Chinaが発表したGDP成長が4・9%に回復と言うのは誰も信じてないでしょうが、良く恥ずかしげも無くこんな数字を出して来るものです。
宮崎さんが、徹底的に分析してくれています。それにしても、どうやったらこんな数字が出て来るのか。やはり恥というものを持ち合わせていないのでしょう。
と言いながらも、未だに撤退を決断出来ない日本企業は一体何を信じているのでしょうか。同じ恥知らず同士で気が合うのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)10月20日(火曜日) 通巻第6675号
中国がまた大嘘の数字。GDP成長率は4・9%に回復、失業率5・4%
874万人新卒の20%が依然就活中、この上に80万人の帰国組(海亀派)が
中国国家統計局は10月19日、「2020年第三四半期(7月─9月)のGDP成長が4・9%に回復した」と発表した。
大本営発表に似て、誰も信じない数字である。
そもそも国家統計局は嘘の殿堂、王保安・前局長は数字改竄の常習で、巨額の賄賂を受け取り、愛人と欧州への逃亡を企て、四枚 の偽名チケットに偽パスポートを保有していた。
2016年に逮捕され、愛人も空港で逮捕された。
「4・9%回復」なる数字は、対米輸出が想定を越えて伸びたことが一因だが、あとは無理矢理の投資、財政出動による土木工 事によるもので、GDP成長の「虚像」を支える財政出動である。
その裏面にある赤字の増大に関しては眼を瞑っている。株価と不動産相場が暴落を免れているのは、当局からの「売るな」&「買 え」という指令である。
現実に銀行倒産が急増し、地方債務ならびに国有企業が起債したドル建て債券は債務不履行を繰り返し、不動産大手の恒大、碧 桂園、万科の三大成金不動産開発は借り入れの償還に窒息寸前ではないか。
株式市場にしても、ウォール街でインチキ上場がばれて排斥に追い込まれた中国企業が目立つが、新興ベンチャーなどが急遽、 深せん、上海、そして香港へ重複上場をつづける。
同時に審査基準を緩和して新興のユニコーン企業であるアント集団や、ファーウェイへの半導体を一挙供給することになった SMIC(中芯集積電路)を香港市場にも上場させて、巨額を集めさせ、株価を維持しているのである。
▼失業率のからくり、新卒にまともな職場がない
失業率が5・4%という発表も、人工的に操作された、「低すぎる」数字である。
第一に農村からの出稼ぎを計算に入れていない。これはあくまでも「都市部」の「出稼ぎ」の失業を参入していない数字なのだ。
第二に新卒者の就労事情が悪化している。
中国の大学新卒は874万人。脅威の数字である。しかも「まともな職」に、あるいは「希望する職」につけたのは三割台、のこ りは中小零細、現場労働に散るか、浪人、詐欺、五毛幇にはしるか。それでも20%が就活中なのだ。すなわち「失業状態」にあ る。
この数字のうえに海外からの帰国組(海亀派)が加わるから、就労状況も悲惨なことになっている。
景気回復局面で新卒は青田刈りになるのが常識ではないのか。
ジェトロ香港は、進出日本企業を照査し、およそ34%が撤退を含む「見直し」を考慮中であると発表した。
中国進出の日本企業の撤退表明が、1700社になっていることは既報しているが、國際金融都市として自由な商環境にあった香 港でも、習近平の強引な「香港安全法」の施行以来、将来のビジネス展開の縮小が予測され、日本企業にも不安視されていること がわかる。
まだ66%の企業はChinaとの共倒れを選んでいるということでしょう。やはり、Chinaは生き残ると信じているのでしょうか。どうやったらそんな楽観的な考えになれるのか全く不思議としか言えない。
崩壊の時、政府に泣きつかず自己責任でお願いします。さて、経営者はどんな責任を取るつもりなのでしょうか。きっと、責任という覚悟も無いのでしょう。