Chinaからの撤退は１７００社を宮崎さんが取り上げてくれています。これが多いのか少ないのかと言えば少ないと思えてしまいます。
この当たりの数字はやはり経営者達が本当にChinaの恐ろしさを理解していないということじゃないでしょうか。
と言うか、トランプさんの本気度が理解出来ないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）１０月７日（水曜日） 通巻第６６６３号
日本企業の中国撤退、第二陣は１６７０社
第一陣８７社に５７４億円の移転補助金、第二陣は予測の八倍
静かに日本は中国への方針を転換した。
米国のあからさまな中国批判を横目に見ながら、およそ７０％の日本企業はトヨタを筆頭に中国に留まるとしているが、９月末 までに中国からの撤退を表明した企業は１６７０社もあることが分かった。
補助金の合計は１兆７６００億円となる。政府が掲げている予算は２４８６億円を上限としているから、第二陣の中国脱退希望 組みのすべてに補助金が行き渡るとは考えにくい。予算の八倍になるからだ。
日本政府は移転補助金を出すとしてから第一陣は８７社。このうち５０社は日本へ回帰するが、ほかはタイ、ベトナムなどに移 転する。政府が挙げているのは「サプライチェーンの転換にともなう企業への補助」という名目である。
なにしろ米国のＣＳＩＳのレポートでは「日本の親中派は『二階─今井ライン』だ」としているように、日本の対中態度は曖昧 であり、たしかに米国を苛立たせているのも事実である。
人民日報は周章狼狽の態度を隠し『中国進出日本企業３万５０００社のうち、撤退表明の日本企業は全体の５％にすぎない：』 と強がりを述べている。
上海の日本人倶楽部の分析では「政治路線の変化にともなく移転ではなく、人件費高騰を、その理由としている日本企業が多 い」とした。こんなところにも中国への忖度が付随している。
この期に及んでChinaに忖度しているようでは救い様が無さそうです。やはり、自己責任でChinaと一緒に滅びて貰いましょう。
くれぐれも日本政府に泣きつかないようにお願いしたいものです。犠牲となられた従業員への賠償も自己責任で。