ラオス 「一帯一路」の目玉プロジェクト、中国ラオス鉄道 進行する「中国化」

（【7月25日　WSJ】）

【中国ラオス鉄道、「一帯一路」の目玉プロジェクト　将来的にはタイ・マレーシアまで延伸】

東南アジアの国々の現在の政治状況などについては、ニュース等である程度は見聞きするのですが、そうしたなかでほとんど情報に接することがないのがラオス。北朝鮮のように別に情報を遮断している訳ではありませんが、ちょっと“謎の国”ようなところも。政治的にも、経済的にも国際的に関心を引くようなものがあまりないため･･･というのが正直なところ。

面積は日本の6割強ほどですが、国土の約70％は高原や山岳地帯で、人口は733万人と小規模。

政治的にはラオス人民革命党による一党独裁で、経済的には中国・ベトナムのような市場経済を導入しています。

外交面では、後述のように中国の影響力が非常に強く、ASEAN内にあって、カンボジアと並んで中国の代弁者的な役割を果たしてもいます。

そんなラオスが国際的に取り上げられる機会が多いのは、中国支援による中国ラオス鉄道の話題でしょう。

2021年12月3日ブログ“中国ラオス鉄道開通　ラオスにとっては「夢の高速鉄道」　中国にとっては「一帯一路」の実現”

2022年5月7日ブログ“中国ラオス鉄道はラオス発展の明るい前途か、無用の長物か　一帯一路の問題点　中国側も改革”

中国ラオス鉄道は、中国雲南省昆明とラオス首都ビエンチャンを結ぶ高速鉄道で、中国側の発表によれば、コロナ禍の影響は受けたものの、利用者数は順調に回復・増加しいるとのこと。

＊＊＊＊中国ラオス鉄道　累計乗客数が900万人突破＊＊＊＊

中国鉄路昆明局集団が（1月）5日に明らかにしたところによりますと、中国ラオス鉄道は開通から1年余りを経て、沿線の人々の移動を大変便利にし、幅広く好評を得ています。

新型コロナウイルスの感染対策が新たな段階に入り、観光や帰省などのニーズの増加と共に中国ラオス鉄道の利用客数も徐々に回復しつつあり、1月5日現在、同鉄道の利用客数は延べ900万人を突破し、うち、中国国内区間が754万人、国外区間が146万人となっているということです。

中国鉄路昆明局昆明駅の袁佳当直駅長は、年明けから客足が徐々に回復しており、1日当たりの平均乗客数は約2万9千人、旅客輸送量は前年同期比で約2倍に達し、旅客のニーズに合わせて国内区間の高速列車を1日平均20本にまで増便したと話しました。

国外区間でも乗客数は安定的な伸びを見せており、当初の2往復からピーク時の5往復に増便されています。（後略）【1月8日　レコードチャイナ】

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今年4月には昆明とビエンチャンを結ぶおよそ1000キロの区間で直通の旅客運行も開始されました。

＊＊＊＊中国＝ラオスを結ぶ高速鉄道　直通の旅客運行始まる＊＊＊＊

中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」の目玉プロジェクトである中国ラオス鉄道について、両国を直通で結ぶ高速鉄道の旅客運行が始まりました。

中国ラオス鉄道は13日、中国南部の雲南省・昆明とラオスの首都ビエンチャンを結ぶおよそ1000キロの区間で直通の旅客運行を開始しました。

2021年に開通した中国ラオス鉄道はこれまで、国境での乗り換えが必要でしたが、コロナ禍でもすでにおよそ1400万人が利用しています。

輸送された貨物量も300万トンを超えるなど経済効果も大きく、ラオスの中国依存が強まる可能性もあります。

中国ラオス鉄道を巡っては、将来的にさらに南下してタイやマレーシアを通りシンガポールまで延伸する構想も示されています。【4月13日　テレ朝news】

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個人的にはこれまで2回観光でラオスを訪れていますが、中国雲南省・ラオス、更にはタイ・マレーシアを結ぶ観光路線として非常に関心があります。国際的にこの中国ラオス鉄道が注目されるのは、上記記事でも触れているように、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」の目玉プロジェクトであること、将来的にはタイ・マレーシアまで南下して、中国の東南アジア進出を象徴する鉄道になると予想されていることによります。

