団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★バイデン、オバマを逮捕せよ! ヒラリーメール事件を調査した者は次々と消された?

2020年11月25日 | アメリカ

 とうとう大統領選挙でとんでもない闇が飛び出したようです。トランプさんのウッド弁護士の爆弾発言です。
  証拠隠滅の殺人が容赦なく行われて来たようです。どこまでが本当かは分かりませんが、ありそうに思えます。


  ドミニオン社は逃げ出したようです。


  ドミニオン社を一番攻撃しているパウエル弁護士です。

  これは、もう内戦しかないでしょう。これが何もなく収束するようではアメリカの終わりでしょう。ここは徹底的に膿を出す時でしょう。
  トランプさんもそれをやる積もりでしょう。


★育鵬社、冊数前年比9~8割減 3年度の中学校教科書

2020年11月25日 | 文科省・教育改正

 教科書問題はやはり放置されたようです。政府・自民党には教育を改革しようという意欲は無いようです。
  何と言っても安倍さんが改革の為に送り込んだと言われた荻生田文科相に何の意欲も見えないのが腹立たしい。それとも裏でやっているとでも言うのでしょうか。

  今回の選定問題に何の手も打たずに放置しておいて何を言をうとも虚しいだけです。

  折角立ち上がってくれた方達を無駄死にさせて良いのですか。日本の未来の為に一番必要な教育がこれでは日本の再生なんて有り得ない。


★トランプの法廷闘争が始まった

2020年11月25日 | アメリカ

 

アンディ・チャンさんのアメリカ通信が、トランプの法廷闘争が始まったと宮崎さんのメルマガで報告してくれています。

  何時ものように結構長いですが、これまでの流れが良く分かるので取り上げさせて貰います。

 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)11月21日(土曜日) 通巻第6707号

  ★アンディ・チャンのアメリカ通信 
   
  トランプの法廷闘争が始まった

 11月14日に私の「法廷闘争と左翼メディア」記事を上梓したが、アメリカの左翼メディアは一切これを無視したままで、フ ランクフルトで米軍がScytl社のサーバーを欧州した記事を報道していない。その代わりジョージア州やミシガン州で投票の 再計票には違法の証拠はなかったとか、再集計でもバイデンが勝つなどと報道してバイデンの新閣僚任命などを報道し、敗戦を認 めないトランプを譴責する記事ばかりである。
トランプが敗戦を認めたら直ちに再計票を中止してバイデンが正式に当選したことになってしまう。

 19日の12時、トランプ選挙団の法律弁護士3人がワシントンで12時に40分の記者会見を行い、今回の選挙が民主主義国 家にあるべきでない、大掛かりな違法でしかも外国の関与もあった。違法や無効票が多数あった、各州の投票と投票所で違法行為 があった、選挙法を勝手に変更した、集計の違法だけでなく、アメリカで正式に認可されていない外国製の計票ソフトと機械を 使っていたことなどを糾弾した。

 選挙違法があったとされた問題州はペンシルベニア州、ミシガン、ジョージア、ウイスコンシン、ネバダ、アリゾナの6州だ が、他にも様々な問題が指摘された州がある。
トランプ選挙団は計票の結果や再計票とは別に、選挙そのものが大掛かりな違法陰謀で根本的に無効であると言う訴訟を提起す る。
記者会見の最初にジュリアーニ元NY市長が登壇して、今回の選挙は各州の選挙よりも大掛かりな党中央の違法計画で行われた証 拠がある。再計票が行われているジヨージア州では新しく数千票のトランプ票が「発見」されたなどの事件があったが、郵便票の 身分確認も署名の有無など信憑性に疑問があるのでいくら再計票をしても意味がないと述べた

 続いてSidney  Powell弁護士が登壇して、計票ソフトの問題などについて述べた。桂表側とはアメリカ製でなく正確性の証明もない。集計ソフトはベネズエラのマドウ ロ、チャベスなどが大多数で当選したりキューバ、アルゼンチンなどでも違法選挙に使われていた。

 Smartmatic と呼ぶ会社とスペインのDominion Voting Systemの名が上がっている。これは古い問題でしかも民主党も知っていた問題だ。
2012年と2017年に民主党議員がこの違法ソフトで投票を簡単に変えることができると発表していたのに今回の選挙では民 主党側の28の州が「違法を承知で」Dominion VVoting Systemを導入した。Dominionのシステムでは選挙票を違法に変更することがで
きるだけでなく、今回の選挙は(おそらくアメリカ国内でやったら発見されるから)各州の選挙票をドイツのフランクフルトで Scytl社が遠隔操作で集計結果を変更した。集計ソフトのDominion Voting Systemは中国の介入、中国人がソフトを作ったらしい証拠がある。このソフトの開発にはクオモNY州知事や反トランプのジョージ・ソロ スなどが資金を提供していたと述べた。

