アメリカが遂に台湾の国連加盟にまで言及仕出したようです。と言うか、それよりも、日米台で新し国連を作って貰いたいものです。あの腐り切った国連に加盟したところで何の役にも立たないでしょう。
この三ヶ国が立ち上がれば賛同してくれる国も多いのじゃないでしょうか。是非、やってもらいたいものです。
米国連大使、台湾の国連加盟を支持https://t.co/8N9Lko3xL5
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 30, 2020
クラフト米国連大使は「世界は台湾が国連に完全加盟することを必要としている」
中国の国連代表部は「中国の主権と領土保全を損なう発言で、強い憤りと反対を表明する」と声明を発表。台湾との 接触をやめるよう米国に要求した。
台湾は、その前に独立でしょうか。それにしても、李登輝さんの辛抱強い戦略には驚きます。やはり日本人として日本の総理をやって貰いたかった。
いずれにしても、日本はChinaを切り捨て台湾と同盟する時が来ているのじゃないでしょうか。
それを決断する政治家は出ないものでしょうか。
命がけでリコールに頑張ってくれている高須院長ですが、勝ち取ることができるのでしょうか。
と言うのも、愛知を押さえているメディアは中日新聞に牛耳られているからネットをやらない人達への浸透はまだまだと思えるからです。
中日新聞とは、もしかしたら「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達に乗っ取られているのでしょうか。
「虎ノ門ニュース」で、高須院長も出演してくれて、門田隆将さん百田さんと共にその状況を語ってくれています。
愛知県のメディアはTVも新聞も中日新聞が牛耳っています。しか も、あいちトリエンナーレの実行委員会の委員に中日新聞社代表取締役社長・大島宇一郎氏が名を連ね、大村知事と 昵懇の仲。これではリコール運動がほとんど報道されないのも無理がないですね。 pic.twitter.com/hsp8zzL8fq
— take5 (@akasayiigaremus) September 29, 2020
愛知に反日売国左翼・在日野党議員が多いのも中日新聞と労働組合の力でしょう。
それだけに、今回のリコールには意味があるというものです。是非成功して貰いたいものです。
Chinaの半導体メーカーは完全に追い詰められつつあるようです。China政府は半導体メーカーに補助金を出すようです。
ところが、それに名乗りをあげた中には全く異業種のとんでもない企業が混じっているのだそうです。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、国が危機に陥っている時でもその国を騙そうとする国民根性は流石としか言い様がないですね。
日本人には到底真似することが出来ないでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）９月３０日（水曜日） 通巻第６６５５号 ＜前日発行＞
中国、ＳＭＩＣに加えて半導体メーカー育成に政府補助金
９３３５社が名乗りをあげて、面妖な企業まで半導体に参入するらしい
株式取引の多くがインサイダー取引の中国で、政府が補助金を出すとなると、鉄工所から家具製造メーカーまでが半導体製造に 名乗りをあげた。その数、じつに９３３５社に及ぶ。ま、いかにも中国らしい風景だ。
学術研究のプロジェクトで目論見書を作成し、ペーパーが合格して、いざ補助金が出るとマイカーと娘にピアノを買った大学教 授がいた。
「そんなことしていいの？」
「莫迦か、これは俺の腕の見せ所じゃないか」。
ＳＭＩＣ（中芯國際集成電路製造）は、米国の制裁を受けたファーウェイがインテル、クアルコムばかりか台湾のＴＳＭＣから 半導体の供給を受けられなくなったため、その代替供給源メーカーとなる。だからＳＭＩＣの株価は跳ね上がった。
ところがＳＭＩＣが製造している半導体は、よくても一世代前のもの、多くが二世代前の半導体でしかなく、中国が年間外国か ら輸入してきた半導体の総額は３０００億ドルに達していた。潤った筆頭は台湾のＴＳＭＣだが、以後ぷっつんと切れて、ハイテ クの軍事部門の半導体工場はアメリカへ移る。
この米中激突の半導体戦争のため、日本では上場を予定していたキオクシアが株式上場を見送った。
中国政府は次期半導体開発のため、政府補助金を出すとした。次期ハイテク競争のキーは技術力、開発研究費用の多寡、そのた めの政府支援体制の構築である。この話に飛びついて、じつに９３３５社が名乗りを上げた。殆どが面妖な中国企業である。
というのも広東省政府が７億ドルを用意したベンチャーは、早々と倒産した。
四川省成都市政府が１億ドルを用意して、政府が３０億ドルの補助をなしたタコモ南京ホールディング社系の「グローバル・ ファンドリー」は八月に倒産した。
▼日本の半導体メーカーは周回遅れに、製造装置メーカーも苦境に
９月１５日からファーウェイへの半導体供給は原則禁止された。ところが例外がある。
旧世代レベルのパソコン向け半導体はインテルならびにＡＭＤ（アドバンスド・マイクロ・デバイス）などが申請し、許可された 模様である。