【「債務の罠」をめぐる議論】

また、「一帯一路」の目玉プロジェクトということで、いわゆる「債務の罠」の問題が常に論じられています。

こうした批判に中国側は、「関係国の救済に力を尽くしている」（ここ数日、失脚したと話題になっている秦剛外相）とのこと。

＊＊＊＊一帯一路構想10年　中国とラオスを結ぶ鉄道　「債務の罠」批判に中国は…＊＊＊＊

（中略）この鉄道は、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で作られたものです。このような中国が展開する巨大プロジェクトをめぐっては、中国の影響力が強まることや巨額の貸し付け資金が返済できなくなり、中国にインフラを奪われる「債務の罠」に陥ることが懸念されています。

実際、ラオス区間の建設費、60億ドル=およそ6780億円の7割が中国からの貸し付けになります。

中国に対する債務などで国家財政が危機に陥った国があります、スリランカです。中国からの融資に頼って港を建設。返済に行き詰まり、中国企業に港の運営権をゆだねることになってしまいました。

中国 秦剛外相　「中国ラオス鉄道は陸の孤島だったラオスに外とのつながりをもたらした。『債務の罠』というレッテルを中国に貼ることは絶対にできない」

「一帯一路」構想が始まって今年で10年。鉄道建設の成果を強調した秦剛外相でしたが、「債務の罠」批判に対しては「関係国の救済に力を尽くしている」と述べるにとどまり、正面から答えることはありませんでした。【3月8日　TBS NEWS DIG】

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もっとも、債務が滞って一番困るのは中国側であり、インフラを差し押さえるために意図的に無理な融資を使わせている･･･といったイメージの「債務の罠」云々は、やや為にする議論のようにも思えます。　

実際、中国側は当初の政治重視の「大盤振る舞い」的な姿勢から、近年はより経済合理性を重視した投資を行うように方針転換しています。

【拡大する中国鉄道網による近隣諸国囲い込み　進行する「中国化」】

そんなこんなの中国ラオス鉄道に関する最新の記事。

＊＊＊＊ラオス中国鉄道が快走、「一帯一路」なお健在　人や投資がラオスに流入し、「中国化」が進行＊＊＊＊

中国との国境に位置するこの小さな町（ラオス・ボーテン）は数年前まで、熱帯雨林の中をほこりっぽい道が数本走る土地に過ぎなかった。今では、約60億ドル（約8400億円）かけて中国が建設した鉄道が通り抜け、都市が形成されつつある。

建設途中のオフィスビルや倉庫が何十棟もそびえ立っている。中国の開発業者、雲南海誠実業集団は、この16平方キロメートルの経済特区を中国と東南アジアを結ぶ玄関口として売り込んでいる。労働力は安く、新たな鉄道のおかげで輸出もしやすい。（中略）

中国の広域経済圏構想「一帯一路」は提唱から10年たつが、世界各地で後退しており、多くのプロジェクトが行き詰まるか、途上国に手に負えない債務を負わせている可能性などを巡って物議を醸している。しかし、東南アジアのこの地域では構想はまだ健在だ。

拡大する中国鉄道網

中国は、2021年終盤に開業した全長約422キロメートルのボーテンの鉄道路線を、地域一帯を鉄道で接続する壮大な構想が各地の経済をいかに変貌させ得るかを示す好例と位置づけている。自国の支援で建設された東南アジアの農業・工業の中心地を貫く鉄道網によって、近隣諸国を囲い込み、向こう数十年にわたって各国の経済を自国の経済と結びつけることを中国は思い描いている。

