インドネシア ジョコ大統領が進める首都移転 予定どおり進むかは今後の新大統領次第？

（インドネシア東カリマンタン州で首都移転先に決まった地区を視察する同国のジョコ大統領（左）とイスラン・ヌール同州知事＝2019年12月17日【2022年3月25日　時事】）

【首都移転　ジャカルタからカリマンタン島へ　移転費用約4兆円】

インドネシアは日本以上に多数の島々からなる国家ですが、その一つがカリマンタン島。

島の南側はインドネシア領ですが、北側はマレーシア領でボルネオ島と呼ばれています。

観光的にはマレーシア側のコタキナバル、サンダカン、クチンなどボルネオの方が馴染みがあります。そのことは裏を返せば、インドネシア側のカリマンタンは、ジャワ島、スマトラ島、バリ島などと比べてあまり訪れる外国人も多くない、開発が遅れている、いわゆるジャングル主体の島･･･というイメージです。

そのカリマンタン島にインドネシアの首都をジャカルタから移転するという話が、昨年1月に報じられていました。

＊＊＊＊なぜ？インドネシアが未開発の“ジャングル”へ首都移転…新たな首都名は「ヌサンタラ」＊＊＊＊

インドネシアの首都がジャカルタからカリマンタン島に移転する法案が国会で承認され、話題になっている。

首都の移転先は“ジャングル”

法案では、首都がジャワ島のジャカルタから北東に1200キロメートル以上離れたカリマンタン島東部に移転されることになる。すでに新しい首都の名前は決まっており、「ヌサンタラ」となる。

榎並大二郎キャスター：（中略）ジャングルで全く開発されていない感じですよね。　インドネシア政府は、25万6000ヘクタールものジャングルを、このようにしていくというのです。　都市と自然が融合した感じで、まさに未来都市といった様相ですよね。

3年後から首都機能を本格化させる見通し。　「ヌサンタラ」という名前ですが、「群島」という意味で、島々が集まる国、インドネシアを象徴する言葉だそうです。

移転理由は「人口過密」「地盤沈下」

加藤綾子キャスター：（中略）でも、なんで首都を移動するんですか？

榎並大二郎キャスター：　その点ですが、大きく2つあります。

1つ目が、人口の過密化です。
ジャカルタは、周辺地域を含めた人口が3000万人を超えていて、激しい交通渋滞が慢性化してしまっているんです。

2つ目は、ジャカルタでは地下水を過剰に汲み上げたために、地盤沈下が起こって都市面積の6割が海抜0メートル以下の低い土地になってしまいました。なので、毎年のように洪水被害も起きてしまっているわけなんです。

加藤綾子キャスター：　まり聞かない気がするんですけど、ほかの国でもあるんですか？

榎並大二郎キャスター：　首都の移転というのは、過去にあります。　世界に目を向けると、過去には、ブラジルそしてオーストラリアなども首都移転しているんです。（中略）な

今後インドネシアの首都の移転には、開発に必要な資金、そして環境破壊などの課題があります。【2022年1月19日　FNNプライムオンライン】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国内的に議論があった問題で“必要な予算の確定や資金の確保を後回しにした他、環境破壊や災害といった山積する課題への対応も議論されておらず、見切り発車した格好となった。”【2022年1月18日　時事】というのが実際のところ。

2045年の移転完了を見込み、24年までに公務員50万人を移動させるとの計画。

進捗状況については、

“大統領宮殿の開発において、進捗率は約10％（2023年4月1日時点）”【4月11日　JETRO】

“インドネシアの公共事業・国民住宅省は（2月）６日、東カリマンタン州に移転される新首都「ヌサンタラ」の基礎インフラ建設の進捗率が14％に達したと発表したとのこと。”【2月7日　NNA ASIA】

移転理由は、上記記事にあるように、ジャカルタの過密化・交通渋滞と地盤沈下。

＊＊＊＊インドネシアの首都がジャカルタから“移転”　 移転費用約4兆円の一大プロジェクト　2050年にはジャカルタのほとんどが水没の予測も…＊＊＊＊

（中略）高層ビルが建ち並ぶインドネシアの首都ジャカルタ。経済発展が進む一方で、深刻な問題に直面しています。

記者　「ジャカルタでは多くの家庭が水道水ではなく地下からくみ上げた水を使っているということです」　こちらでは、地下13メートルからくみ上げた海水混じりの水で生活しているといいます。