クアルコムもスマホ用の旧世代半導体は対中輸出を申請している。ただしＳＯＮＹが画像センサーのファーウェイ供給をやめ、ま たキオクシアはフラッシュメモリーの供給をやめた。
日本企業の影響度はかなり深刻で、問題は半導体よりも半導体製造装置にある。
規制前の８月末までに、日本は半導体製造装置を合計で２７億ドル弱、輸出している。この中には東京エレクトロン（エッチン グ装置、成膜装置）、ＳＣＲＥＥＮ（洗浄装置）、ＳＯＮＹ，ニコン、キャノン（転写電光装置）などは、これからどうなるの か、米国の規制の具体的な発動を見極める態勢にある。
一方でトランプ政権は、半導体に２５０億ドル（２兆６０００億円）の補助金をつけ、中国勢の台頭に対抗する方針を固めつつ ある。
中国の補助金漬けは悪名高いが、地方政府ファンドが５３０億ドル、中欧政府系ファンドが２０５億ドルと合計７３５億ドルも の巨費を投じてきた。
米国はペンタゴン予算から１００億ドルを割き、さらに連邦政府が１５０億ドルを向こう五年間に予算化して、次世代半導体の 開発強化に充てる。やみくもな政府補助金はＷＴＯ違反に問われかねないが、もはやそんなことをいっている場合かということだ ろう。
政府補助金と育成予算によって、嘗てはＭＩＴＩ（通産省）が君臨した。米国が悪名高き日本のＭＩＴＩと攻撃したのも昔の物 語になった。
日本はこのような大事なときに、政府資金の効率的分配が出来ず、ますます技術力で台湾、韓国、そして米国に水をあけられてい る。
産業政策の抜本的見直しが必要である。
米中が本気で戦争している時に、相変わらず何の手も打てない日本はやはりもう滅びるしかないのでしょうか。
これもやはり財務省が金を出さないからじゃないでしょうか。何ともお寒い限りです。
アメリカが台湾を全面的に応援しているというのに、日本の防衛省は完全に狂っているようです。
何と、台湾をChinaの領土と記述したのだそうです。
西村幸祐さんがフェイスブックに講義活動をアップしてくれています。
外務省あたりがやらかしたのなら、又かとも思いますが、防衛省がこんな程度では余りにも情けないですね。
やはり、日本の官僚には正しい国家観と歴史観の持ち合わせが無いようです。
国や世界を考えない行き過ぎたリベラル司法に邪魔されているトランプ政権ですが、そんなことに負けるようなやわな覚悟ではないようです。
並の大統領ならここで腰砕けになるのでしょうが、トランプさんにその恐れはなさそうです。
やはり、トランプさんこそが世界を救ってくれるのでしょう。
トランプ政権、対中圧力緩めず 中国国産半導体に制裁 中 国ア プリ には司法の壁https://t.co/LM9wtGfpnR
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 28, 2020
今回の連邦地裁の判断は、安保上の脅威に対処する幅広い裁量があると解釈されてきた大統領権限の基盤を 揺る がし かねない。
司法の壁に阻まれたトランプ政権だが、圧力を弱める考えはなさそうだ
それにしても、綺麗事ばかりの行き過ぎたリベラルがどれ程世界を混乱に陥れているかを考えるとリベラル左翼の罪は重い。
又しても、杉田水脈さんが反日売国左翼・在日共に引き摺り下ろされようとしています。余程、杉田さんの活躍が目障りなのでしょう。
その杉田さんが、大麻を取り上げてくれています。何と、東京新聞の記事だそうです。東京新聞もまともなことを書くこともあるんですね。それとも何か裏があるのでしょうか。
いずれにしても、この記事は公平な良いものだと思います。
これも、GHQが企てた戦後教育によって消された日本の素晴らしい歴史です。何としても、この大事な日本の文化を復活させるべきです。
自治体の劣化がどんどん酷くなっているようです。今、一番危ないのが大阪じゃないでしょうか。
あの竹中平蔵が設立に携わったと言う維新の進める都構想は考え方自体は良いのですが、奴等が本当に国の為と考えているとは思えないのが不気味です。
大阪市と同じようにヘイトスピーチを問題にして罰則まで作った川崎市が「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達によって乗っ取られようとしているのと同じ闇を感じてしまいます。
その川崎市の動きが全国に広まっているようです。このままでは日本は完全に乗っ取られそうです。
【川崎化しつつある日本】①2007.5.30 民団新聞で発表する各市の在日公務員数。「尼崎市では４月の異動で在日女性の係長誕生」と喜ぶ。当時、大阪市では212名とあるが、②2006年4月 読売新聞で在日先生100人超と掲載。地元民は気付いていると思うが大阪国成立目前と思うべし！https://t.co/gqe7HEiazQ pic.twitter.com/4X6h6xl9AR
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) September 25, 2020
大阪都構想が、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達による大阪乗っ取りでないことを祈りたい。