シンガポール国立大学東アジア研究所の上級リサーチフェロー、余虹氏は「中国にとって、これは重要なメガプロジェクトだ。この鉄道が完成すれば、『一帯一路』が今も順調に進んでいることを実証できる」とし、「それがまさに中国が世界に伝えたいメッセージだ」と述べた。

ラオス中国鉄道は、中国が計画している区間の最初の部分に過ぎず、中国の商業都市・昆明とタイとの国境に近いラオスの首都ビエンチャンを結んでいる。中国はさらに南に延長し、タイとマレーシアそれぞれの首都バンコクとクアラルンプールまでつなげることを目指している。

また、カンボジアを東に走る鉄道の改良や、昆明からミャンマー沿岸まで西に走る鉄道の建設も計画している。

ラオスでの勢いが他の地域の進展に弾みをつけることを中国は期待している。タイとマレーシアでも建設が進められているが、現地の懐疑論や計画の遅れに直面している。

世界銀行の試算によると、ラオス中国鉄道の運営がうまくいけば、ラオスの総所得は長期的に最大21％増加する可能性がある。しかし、その財務的根拠を巡ってエコノミストの意見は依然、割れている。

（開発業者はラオスのボーテン経済特区を「中国と東南アジアを結ぶ新たな玄関口」とうたっている）

ラオスは、鉄道建設資金の一部を調達するために中国輸出入銀行から15億4000万ドルを借り入れた際、既に借金の返済に苦しんでいた。鉄道自体からもさほど多くの収入は得られそうにない。

ラオスの出資比率は30％に過ぎず、残りの株式は中国企業3社が保有している。世界銀行によると、同国の総債務は2021年に約145億ドルという「危機的水準」に達しており、対外債務の約半分を中国が占めている。

豪シンクタンク、ローウィー研究所インド太平洋開発センターのシニアエコノミスト、マリーザ・クーレイ氏は「これ（鉄道）を本当に成功させるためには、他の多くの投資が必要だ」と指摘。道路などの補完的なインフラや観光収入を得るための容量拡大には、さらに借金が必要になるとし、「彼らは一種の債務スパイラルに陥っている」と述べた。

しかしラオスでは、中国はほとんど抵抗に直面していない。その一因は、ラオスが中国と同様、権威主義的な共産主義政権に統治されており、政権がさほど反対を受けずに迅速に行動できることにある。

また、同国の開発ニーズが巨大で、中国以外に頼れる選択肢がないためでもある。人口740万人で労働人口が少なく、天然資源もほとんどないため、中国のように戦略的な必要性を感じていない欧米や日本の投資家はほとんど関心を示してこなかった。

ラオスで鉄道が人気なことも、中国に有利に働いている。以前はバスで危険な山道を通って12時間かけていた移動が、今は鉄道を使用してほぼ同じ料金で4時間足らずでできる。学生や出稼ぎ労働者は帰省がしやすくなった。また、赤ちゃんを首都の病院に連れて行き、小児科の専門医に診てもらっていると話す夫婦もいる。彼らが住む農村部にはそのような専門医がいないという。

ラオス中国鉄道会社によると、現在2000品目以上が貨物ルートでの輸出を許可されている。ラオスから中国にはスイカやドリアンなどの果物、キャッサバ粉、ゴム、鉄などが輸出され、中国からラオスには機械設備や化学肥料、家電製品、太陽光パネルが輸入されている。

鉄道が開業した際、中国の習近平国家主席とラオスのトンルン・シースリット国家主席は、このプロジェクトが双方に繁栄をもたらすと述べた。北米初の大陸横断鉄道が田園地方に新興都市を生み出したように、ラオス中国鉄道が「ゴールデンルート」となって開発が促されることを習氏は約束した。都市を拡張できるよう各町から数キロ外れた場所に駅が建設され、貨物を処理する倉庫が路線に沿って建設された。