ジャカルタ在住 エビスギアルトさん　「ほとんどみんな（地下水を）使っています。シャワーや皿洗い、洗濯などに使います」

上水道の普及率はわずか4割程度。地下水を使いすぎたことで、ジャカルタの地盤は年間10センチ以上のペースで沈下しているといいます。温暖化による海面上昇も重なり、2050年にはほとんどの地域が水没するとの予測もあります。

こうした危機への対応策として打ち出されたのが「遷都」です。

インドネシア ジョコ大統領　「首都を移転させ、人が集まる都市を作る必要があります」

首都をおよそ1200キロ離れたカリマンタン島東部に移転する巨大プロジェクトです。新しい首都の名前は「ヌサンタラ」、「群島」を意味します。目指すのは、環境に配慮した未来型のスマートシティで、現在、新庁舎の基礎工事が急ピッチで進められています。

移転の理由はほかにもあります。
記者　「首都移転の大きな理由がこちら、深刻な交通渋滞です」

ジャカルタがあるジャワ島には、国の人口の6割近くにあたる1億5000万人が集中していて、政府は世界最悪とも言われる交通渋滞や大気汚染といった問題を解決したい考えです。

市民の受け止めは様々です。
ジャカルタ市民　「ジャカルタはすごく混雑しているので、首都移転には賛成です」　「首都を移転することで経済のバランスも良くなると思います」

飲食店経営 ジャカルタ市民　「正直に言って賛成ではありません。私の店がどうなるのか分かりません」

移転費用は日本円でおよそ4兆円。岸田総理大臣は5月、ジョコ大統領に首都移転への協力を表明するなど、日本や中国などがインフラ整備を中心に投資意欲を見せています。ただ、森林地帯を切り開いての新首都開発には生態系を破壊するとの反発が根強いほか、現地で暮らす先住民族とのあつれきもあります。

移転の完了は2045年。多くの課題を乗り越え、無事「遷都」は成功するのでしょうか。【7月19日　TBS NEWS DIG】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その他、火山・地震の問題も。

“また火山国でもあるインドネシアでは、ジャワ島に常に噴煙を上げている活火山が複数存在し、時折激しい噴火、噴煙による被害が報告されているばかりか、たびたび地震被害にも見舞われている。”【2022年2月15日　JBpress】

【費用はチャイナマネー頼み？　実現を疑問視する声も】

問題は4兆円とも言われている「費用」

日本のソフトバンクグループ、孫正義氏も投資を表明しましたが、例によってチャイナマネーも。

中国主導の国際金融機関である「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」も融資の可能性を示しています。

なお、コロナ禍により計画は何度も延期され、出資を約束していた日本のソフトバンクグループも昨年撤退。

「本当にやれるのか？」、ジョコ大統領の後任大統領が本気で続けるのか･･･という疑問も。

＊＊＊＊インドネシア「熱帯雨林への首都移転」、費用は中華マネー頼み＊＊＊＊

（中略）

ジョコ・ウィドド大統領が2019年に提唱して進められてきた首都移転は国際的にも注目を集め、日本や中国なども関心を示して資金援助の意向を示しているが、特に中国は独自の経済圏である「一帯一路」構想の一環としてASEANの大国の首都移転に強い関心を寄せている。（中略）

新首都建設の予定地とされる東カリマンタン州北プナジャム・パスール県とクタイ・カルタヌガラ県にわたる25.6万ヘクタールに及ぶ広大な用地は、その大半が熱帯雨林に覆われた原生林で、近くのクタイ国立公園は絶滅の危機にあるオランウータンの生息地として知られている。

オランウータンは人類に最も近い類人猿で、クタイ国立公園内には日本人研究者によるオランウータン研究の拠点も建設されている。オランウータンはカリマンタン島とスマトラ島にしか生息しない希少動物であることから環境団体などからは開発による影響を危惧する声も出ている。

課題山積の首都移転構想

自然環境の観点からだけでなく、他の観点から様々な問題点が指摘されている。

まず首都移転に伴い、カリマンタンに移動するのは経済関係部局を除く政府機関や国会、大統領官邸、国防省、外務省、最高裁などとしていることへの疑問である。

経済関係の省庁がジャカルタに残ることになれば、進出している日系企業をはじめとする外国資本の企業や工場は新首都に移転する必然性がなく、果たしてそれで人口集中や交通渋滞などの問題への解決策、さらに外国資本の投資促進に繋がるのか疑問というわけだ。