と言うか、何としても阻止してもらいたい。「いい加減に目を覚まさんかい、大阪人! 」
菅（スガ）総理になって俄に脚光を浴びている竹中平蔵です。菅（スガ）さんがこの男を使い続ければ、日本が最悪だった平成よりもっと悪くなる令和となることは間違いないでしょう。
その竹中の恐ろしさがどんどん暴露されて来ています。やはり、皆さんその恐ろしさに気が付いているようです。
宮崎さんが読者の声で何度も取り上げてくれているのも同じ考えがあるのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）９月２５日（金曜日） 通巻第６６５１号 ＜前日発 行＞
(読者の声２)
貴誌９月２４日付通巻第６６５０号の「読者の声」で、私は「竹中平蔵のような人物と、首相就任の多忙な時期に、1時間 も会談するという菅新首相は何を考えているのだろうか？」と述べさせていただきました。
その後、ＴＶのニュース・ショー番組では、その会談内容についての竹中氏自身とのインタビューなども報じられているよ うです。これによると、会談の内容は、携帯電話料金の値下げなどについてらしい。
しかしながら竹中氏は、ＴＶ番組では、「東洋大学教授」なる肩書を名乗っていたものの、同時にＳＢＩホールディングス の社外取締役でもあるはずで、携帯電話料金については利害当事者であるはずです。その人物と会談することには利益相反問 題が発生することになるのではないか。
そもそも携帯電話事業は公共の電波を使用する公益事業であり、料金などについて事業法の規制を受けているとは言え、料 金については、一定の範囲内では業界内の自由競争に委ねられるべきではないのか。
その料金値下げ問題を、新内閣の重要課題とするような姿勢に、菅首相の見識の狭小、低劣さが顕現しているように私には 思えます。
なお竹中氏は、ＳＢＩホールディングスの社外取締役だけではなく、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役な ども務めているはずで、政府の施策に大きな利害関係を有する業界人であるはずです。そのような人物と、首相就任前後の超 多忙な時期に真っ先に会談するべきか、私は、それだけでも、新首相の政治センスを疑いたくなります。
佐々木実氏は『市場と権力』の「文庫版のためのあとがき」で「竹中氏はとても饒舌だ。けれども、すべてが明瞭に語られ ているようで、そのじつ、肝心なところは秘匿されたままだ」と述べておられます。
これを読んで、私は、似たような印象を語られた人物として瀬島龍三氏を連想しました。瀬島龍三氏は、敗戦、シベリア抑留 問題の責任の少なくとも一半を負う立場であるにも関わらず、明確な反省と釈明を行っていないと思います。瀬島氏の戦後の 「活動」について、「瀬島氏にも生活があるのだから、商社の幹部を務めることまでは理解できる。しかし、敗軍の将である にもかかわらず、一国の政策にまで関与することは許せない」と評した戦中派の方がおられました。
竹中氏が権力に擦り寄った時期は、日本経済の衰退期とほぼ重なるものです。そして、第二の敗戦とも言えるわが国経済の 停滞、劣化について竹中氏にも一半の責任がないとは言えないでしょう。
そうであるとすれば、少なくとも竹中氏は、自らの政治責任を明確にしないままに、国の政策に、饒舌に「口出し」を行うよ うな所業は自粛するべきなのではないでしょうか。もっともご本人は、今もって「自分のやったことが正しいと、心から思っ ています」ということなのでしょうか。
竹中氏との会談は、多分、菅新首相の方から提案されたのでしょうが、私はそのような愚かな提案（と私には思える）を行 う新首相には、まったく期待できないと考えています。（椿本祐弘）
(読者の声３)
久しぶりに投稿させていただきます。宮崎氏と私は同年で生涯現役、生涯健康、生涯勉強を目指していますが、宮崎氏は本当にあちらこちらと活動され、ニュー スも無料で発信され本当に日本国の事を憂慮されていることがひしひしと感じられます。
さて竹中氏の事が書かれていましたので一言。
以前「維新の党」顧問と言う記事を新聞で読んだ記憶があります。それを見た時、維新も胡散臭い党だと感じたことがありま す。
まだつながっているのでしょうかね？ （Ｔ坊主）
その維新との繋がりを詳しく報告してくれている動画がありました。
【売国維新という動画】黒川敦彦「維新は竹中平◯と堺屋太一が 作っ た。パソナ・南◯もスポンサー。関空も1.6兆円で竹中と仏の会社に売却されている」https://t.co/78KnvOTZr1pic.twitter.com/nYKr37TmHw
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) September 25, 2020
つくづく、TV新聞が持ち上げる人物等は信用してはならないと思う。詳細は動画で！# 大阪都構想反対
こんな奴等が掲げる都構想は、やはり何か企みがあると考えるべきでしょう。本当に国のことを考えてとのこととは思えません。
何と言っても、自分の利益にしか興味のない竹中が蠢いているのですから。
