今回の大統領選挙で株を上げているのが、ポンペオさんとペンスさんだそうです。二人とも、徹底的にトランプさんを支える態度が評価を上げているようです。
どこの世界でも信念を持って上司を支える態度は好感を持たれるようです。
ポンペオさんは早速香港問題にも声を上げてくれています。
米国務長官、香港議員資格剥奪は「自由を圧殺」 欧州も一斉非難https://t.co/xRy4aQcxe0
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 13, 2020
中国側は「少数の国」による非難と意に介さず、香港支配を強める構えを見せている。
これが、ポンペオさんの評価を上げた決定打と言えそうです。
こういうユーモアを交えての切り返しは楽しいですね。これが、トランプさん再選の決定打になるかも。
大和堆での日本漁船の操業禁止は、尖閣のやり方と同じです。流石、公明党が牛耳る国交省の管轄だけのことはあります。
どうやら、国土交通省が海上保安庁を管轄しているのかが根本の問題のようです。
青山さんが、【ぼくらの国会】で、その矛盾を徹底的に指摘してくれています。これは、盲点でした。確かにそうですね。
今まで、これを指摘する議員はいなかったのでしょうか。国会議員は仕事をする気があるのでしょうか。地位を勝ち取ったら後は寝るだけか。
兎に角、ザルのような法律を何とかしなくてはならないですね。一体、国会議員は今まで何をして来たのか。
何だかおかしな噂が広がっているようです。何と、トランプさんが次の選挙に出るというものです。
これは、今回の逆襲を止めようとする企みじゃないでしょうか。もし、今回引いても次に確実に当選できるかどうかは分かりません。やはり、どうあってもこの選挙を勝ち抜いて貰うしか世界が救われる道はない。
宮崎さんが、詳しく書いてくれています。これが共和党の内部崩壊を狙っているものだとすると大変なことになりそうです。
やはり、トランプさんに徹底的に戦って勝利を勝ち取って貰うしかない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）１１月１３日（金曜日） 通巻第６６９７号
トランプは２０２４年に再挑戦する（マルバーニ前首席補佐官）
不正の結果を受け入れるわけにはいかない（トランプ大統領）
開票作業の膠着状況が続いているが、バイデン前副大統領が選挙管理委員会の正式発表を待たずに、早々と勝利を宣言し、各国 首脳と電話会談を行って、既成事実を積み上げる作戦にでた。１月２０日までトランプが現職大統領なのだから、これは越権行 為、僭越である。
米国のメディアは殆どがリベラル、民主党支持だから、その書き方は最初からバイデン支持だ。「トランプの逆転はもはやあり 得ない」という一方的な前提に立脚しており、さきにバイデン政権を既成事実化するキャンペーンが一斉に行われていると考えて よいだろう。
ホワイトハウスの公式声明（１１月１２日）では、「選挙は不正であり、メディアが彼を助けようと必死である。なぜならメ ディアは真実が白日の下に晒されることを望まないからだ」とした。
１２日にアラスカ州の結果が発表され、トランプが勝利した。
これで２１７ ｖｓ ２７９となった。トランプは史上空前の７１００万票を獲得していることも明らかで熱狂的なトランプファ ンが存在している。開票のやりなおしが激戦区の一部で行われ、トランプは自らの勝利を信じて声明を出した。それは「民主党の 不正選挙、それを支援する左翼メディア」という総括である。
共和党の一部には敗戦をみとめろとする動きがみられる一方で、「トランプ大統領は２０２４年に再挑戦する」とマルバーニ前 首席補佐官はメディアのインタビューに答えた。
それにしても、トランプさんの勝利は何時になるのでしょうか。
もう諦めたのかと残念に思っていましたが、つくる会は戦いつづけてくれているようです。
反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しているので全く表面に出てこないのが腹立たしい。
奴等や文科省にとっては、絶対に譲る気が無いようです。何と言っても、あの文科相の期待外れの対応には怒りしかありません。
つくる会が声明「誤りや矛盾ある」 検定内容非公開破りの罰則、撤 回求める https://t.co/4Z4NTYDnma
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 12, 2020
文部科学省が教科書検定の内容をルールに反して検定期間中に公表した教科書会社に対し、次回検定を含めて不合格 とする罰則の新設方針を示したことについて。
荻生田文科相は完全に反日売国左翼・在日勢力に取り込まれたのでしょうか。ここは、ルール違反なんて小手先の話じゃないでしょう。
こんな文科省を蔓延らせていることこそがルール違反なのだという考えが無いのでしょう。何とも情け無い。ここにこそ河野さんを持って来るべきかも。
教科書検定期間中の内容公表「明らかにルール違反」 萩生田文科相https://t.co/ofnJAp7sFb
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 13, 2020
「文科省が（検定）結果を公表したのは3月」とし、つくる会が不合格になったことを明かした2月の記者会見は ルール違反であることを強調した。
それにしても、自民党の覚悟の無さを見せつけられた思いです。
WHOが、あれだけChinaの下僕であることを非難されているというのに、未だに姑息な台湾はずしをやっているようです。何と、公式SNSで台湾の投稿を削除しているのだそうです。何とも恥知らずです。
やはり、お金の力は強いようです。こんなWHOや国連もトランプさんが居なくなると堂々と不正が罷り通るのでしょう。
ここは、何があってもトランプさんが当選して国連をChinaと共に叩き潰して貰うしかないでしょう。
