（【7月21日 日経】）
【フランコ総統支配を経験したスペインで拡大する極右政党支持】
スペインでは第2次大戦直前の1936年から1939年、左派の共和国人民戦線政府とフランコ将軍率いる反乱軍の間で「スペイン内戦」が戦われました。
ナチス・ドイツやイタリアなどファシズム陣営の支援を受けるフランコ反乱軍に対し、反ファシズムの立場から多くの文化人・著名人も左派政府軍を支援して参戦しました。そのひとりがヘミングウェイであり、そのときの経験をもとに書かれたのが「誰がために鐘は鳴る」です。
結果は、フランコ反乱軍の勝利。スペインはファシズム支配下に置かれました。
そうした内戦、フランコ支配の経験を有するスペインでは、極右勢力に対する強い抵抗感がありますが、そのスペインで、明日23日投票の総選挙を控える今、極右政党ボックス（ＶＯＸ）への支持が拡大しています。
＊＊＊＊「フランコだ」「当たり前」 スペイン総選挙、極右台頭に賛否交錯＊＊＊＊
２３日に投開票されるスペイン総選挙は、最新の世論調査でも右派陣営がリードを保ったまま最終盤を迎えた。首都マドリードでは政権入りの可能性が出てきた極右への警戒と期待が交錯する中、物価高による生活苦への不満も聞かれた。大勢判明は２４日未明（日本時間２４日朝）の見通し。
「日本の記者？ ぜひ書いてほしい。スペインをフランコ時代に戻すな、と」。乗車したタクシーの運転手、フアン・カルロスさん（６２）に選挙について聞くと、真っ先に名を出した人物は現在の候補者ではなく、１９３９〜７５年に長期の軍事独裁体制を敷いたフランコ総統だった。
選挙結果次第では、世論調査で支持率３位の勢いの極右政党ボックス（ＶＯＸ）が１位の中道右派・国民党と連立政権を組む可能性も浮上している。極右が政権に入ればフランコ時代以来となる。
カルロスさんは、「私が１０代の時はまだフランコ独裁政権で、子供すら自由に発言できなかった。スペイン人はあの雰囲気を忘れたのか」と話す。ボックスのアバスカル党首の選挙ポスターが運転席の外に見えた時は、「あの男を信じるな」と語気を強めた。
一方、市内では極右への支持も聞かれた。サンチェス首相が率いる穏健左派・社会労働党を中心とした左派連立政権は今年２月、１６歳以上は自己申告で性別を変更できると定めた法律を成立させた。
だがアバスカル氏はこうしたＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利保護に否定的で、法の廃止を訴える。飲食店従業員の男性（３０）は、「アバスカル氏は極右と言われるが、単に当たり前のことを言っているだけ。男は男、女は女だ。性別を簡単に変える方が異常だ」と話した。
英調査会社ユーガブの１７日発表の世論調査によると、支持率は国民党が３２％、社会労働党が２８％で、ボックスとスマール（旧ポデモスなどを含む左派連合）がともに１４％と続く。ボックスが仮に小差で４位になっても、国民党と組めば過半数の議席を獲得する可能性がある。その場合、次期首相には国民党のフェイホー党首が有力視されている。
１８年から続くサンチェス政権は、新型コロナウイルス流行期を除けば比較的経済運営も安定。欧州債務危機が深刻化した２０１０年代前半に２０％台だった失業率は、２２〜２３年は１２〜１３％台に落ち着いた。だが物価高への国民の不満は根強く、市内の公園にいた無職の男性ペドロさん（４０）は「生活がよくなるなら、（政権は）右でも左でもいい」と話した。
スペインは立憲君主制。選挙後は各党による連立交渉を経て、国王フェリペ６世が首相候補を指名し、下院の投票を経て正式に新首相が選出される。連立交渉が難航した場合、再選挙になる可能性もある。【7月22日 毎日】
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【極右政党は、中道左派サンチェス政権が進めるリベラルな社会政策への反発を前面に出して「文化戦争」の様相】
