年内に破棄され、エビには関税が課せられる見通しだ。一方、中国は既にホンジュラス産の養殖エビの輸入を認可し、両国政府は７月４日からＦＴＡ締結に向けた交渉も始めた。
「台湾はメインの市場だ。だが今後は中国と取引せざるを得ない」。台湾向けが売上高の半分を超えるチョルテカ県の企業の幹部は、こう複雑な心境をのぞかせる。中国との取引に乗り気でないのは、中国企業から安値で買いたたかれる懸念があるためだ。
ＡＮＤＡＨのハビエル会長によると、中国側のバイヤーはホンジュラスの複数の生産者に対し、台湾との取引の半値ほどの価格を提示してきたという。背景には、インド産などが出回り、競争が激しい中国市場の事情もある。
人口約１０００万人のホンジュラスで、養殖エビ業界の雇用創出効果は輸送など裾野産業を含めると１０万人以上とされる。（中略）
中国市場については、労働者の間にも悲観的な声が出ている。チョルテカ県の企業の生産管理部門で働くマヌエル・ケイロスさん（４５）は「中国との取引で利益が出るとは思えない。業績が悪化すれば、養殖場を閉鎖する企業も出てくるのではないか」と表情を曇らせた。【チョルテカ（ホンジュラス南部）で中村聡也】
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【総統選挙序盤戦で躍り出た第3政党候補 「親中」でも「反中」でもない中立姿勢を強くアピール】
台湾では来年1月に総統選挙が行われますが、「ひとつの中国」を受け入れず、中国に対する独自の姿勢を協調する蔡英文政権を継承する民進党、中国との関係を重視する国民党という二大政党の争いと見られていましたが、ここにきて、「親中」でも「反中」でもない中立姿勢を強くアピールする第3政党「台湾民衆党」の党首・柯文哲氏（前台北市長）の支持率が急上昇しています。
＊＊＊＊台湾総統選が混戦 民衆党の柯氏、支持率トップに＊＊＊＊
2024年1月の台湾総統選まで残り半年となった。ここまで蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の対中強硬路線を引き継ぐ与党・民主進歩党（民進党）候補の頼清徳氏（63）と、野党候補が激しく競う混戦模様となっている。同時実施の立法委員（国会議員）選も接戦が予想され、民進党と国民党の二大政党が単独で過半数の議席を獲得できるかが大きな焦点になる。
各党は総統選に向け、4～5月に候補者を決定した。民進党からは現政権ナンバー2で蔡氏の右腕である頼副総統が選ばれた。最大野党で対中融和路線の国民党からは、台湾最大の人口を抱える新北市の侯友宜市長（66）の出馬が決まった。
ただ、序盤の選挙戦をリードしたのは、民進党でも国民党でもない。第3政党「台湾民衆党」の党首・柯文哲氏（63）だ。
柯氏は昨年12月まで8年間、総統の登竜門といわれる台北市の市長を務めた。長年にわたる二大政党による従来型の金権政治などを批判。こうした有権者の批判票の受け皿にもなる狙いで、19年に台湾民衆党を結成した「戦略家」としても知られる。
柯氏は「民進党も国民党も、台湾独立か中台統一かのような主張だけで、それ以外に違いはない」と断じる。自身は「親中」でも「反中」でもない中立姿勢を強くアピールし、若者を中心に無党派層の支持を取り込む。
実際、民放大手TVBSの6月の世論調査では33%の支持率を獲得。同30%の頼氏、同23%の侯氏を抑えて、初めて支持率でトップに立った。
「三つどもえ」の選挙戦は今後、中盤戦に入る。柯氏の勢いに対し、二大政党がどう動くかに注目が集まる。
民進党は16日、党首を務める頼氏のもと年1度の党大会を開く。決起集会とし、立法委員選に出馬する議員らとテコ入れを図る。
注目されるのは、その後の8月にも検討される頼氏の訪米計画だ。台湾の総統選に初めて出馬する候補者は、総統選の前年にワシントンを訪問するのが半ば慣例となる。双方の理解を深めるためとされるが、台湾では米側による事実上の「面接」とも受け止められる。
12年に初めて総統選に挑んだ現総統の蔡氏も、11年9月にワシントンを訪問した。だが好感触が得られず、12年の総統選では米中関係でバランスを取る馬英九氏に接戦で敗れた。
台湾は近年、蔡政権下で米との距離を縮めている。頼氏の訪米が実現すれば米側は歓迎するとみられる。米との良好な関係は台湾の無党派層へのアピールにつながり、票の上積みが期待できる。
一方で頼氏の訪米は中国の強い反発が予想される。訪米日程の調整を含め陣営には慎重なかじ取りが求められる。
苦しいのが、国民党候補の侯氏だ。市長を務める新北市の幼稚園で、園長らによる園児への虐待の疑いが浮上。対応が大きく遅れたことで、支持率を急落させた。
党内からは候補者の差し替えを求める声も上がる。5月まで侯氏と党内候補を競った鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏を再び推す声も少なくない。国民党も党大会を23日に控えており、新方針や挙党一致体制を示せるかが焦点だ。
総統選と並び、台湾の今後の行方を左右するのが立法委員選だ。定数は113議席で任期は4年。与党・民進党は現在62議席を有し、単独で過半数を確保する。
この立法委員選でも、柯氏の台湾民衆党が立ちはだかる可能性がある。同党の現有議席数はわずか5議席だが、今回は大きな上積みも予想される。民進党、国民党ともに単独過半数を確保できず、少数政党の柯氏がキャスチングボートを握れば、政権運営に支障をきたしかねない。
実際、00年代に8年間にわたって総統を務めた陳水扁氏による民進党政権では、民進党が単独で過半数を握れなかった。このため重要法案を度々通せず、米台関係の停滞を招いた。
台湾政治に詳しい東呉大学の左宜恩准教授は、今後の選挙戦の見通しについて「各党候補者は8～9月にかけて自身の政策を発表するだろう。その時、3者の違いがより明確になる」とし、支持率も動くとみる。
総統選を制するには、3～4割いる若者を中心とした無党派層をいかに取り込めるかがカギを握る。左氏は、各候補者とも敏感な話題となる中国政策を争点にすることは控え「無党派層を意識し、特に景気、物価、給与問題など若者を意識した争いになる」と予測する。【7月12日 日経】
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“各候補者とも敏感な話題となる中国政策を争点にすることは控え”というのも、奇妙な争い。
柯文哲氏の“「親中」でも「反中」でもない中立姿勢”というのは、言うのはたやすいですが（「協力、競争、対抗の３つのことを同時に行うべきだ」とも）、攻勢を強める中国に対し、実際にそれができれば苦労はしない･･･といった感も。
“武力衝突を避けるために「台湾は自身の防衛力を高めること」と、「中国と対話を重ねること」が重要だと強調した”【6月3日 産経】とも。
まだ半年ほどありますので、これからでしょう。