さらに現在ジャカルタで進められている都市高速鉄道（MRT）や軽量軌道交通（LRT）の延伸・拡張工事、高速道路網の整備、中国企業との合弁事業として進められている「ジャカルタ・バンドン高速鉄道」といったインフラ整備が無駄になるのではないかとの疑問もある。

そして最大の問題は、首都移転に伴う財源だ。総額466兆ルピア（約3兆7000億円）の移転に伴う費用に関して財務省は「国庫だけで全移転費用を賄うことは難しい」として、公的資金や民間からの投資を当初から呼びかけ、同時に海外からの財政支援を当てにしている。

ソフトバンクGや中国が財政支援を表明（筆者注：フトバンクグループはその後撤退を表明しています）

これに対し、早くから手を挙げたのが、日本のソフトバンクグループだ。同社の孫正義会長兼社長は、2020年1月の段階で、インドネシアの首都移転計画に投資する意向を示している。ソフトバンクグループ側は具体的な投資額などについて言及しなかったが、当時インドネシア政府のルフット・パンジャイタン調整相（海事・投資）は「300から400億ドルの投資を提言した」と期待を示した。

孫会長は首都移転に関して「人工知能（AI）を使ったスマートシティやグリーンシティーといった新首都構想に興味をもっている」として投資への関心を表明していた。

こうした孫会長の首都移転への関心を受けてインドネシア政府は孫会長を首都移転検討審議会の委員に任命。同審議会の委員には孫会長のほかにトニー・ブレア英元首相、アラブ首長国連邦のムハンマド皇太子など国際的著名人も選ばれているのだが、その人選の裏には、多額の投資を呼び込むために、委員たちの知名度に便乗したいというインドネシア側の思惑があると見られている。

ソフトバンクグループよりも、インドネシアの首都移転に深くかかわろうとしているのが中国だ。

2019年にジョコ・ウィドド大統領が首都移転構想を発表した直後から強い関心を示し、同年11月には中国主導の国際金融機関である「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の金立群総裁が首都移転に融資する用意があると表明した。

「インドネシアが望むなら喜んで新首都移転計画に参加したい」と述べてAIIBとして融資の可能性を示したのだ。

さらに有力紙「ジャカルタ・ポスト」が今年になって報じたところによれば、「資金面でジョコ・ウィドド政権は中国の投資を期待している可能性もある」「中国が非公式ながら首都移転プロジェクトへの参加の意向を示した」とのことで、中国が資金面に加えてインフラ整備や技術面での協力支援などでインドネシア政府への接近をさらに強めているとの見方を示した。

実現を疑問視する声も

ジョコ・ウィドド大統領の任期は2024年に終わる。それまでに首都機能のカリマンタン州への一部移転を終わらせ、最終的な首都移転の完了は独立100年にあたる2045年としている。それまでに公務員約50万人の移動も予定されており、移動に際しては家族・女中の航空運賃、移動車両代などを全額負担するという。

こうした費用を含めた首都移転に伴う466兆ルピア（約3兆7000億円）という巨額の費用に対して財務省は国家予算の負担は19％であり、残りを政府と民間企業による負担、民間企業の直接投資、海外企業による投資、財政負担で賄いたいとしている。

ただインドネシア国内には首都移転計画はジョコ・ウィドド大統領が打ち上げた「国威高揚策」に過ぎず、2024年の大統領選で選ばれる次期大統領が果たしてこの巨大プロジェクトを継続するのか疑問視する向きもある。

首都移転、次期大統領選の争点になるのは必至

国内でも、反対の声はある。　1月の国会議決では与野党が賛成する中、少数野党の「福祉正義党（PKS）」は反対を表明し「コロナ感染拡大が最優先の課題である時期にやるべきことなのか」と首都移転決議に疑問を示した。

有力紙「コンパス」が1月下旬に実施した世論調査では45.5％が「2024年までの移転実現は疑問だ」と回答し、国民の約半数が首都移転計画の実現を冷ややかにみていることが明らかになった。