中道左派社会労働党のサンチェス首相が率いる現政府は閣僚23人のうち、3人の副首相や財務省、国防相など14人が女性で、ジェンダーバランスに配慮した組閣を続けてきました。更にジェンダーの平等を求める閣議決定も。
＊＊＊＊閣僚や役員、最低4割女性 スペイン政府、新法案決定＊＊＊＊
スペイン政府は7日、政治や企業経営などの場で男女の割合を均等に近づけるため新たな法案を8日の国際女性デーを前に閣議決定した。閣僚や上場企業の取締役会で女性の割合が40％を下回らないことなどを義務付ける。
社会労働党のサンチェス首相率いる左派連立政権は女性の権利向上策を積極的に推進しており、閣僚数は既に女性が男性を上回っている。（後略）【3月8日 共同】
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また、サンチェス政権はLGBTの権利拡大を目指す「トランスジェンダー法」を成立させましたが、こうしたリベラルな社会政策は極右勢力を刺激し、その勢力拡大に資する恰好の標的ともなっています。
＊＊＊＊スペイン総選挙「ＬＧＢＴ法」が争点 優勢の右派、左派政権に攻勢＊＊＊＊
スペインで２３日、上下両院の総選挙が行われる。中道右派の野党「国民党」が支持率で首位に立ち、サンチェス首相の中道左派与党「社会労働党」が追う展開。選挙戦では、ＬＧＢＴ（性的少数者）政策が大きな争点になっている。
国民党のフェイホー党首は６月、サンチェス政権の看板である通称「トランスジェンダー法」の改正を公約とし、「この法は性別の変更を運転免許の取得より簡単にした」と批判した。
同法は２月、左派連立与党が国会で成立させた。１６歳以上なら自己申告で性別変更できると定める。従来はホルモン治療証明の提出などが必要だった。
ＬＧＢＴの人たちの差別禁止を明記。親が子供の性的指向を変えさせるため「セラピー（転向療法）」を受けさせることも禁じた。違反者には最高１５万ユーロ（約２３００万円）の罰金を科す。欧州でも「性の自己決定権」を強く打ち出した法となった。
この法に注目が集まるのは、右派が勝利濃厚となり、サンチェス政権が進めたリベラルな社会政策を標的にしたためだ。特に極右野党「ＶＯＸ」は「法が犯罪に使われる恐れがある。親の役割も軽視した」と目の敵にし、法の廃止を公約にしてきた。東部バレンシア州ではＶＯＸの町長が国民党と協力し、ＬＧＢＴの権利擁護運動の象徴「虹色の旗」を役所で掲揚することを禁じたケースもある。
国民党はこれまでの総選挙で減税や財政再建など経済政策を主に訴えてきた。次期政権の樹立には、ＶＯＸの協力がカギを握るとみられるため、配慮せざるを得ない。１７日の支持率調査で、国民党は３４％。２位の社会労働党は２８％、３位のＶＯＸが１４％と続く。国民党は首位に立っても、単独政権の樹立は難しい。
スペイン経済は新型コロナウイルス流行後、安定成長が続く。インフレも収束しつつあり、おのずと社会政策に関心が集まる。財政危機にあえいだ１０年前は失業率が２６％に達したが、今は１２％台になった。
スペインの社会労働党は西欧カトリック圏で特にリベラル志向が強い。背景には１９７５年まで約４０年間、右派のフランコ独裁政権下で弾圧された歴史がある。フランコの死後、政界に復帰すると、右派独裁の象徴だった中央集権、家父長制に対抗することが旗印となった。
サンチェス政権は性暴力廃絶を目指し、「同意のない性交」をすべてレイプと定める刑法改正を実現。上場企業の女性役員比率を「最低４割」と定める方針も決めた。
トランス法への支持は２９歳以下で７割に上る一方、６０歳以上では４割にとどまり、世代で差がある。今回の総選挙は５月の地方選で社会労働党が敗北したのを受け、サンチェス氏が前倒し実施を決めた。【7月21日 産経】
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【独仏伊にも共通した極右勢力台頭 背景には欧州の経済的苦境も】