WHO、公式SNSで「Taiwan」投稿を削除 中国に忖度かhttps://t.co/ViSnFLp0gJ
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 13, 2020
公式フェイスブックのサイトに書き込まれた台湾に関するコメント投稿が一時、削除されるトラブルが起きた。
ネットユーザーは知恵を絞り「Ta!w@n」「(T)aiwan」「tai+wan」などを使って対抗した。
ネットユーザーの知恵に感動です。それにしても、やはり国連は潰すしかない。
とは言え、これもトランプさんの当選次第でしょう。世界は暗黒に墜ちるのか。
外圧がなければ何も変わらない日本にイライラすることが何度もありました。何で日本は自分の力で変ることができないのかと腹が立つばかりです。
ところが、何とこの代表的な出来事が大化の改新と明治維新だそうです。つまりは、日本は昔から外圧がなければ変わらなかったのだそうです。
そして、その時言われるのが神武に帰れだそうです。何と、今も昔も同じだそうです。やはり、海に囲まれた日本の立地が齎すものなのでしょうか。
ねずさんが、詳しく書いてくれています。何時も以上に長いですが、リンク元で全てを読んでください。
ねずさんの学ぼう日本より 2020/11/10
なんらかの 「外圧」と、還るべき「原点」
・・・略
他の国々のことをいろいろと述べてきましたが、我が国は７世紀と１９世紀に二度の大きな改革を経験しています。
７世紀の改革は、Chinaに隋や唐といった強大な軍事帝国が生まれた脅威への対抗として大化の改新が行なわれたし、１９世紀は ペリー来航がきっかけとなって明治維新が行われました。
そのどちらも、合言葉は「神武創業に還れ」です。
つまり私たちの国・日本は、神武創業こそが還るべき原点です。
そしてその創業は世界最古の国民国家の成立を意味するものでもあります。
以来、日本は２６８０年の歳月を刻んできています。
このことを振り返れば、我が国が本当に「日本を取り戻す」のであれば、そもそもの神武創業とは何か、また、天皇によるシラス（知 らす、Shirasu）国とは何かを、我が国国民が自覚しなければ、我が国は還るべき原点を見失ったままでは、変わりようがな い、ということがわかります。・・・以下略
今は、その帰る神武も知らない人達ばかりなのでその声も挙がらないのでしょう。やはり、正しい国家観と歴史観を持たせる教育の復活が求められます。
原点を知らずに原点には還れないのは当然でしょう。やはり、現代は日本が始まって依頼の危機の時のようです。その危機感が無いのも恐ろしい。
ニセ慰安婦像の設置をKoreaが未だに諦めないのに呆れます。何と、その裏にユダヤ人の助言があったのだそうです。
ツイッターにアップされていました。まさか、ここにユダヤ人が出て来るとは想像もしていませんでした。本当でしょうか。
本当であろうとなかろうと、この３原則は効き目があるのでしょう。
ユダヤ人が助言した「慰安婦像を日本から守る3原則」
— HITOKIRI (@HITOKIR37937496) November 7, 2020
「同市市議を説得して記念碑設置に関する法案を通過させた」
「日本がいくらロビー活動をしても撤去法案を通過させない限り追悼碑をなくすことは不可能だった」https://t.co/Ww9uzboiNA
リンク元の３原則です。
・・・略
日本の撤去要求が受け入れられなかった理由について説明する過程で「追悼碑設置の前に、国際社会でホロコースト（ナチスによ るユダヤ人大虐殺）広報運動をしていたユダヤ人から助言を受けた」と明らかにした。その助言は「記念碑や造形物は公共の場に設置 すること」「議会などを通じて法的根拠をつくること」「費用は市民の募金で集めること」の3原則だったという。
キム代表は「私有地に設置すれば記念碑や造形物の意味が半減してしまい、法的根拠がなければ撤去の可能性を排除できないため」と 説明。市民の募金は「公共性を強調するため」と説明したという。 ・・・以下略
いずれにしても、世界は敵であるとの覚悟で対峙していかないとこんな嘘も世界に広がるとの覚悟が必要です。
政府・外務省にこの覚悟が無いのが日本の最大の弱点でしょう。やはり、正しい、国家観と歴史観を持たない奴等には無理ということです。
日本の国の為にという正しい国家観も歴史観も持たない経営者が殆どになっていると思われる日本の経済界が巻き返す可能性はあるのでしょうか。
宮崎さんが、そんな経済界に警鐘を鳴らしてくれている渡邊哲也さんの本を書評で取り上げてくれています。
日本企業に巻き返すことを期待するのは無理なのじゃないでしょうか。何と言っても経営に国の為という考えが無さそうなのが致命傷です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）１１月９日（月曜日） 通巻第６６９１号
書評
置いてきぼり日本だが、次世代半導体で復活できる可能性はある
中国企業が干しあがるのは、いまや時間の問題となった
渡邊哲也『冷 戦大恐慌、どうなる世界経済』（ビジネス社）
日米関係の明日を展望すれば、
残留日本企業１３６００社は『人質』であり、
米国でも、まだ中国市場に秋波を送るＧＡＦＡなど、
仁義なき企業戦争だが、生き残りを賭ける心構えが、
本書はとりわけ米中のハイテク争奪戦争を、極めつきに平明に、
また半導体の開発レースでは米国、日本、台湾、
政治的に、あるいは軍事戦略上の考察から米中衝突を、
米国経済に関しても辛辣かつ鋭角的な批判を演繹し、「（
またフェイスブックのデジタル通貨「リブラ」にしても、「
全編に企業名が掲載すれているので投資家、
企業名を見たいですが、本の購入も図書館で借りることもないので無理のようです。それにしても、Chinaに奉仕している人の実名も興味があります。学術会議の関係者でしょうか。
いずれにしても、最初から正しい国家観と歴史観を持たせる教育が必要です。結局は政府が本気で取り組む気があるかどうかですが、政治家も同じ体たらくなことを考えると無理なのかも。