中国企業は近隣の土地を次々に買い上げ、農場や工場をつくっている。主要駅の一つ、ムアンサイから車で30分ほどの場所にある丘陵地では、輸出用の作物が育てられている。中国企業は何十年も前から周辺の土地で大規模なプランテーションを借りて、バナナやゴムの木、大豆、キャッサバを栽培してきたが、現在さらに拡大している。

桑農場では女性たちがカイコの餌となる葉を収穫しており、カイコが紡いだ糸は中国製の高級生地に織り上げられる。昨年、ハトムギを処理するための工場も新設された。ハトムギは、スープ状のデザートや漢方薬に使用される穀物だ。

地元住民は伝統的に自給自足の生活をしており、家族を養うのに十分なだけの米と野菜を栽培している。サイイ・ソウリボンさん（32）は、以前は小遣い稼ぎのために建設現場で仕事を探すのに苦労していたという。現在は、駅の近くに新設された企業向けの貸倉庫で日雇い労働者として働いている。「選択肢が増えた」とソウリボンさんは話す。

4月に国境をまたぐ旅客列車が開通して以来、ラオスでは中国からの旅行者が急増している。華麗な寺院や滝などの美しい自然で人気のある、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産に登録されたルアンプラバンでは先日の朝、観光客が中国紙幣の新札を仏教僧に施しとして渡していた。

さらに北のボーテンでは、中国紙幣はラオス通貨のキップと同じくらい日常的に使用されており、看板はラオス語と北京語の両方で書かれている。

「ラオスというよりも中国のようになってきているが、彼らはいろいろなものをつくってくれるのだから、いいことだ」。近くの村から通い、屋台でラオス人労働者に焼き肉やリスのスープを売っているノイ・ケオマンチャンさん（43）はこう話す。　「それが現実だ。ラオス人は貧乏で、中国人は金持ちだ」【7月25日　WSJ】

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中国ラオス鉄道がラオス経済・社会に与えるインパクトは非常に大きなものがあるでしょう。そして中国以外にラオスに手を差し出す国もなかったのも事実。

世界各地での「一帯一路」の現況については、また別機会に。

【政治体質をうかがわせる「強制失踪」　「事実上の中国の植民地」での「出稼ぎ風俗」】

中国ラオス鉄道以外ではほとんどラオス関連記事は目にしませんが、ラオス政治体質をうかがわせる昨年末の記事と、最近の中国とのつながりも背景にある記事ふたつを。

＊＊＊＊社会活動家の「失踪」、東南アジアで相次ぐ　当局関与疑う家族の訴え＊＊＊＊

ラオスの首都ビエンチャンで１０年前に失踪した同国の社会活動家、ソムバット・ソムポーンさん（７０）について、当局が事件に関与したとみる家族らが真相究明を求め続けている。

ソムバットさんは「アジアのノーベル賞」と言われるマグサイサイ賞の受賞者で、国際的にも著名。米国務省も失踪から１０年となった１５日、ラオス政府に対して問題解決に向けた行動を取るよう求めたが、ラオス側は応じていない。

「この１０年間、何度もラオス政府に調査を訴えたが『知らない』と言われるばかりだった」。ソムバットさんの妻ウン・シュイメンさんは１３日、タイの首都バンコクで開いた記者会見でこう訴えた。

ソムバットさんはラオスの農業普及活動や開発教育に長く携わり２００５年にマグサイサイ賞を受賞。１２年１２月１５日、帰宅途中に失踪した。家族が入手した防犯カメラ映像には、ソムバットさんの乗った車が警官に止められた後、何者かに別の車で連れ去られる様子が映っていた。

人民革命党による一党体制のラオスの政権は体制批判につながる言動に神経をとがらせる。ソムバットさんは失踪の２カ月前に開かれた国際会議の運営に携わった。当時は政府による土地収用への批判が高まり会議でも話題になった。このため当局がソムバットさんを敵視したとの見方がある。だが当局は関与を否定し、１７年に家族に「調査を続けている」と説明して以降、情報を提供していない。（中略）