経済は比較的落ち着いてきましたが、それでも物価高などへの不満が強いせいか【上記 共同】、あるいは、経済が安定してきたので社会政策に国民の目が行くのか【上記 産経】･･･いずれにしても、中道左派サンチェス政権への逆風が強い状況にあります。それを顕著に示すのが極右政党VOXの台頭です。
こうした極右勢力の台頭は、スペインだけでなくドイツ・フランス・イタリアなど欧州各国で見られる現象でもあります。
また、“極右政党は性自認や気候変動といった文化戦争の問題にますます照準を合わせるようになっている”という状況は、7月16日ブログ“アメリカ 「安全保障」をも「政争の具」とする「文化戦争」 多様化を受け入れられない白人の怒り”でも取り上げたアメリカの状況にも通じるものがあります。
＊＊＊＊極右政党が台頭する西欧、注目のスペイン総選挙＊＊＊＊
経済的困窮や難民危機、ウクライナ「支援疲れ」背景に支持集める
スペインは独裁者のフランシスコ・フランコ総統が亡くなってから数十年間、極右勢力が台頭する可能性の低い国とみられていた。それはもはや事実ではない。長年野党に甘んじてきた極右政党Vox（ボックス）が、23日投票の議会総選挙後の政権発足に大きな影響力を発揮し得る存在として浮上している。
西欧各地で今、わずか数年前には泡沫（ほうまつ）政党と考えられていた国家主義的志向の強い政党が、犯罪追放や伝統的価値観への回帰、福祉の充実、現実に疎いエリート層の権限を奪うことなどを公約に掲げ、政治の舞台の中心へ踊り出つつある。
こうした政党が人気を集める背景には、政府が労働者階級の経済的苦境への対処や難民危機の解決に失敗していることがある。一部の国ではロシアの侵攻を受けたウクライナへの「支援疲れ」も極右政党の追い風になっている。
「白人労働者階級による右派ポピュリスト的な反発は不可避だった」と指摘するのは、ベルリン自由大学政治学教授のトマス・グレーベン氏だ。同氏は「中道左派の社会民主主義政党が、グローバル競争の激化を社会的に受け入れられる形で管理することに失敗した」のが発端だとみている。
スペインはこの傾向を映し出す新たな例になりそうだ。23日の投票を前に、世論調査では野党で中道保守の国民党がリードしているものの、単独過半数に達する公算は小さい。
そのため同党指導部はボックスとの連立の可能性を渋々検討している。ボックスについて国民党の有力メンバーらは、過激、外国人排斥主義、女性蔑視の党などと表現してきた経緯がある。
急進右派は「普通になりつつある」と話すのはボックスの政治ストラテジスト、ラファエル・バルダジ氏だ。「（イタリアのジョルジャ・）メローニのような政権が誕生すれば、人々はもはや異臭を感じなくなる」
これは欧州全体でみられる現象だ。イタリアではメローニ首相が、ここ数十年の西欧で最も右派色の強い政権を率いている。北欧ではスウェーデン民主党が連立与党を外部から支え、フランスでは極右のマリーヌ・ルペン氏の人気が高まり、世論調査ではエマニュエル・マクロン大統領との差が縮まっている。
ドイツでは反移民を掲げるAfD（ドイツのための選択肢）の候補者が最近、初めて地方自治体の首長に選出された。AfDの人気は過去最高に近く、世論調査によれば政党支持率では国内2位となっている。
欧州の極右政党のメッセージは国により異なるが、その人気は概して、主に白人のキリスト教徒で、経済的に取り残されたと感じ社会的変化に反発する、下位中間層や労働者階級の有権者によって支えられている。
政治学者によれば、極右政党はそこで生まれた人々の利益を守ることに重点を置き、社会における多様性の高まりに抵抗するという点で、既存の保守勢力とは一線を画す。外国の強権的な指導者への憧れや、裁判所や報道機関などを「偏向的で左寄り」とみなし軽蔑する姿勢に表れる権威主義的傾向もそうだ。
極右政党は性自認や気候変動といった文化戦争の問題にますます照準を合わせるようになっている。選挙で勝たずとも主流政党を中道から引き離し、国の運営に影響を与えている。移民問題から気候変動、LGBTQコミュニティーの権利に至るまでの幅広い問題に関する欧州の政治的展望は、極右勢力の台頭によって一変する可能性がある。