首都移転予定地では大規模な熱帯雨林の破壊やオランウータンの生息環境への影響が危惧されるために環境団体や国際NGOなどからの懸念も表明されている。

肝心の大統領選の争点も、現在有力視されている首都機能の一部移転を実行するのか、それとも全面的に見直しを打ち出すのか、になるのは確実だ。

日系企業を含む現地進出企業の中には「ジョコ・ウィドド大統領の任期終了とともに首都移転構想はうやむやになり、計画は葬られるのではないか」との慎重かつ冷静な見方をするところもあると伝えられている。

首都ジャカルタの現状と自然環境の条件を考えれば、インドネシアの首都移転には十分な合理的理由がある。だがそれが中国の一帯一路とリンクするような形で実施されるとなると、東アジアのパワーバランスにも大きな影響を及ぼすことになる。日本政府としてもこの計画の動きを慎重に見ていく必要があるだろう。【2022年2月15日　大塚 智彦氏　JBpress】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【開発で一変する先住民の暮らし】

ジャワ島以外の開発が遅れた地域において経済成長を加速させることも目的のひとつとされる首都移転で先住民の島カリマンタンの様相は一変します。当然、波に乗る人もいれば、取り残される人々も出てきます。

＊＊＊＊インドネシア首都移転、地価高騰に取り残される先住民＊＊＊＊

総工費３２０億ドル（約４兆２６００億円）を投じ、新しい首都をボルネオ島に建設するというインドネシア大統領の計画がようやく実現に向かい始める中で、かつてのんびりとした集落だったスカラジャ村は急速な変貌を遂げつつある。

地域の先住民バリク族の指導者、シブクディンさん（６０、写真）によれば、土地は自分たちのアイデンティティーであると感じ、立ち退きを拒んでいる人もいるという。

リズキ・マウラナ・ペルウィラ・アトマジャ村長（３８）によれば、新大統領府の建設地から１０キロメートルの場所にあるこの村の周囲では、地価が４倍に跳ね上がった。農家の中にはヤシやゴムの木を栽培するプランテーションの一部を売却し、「突然、新車を買った」例もあるという。

リズキ村長はヤシの木々の前に建つゲストハウスとカフェを経営するが、これも労働者の流入により繁盛していると話す。建設労働者向けに部屋を賃貸しているが、近隣では住宅が商店に変わった例もあるという。

「ジョコウィ」ことジョコ・ウィドド大統領が首都移転計画を発表してから４年。「ヌサンタラ」と命名された２６万ヘクタール近い新首都の建設予定地域では、中心部で建設工事が加速している。これを好機と見る人々がいる一方で、変化を危惧する声もある。

この地域の先住民バリク族のヤティ・ダーリアさん（３２）は自宅が政府系ビルの建築予定地になっていることを知り、近隣のどこかに土地を買おうとしている。

だが「ヌサンタラ」中心部から少し外れたところでも、同程度の広さの区画の価格は７億ルピアから１２億ルピアへと高騰した。ヤティさんがいま住んでいる土地と、食料品店を営んでいる青い合板でできた小屋に対して政府から出る補償金の１０倍だ。

ヤティさんは、「じわじわと（政府に）殺されつつあるような感じだ」と語る。

ヤティさんをはじめとするバリク族の人々は補償金の増額を訴えているが、自分の土地に対する公式の権利書を持っていない人も多く、その分、政府との交渉で不利になるとヤティさんは言う。

バリク族の指導者であるシブクディンさん（６０）によれば、土地は自分たちのアイデンティティーであると感じ、立ち退きを拒んでいる人もいるという。

「私たちが政府に求めているのは、特別な配慮をしてくれということだけだ」とシブクディンさんは話す。（後略）【3月21日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

“インドネシア当局は土地投機を抑え込むため、土地売買に対する行政上の承認を凍結した。だが同村長によれば、闇取引が行われているという。”【同上】とも。

当面の予定としては、

“2024年上半期には、ヌサンタラが新首都として宣言される。大統領府・官邸を含む主要政府機関は同８月までに移転の準備を整えなければならない。翌年には官僚、警察官、軍当局者１万６０００人以上がジャカルタから移動する。現在、建設予定地で働く労働者は７０００人以上だが、今年後半にはさらに数千人が追加される見込みだ。”【同上】とのことです。

なお、インドネシアでは2024年2月に大統領選挙が行われ、新しい大統領が選ばれます。（再選は認められていないので、ジョコ大統領は退任します）