ウンさんの会見に同席したタイの人権活動家、アンカナ・ニーラパイジットさんによると、人権活動家らが当局に拉致されたとみられる事件はラオスと周辺国で絶えず、こうした事案は「強制失踪」と呼ばれる。

弁護士だったアンカナさんの夫も０４年３月、バンコクで車で連れ去られた。アンカナさんは「強制失踪は東南アジアで日常的に起きており、社会全体に恐怖を植え付けている」と訴える。

国際社会からも問題解決を求める声が相次ぐ。人権問題に取り組む世界各国の６６団体は１３日の共同声明でラオス当局の対応を非難し、すべての強制失踪事件を調査するよう求めた。（後略）「【2022年12月18日　毎日】

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＊＊＊＊ラオス「出稼ぎ風俗」求人にSNSで気軽に応募、その知られざる裏側＊＊＊＊

ラオス北西部にある経済特区が、大規模なオンライン詐欺や人身売買などの犯罪の温床になっている。日本でもラオスへの「出稼ぎ風俗」を呼びかけるツイートが物議を醸した。好条件につられて応募すると、不法入国の上、多額の賄賂を払わされる恐れがあるなど危険と隣り合わせの日々が待っている。

東南アジアのラオスでの出稼ぎ風俗に関する求人が、インターネット上で物議を醸している。実際にラオスに出稼ぎに出た女性からは、ラオスへの不法入国や賄賂請求などのトラブルが発生した事例も報告されている。ラオス北西部では近年、外国人を狙った人身売買や強制労働の被害が多発。日本の外務省は事件に巻き込まれないよう、注意を呼び掛けている。

6月、ツイッターではラオスでの出稼ぎ風俗の求人に関する投稿が相次ぎ、話題を呼んだ。

投稿された求人には「60分30000円〜 、15万保証（日保証）」「客層　中国の富裕層」「合法ソープの為、リスク無し」などの条件が並び（実際はラオスでの売春は違法）、出稼ぎ風俗に関心を持つ女性たちからのリプライも散見された。

一方で、同時にラオスでの出稼ぎ風俗の危険性を指摘する投稿も確認された。2022年に出稼ぎ風俗に行ったAさんによると、日本からラオスに行くためにまずタイへ渡航。夜間にタイの国境沿いにある川を船でわたり、非正規ルートでラオスへ不法入国したという。当初はブローカーから、そうした不法な手段で入国することは知らされていなかった。

Aさんは「現地には誰も味方なんていなくて、（不法入国時などの）賄賂の請求額も何百万だったし、これがトラウマで海外出稼ぎをやめました」と投稿している。（中略）

ラオスにある「事実上の中国の植民地」

法整備が未発達なラオスの状況も、こうした違法な出稼ぎ風俗を呼び寄せる原因となっている。中でもタイと国境を接しているボケオ県で、中国資本により開発されたゴールデン・トライアングル経済特区（SEZ）は、中国人を中心とした犯罪の温床となっているとして懸念が高まっている。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、同SEZを「事実上の中国の植民地」と表現し、売春斡旋やオンライン詐欺、マネーロンダリング、麻薬の密輸などのさまざまな犯罪が日常的に行われていると指摘する。SEZが設立された07年から22年8月までに、人身売買の被害者が1700人近く救出されたとしている。（中略）

米国務省の人身売買に関する報告書（23年版）によると、そのような状況下で生活苦に陥った女性らが、SNSで見た「高給、食事代、住宅家賃無料」といった好条件の求人に飛びつき、結果として人身売買や強制労働の被害に遭っているという。

同報告書によると、被害者はラオス人にとどまらず、タイやミャンマー、ベトナムなど東南アジアを中心とする外国籍にまで及んでいる。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカの報道（22年10月10日）では、こうした強制労働の現場から逃げようとすると暴力を振るわれたり、電気ショックに晒されたりし、被害者は身体的、精神的に追い詰められ、逃げ出せないように厳重な監視下に置かれていることが分かっている。（後略）【7月27日　新潮社Foresight】

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