スペインの選挙結果の予測は難しく、社会労働党のペドロ・サンチェス首相が続投する可能性も残る。しかし最新の世論調査によれば、野党・国民党のほうがはるかに優勢となる見通しだ。有権者の約35％は国民党に投票予定だと回答している。またボックスは前回選挙とほぼ同じ13％の票を獲得すると予想されている。
国民党党首で次期首相の最有力候補であるアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏は、党員や支持者に独裁者フランコ総統の崇拝者もいるボックスとの協力は望んでいないと述べている。しかし、国民党が議会で安定多数を得るための手段として最も手っ取り早いのが、まさにボックスとの協力だ。
5月の統一地方選挙後、両党はスペインの中でも最も豊かで人口の多い地域の一つであるバレンシア州の中道左派政権を交代させるため、権限を分担する協定を結ぶことですぐに合意した。
ボックスにとって、これはクーデターともいえる出来事だった。数カ月前まで連邦政治システム内での存在感は薄く、スペイン17州のうちカスティーリャ・イ・レオン州で政権入りしているだけで、一部の州では1議席も持っていなかった。今では全州の議会で議席を持ち、4州で国民党と連立政権を形成している。この数はさらに増えるかもしれない。
ボックスの有力政治家カルロス・フローレス氏は「われわれは端にいることに慣れている」とし「バレンシアや他の地域、さらには全国レベルでも政権入りするならば、極めて大きな躍進だ」と語っている。【7月21日 WSJ】
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こうしたリベラルな社会政策に反発する極右勢力を支持する層は、グローバル経済を支持する社会民主主義政権のもとで経済的に苦境に置かれている層と大きく重なると思われます。そして、移民やLGBTが標的となっています。
＊＊＊＊ジリ貧の欧州、中間層にも痛み＊＊＊＊
稼ぐよりも自由時間を重視する高齢社会、コロナとウクライナ侵攻が追い打ち
欧州の人々は新たな経済的現実に直面している。それは何十年もの間、経験してこなかったものだ。彼らはより貧しくなりつつある。
市民の購買力が徐々に低下するにつれ、「アール・ド・ビーブル（生活そのものが芸術）」として長らく羨望（せんぼう）の的だった欧州での暮らしは、急速に輝きを失っている。
フランス人が食べるフォアグラは前より減っており、飲む赤ワインも減っている。スペイン人はオリーブオイルを使うのにけちけちしている。フィンランド人はエネルギーが割安な風の強い日にサウナを利用することを奨励されている。ドイツ全土では肉と牛乳の消費が30年ぶりの低水準に落ち込み、かつて盛んだったオーガニック食品の市場は急激に落ち込んでいる。イタリアでは、国民食パスタの値上がり率がインフレ率の2倍超になったことを受けて、アドルフォ・ウルソ経済開発相が5月に危機対応会議を開いた。
消費支出の急減で、欧州は今年初めにリセッション（景気後退）へと傾き、21世紀初めに始まった経済、政治、軍事の各分野での相対的な衰退感が強まった。
欧州の今の窮状は、長い時間をかけて生じたものだ。人口が高齢化したほか、稼ぐことよりも自由時間と雇用の安定を望む傾向が強かったことで、経済成長と生産性が伸び悩む時期が続いた。
そこに、新型コロナウイルス流行と、ロシアが長引かせているウクライナでの戦争というワンツーパンチを受けた。世界のサプライチェーン（供給網）が混乱し、エネルギーと食料品の価格が急騰する中、これらの危機によって何十年もかけて進んできた病が悪化した。
各国政府の対応は、事態を悪化させる一方だ。政府は雇用を守るため、補助金を主として雇用主に支払った。これにより、消費者は物価上昇の衝撃を受けても、現金による緩衝材で守られない結果となった。
これと対照的に、米国人は安価なエネルギーと政府による支援金から恩恵を受けた。消費者の支出を維持する狙いから、米国の支援金は主に一般市民を対象とした。
以前なら、欧州の力強い輸出産業が救いの手を差し伸べていたかもしれない。しかし、欧州にとって重要な市場である中国の景気回復が鈍いことで、そうした成長の柱が弱体化している。
高いエネルギーコストと、1970年代以降見られなかった激しいインフレは、国際市場における製造業者の価格優位性を鈍らせ、かつて円満だった欧州の労使関係を破壊した。世界貿易が冷え込む中、輸出依存度が極めて高い欧州のモデルは弱点になりつつある。輸出が国内総生産（GDP）に占める比率は、米国の場合10％だが、ユーロ圏では約50％に上る。
経済協力開発機構（OECD）によると、ユーロ圏20カ国の個人消費支出は2019年末以降、インフレ調整後で約1％減少した。労働市場が力強く、所得が増えている米国では、同時期の個人消費が9％近く増加した。
世界の消費支出に占める欧州連合（EU）の比率は現在約18％と、米国の28％を下回っている。15年前には、EUと米国はいずれも約25％だった。
インフレと購買力を調整後の賃金は2019年以降、ドイツで約3％、イタリアとスペインで3.5％、ギリシャで6％減少した。OECDのデータによれば、米国の実質賃金はこの間に約6％上昇した。
こうした欧州の状況に伴う痛みは、中間所得層にも広く及んでいる。欧州で最も裕福な都市の一つであるブリュッセルでは、最近のある日の夕刻、教師や看護師などの職を持つ人々が、半額の食料品を求めてトラックの後ろに並んでいた。（中略）
箱詰めされた食料品を手渡していたピエール・バン・ヘーデさんは「あなたのおかげで週に2、3回肉を食べられると客から言われることもある」と語った。
妻と2人の子どものために肉と魚を半額でまとめ買いしていた看護師のカリム・ブアッザさん（33）は、インフレの影響で「すべての費用を賄うには、ほぼ確実に二つ目の仕事が必要になっている」と不満を述べた。
同様のサービスが、食品廃棄物の削減と節約を兼ねる手段との宣伝文句を掲げ、欧州で次々に生まれている。（中略）
高級食品への支出は減少している。ドイツ人の2022年の食肉消費量は1人当たり52キログラムと、前年より約8％減少し、1989年の統計開始以来で最低水準だった。
健康的な食生活や動物福祉に対する社会的な関心を反映している面もあるが、ここ数カ月で食肉価格が30％も上昇していることがこの傾向に拍車をかけていると専門家はみている。また、連邦農業情報センターによると、ドイツ人は牛肉や子牛肉などから鶏肉などの安価な食肉に切り替えているという。（中略）
ハンブルク在住のコンサルタントで執筆業のロニヤ・エベリングさん（26）は、収入の4分の1ほどを貯金している。老後資金に不安を感じていることが理由の一つだ。衣服や化粧品にはほとんど出費せず、車はパートナーの父親と共有している。（中略）
国際通貨基金（IMF）のデータによると、過去15年間の経済成長率（ドルベース）は、ユーロ圏では約6％だが、米国では82％となっている。
ブリュッセルに本部を置く独立系シンクタンク、欧州国際政治経済研究所（ECIPE）が今月公表した報告書によれば、EU加盟国平均の国民1人当たりGDPは、アイダホ州とミシシッピ州を除く米国の全ての州よりも低くなっている。この報告書では、現在の傾向が続けば、2035年までに、米国とEUの1人当たりGDPの差は、現在の日本とエクアドルの差と同程度まで拡大すると指摘されている。【7月19日 WSJ】
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経済的に苦境にあり、政治から十分に救済されていないと感じる層が、移民やLGBT、あるいは環境に光を当てるリベラルな社会政策を重視する政府に反感を募らせて、極右勢力支持に向かっている･･･そうした構図に見えます。