 集計所では郵便投票の確認に齟齬があったし、州の司法長官が憲法違反で投票法を変更したり署名のない票や署名の身分確認を しなかった、
またはトランプ票を破棄したなど、証拠があり、ソフトの違法操作を証明できるなどと述べた。

 Powell弁護士は各州の計票を簡単に変更できることや、ウイスコンシン州で真夜中に突然、185000票の100%バ イデン票が加算された。数学的、統計的、民主選挙に起きるはずのない事件はソフトの操作で簡単にできるし証拠もある。また、 これも証拠があることだが10万ドル払うと言ったら議員が当選することができる、とも述べた。
 証拠があるかと記者に聞かれたので、トランプ選挙陣営のJenny Ellis法律顧問が登壇し、今回の記者会見は我々が法廷闘争を開始する始まりである。証拠をここにいる記者に説明するのではないと述べた。続けて彼女 は、「証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」と述べた。

 再びジュリアーニ元市長が登壇して、今回の選挙は世界の歴史に類を見ない、多国と民主党上層部の合作で出来た大規模な違法 選挙である。これに関わった民主党議員や、中には共和党議員もいるが、こんな大それたことが民主国家アメリカで起きたのであ る。それを究明し、違法を糾すことが我われとアメリカ全国民の責任である。
 ジュリアーニ元市長は、「今は各問題州で再計票や告訴が行われているが、我われはまず選挙結果発表の差し止めを申請し、次 に実情と真相の調査、証人の証言と証拠の確認などを法廷で行う。これは長い闘争になるに違いないが、我われは正義のため、民 主主義のため、アメリカのため、政治の腐敗を一掃するためにやる」と述べた。

 FBIは何をしているかと聞かれたジュリアーニ元市長は、「FBIは4年間も眠っていた。FBIはヒラリーのサーバー問題 を無視した。ハンター・バイデンのパソコンを押収したけれど何もしていない。君たちも同じように正しい証拠を提供しても報道 しない。君たちは間違っている、真相を報道しないメディアは間違っていても間違いを正そうとしない」と述べた。

 トランプとDep Stateの闘争は始まったばかりである。しかもこの闘争は長い時間が必要と思われる。これは宣戦布告であり、選挙の結果と次期大統領が誰になるか、この 記者会見ではわからない。 (アンディ・チャン氏は在米評論家)

  いよいよ内戦の始まりでしょうか。ここまで来ればどちらが勝っても只では収まらないでしょうし、アメリカとしてもここまで狂った国を立て直す為には大手術を受ける必要があるでしょう。
  それが、今回なのじゃないでしょうか。


★阿比留瑠比が語る 「裏口」ならぬ「二階入学」

2020年11月25日 | 政治の崩壊

 小選挙区制の弊害が日本の政治をどんどん劣化させているのは間違い無いでしょう。とは言え、政府・自民党はそれを改革しようという意欲は無いようです。

  その弊害があの売国奴二階の勢力拡大の原因にもなっているのじゃないでしょうか。

  阿比留さんが、自民党から立候補できずに野党から立候補した議員の受け皿になっているようです。
  やはり、早急に選挙制度を改革するべきです。


  この弊害の典型的な例が長尾たかしさんでしょう。民主党で立候補したときには信じられませんでしたが、小選挙区制では自民党から立候補することが不可能だったことで、民主党から立候補して当選したが、やはりあの民主党には馴染めず自民党に鞍替えしたものの長い浪人生活を余儀なくされたものです。
  あの河野洋平が失敗だと認めている小選挙区制を改めない限り折角の人材も埋もれ、おかしな野党議員が跋扈することになるのです。 


★BMWもルノーもビックリ、中国の合弁相手先の親会社が倒産

2020年11月25日 | 中国

 

Chinaがとうとう国有企業も支えられなくなっているようです。宮崎さんが言われていた国有企業の倒産が実際に起きたようです。
  とうとう無い袖は振れない状況に陥ったということでしょうか。これは何とも嬉しいことです。遂に崩壊が始まったと見て良いのでしょうか。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。いよいよトヨタを筆頭とする日本企業にもその波が押し寄せてくるのも近いのかも。  

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)11月21日(土曜日) 通巻第6707号   

 BMWもルノーもビックリ、中国の合弁相手先の親会社が倒産
   国有企業大手、土壇場でも社債の償還が出来ずデフォルトを宣告

 中国の大手自動車メーカー「華晨汽車集団」は秋頃から経営破綻が近いと言われてきた。ドル建て社債のデフォルトをやらか し、いつもなら土壇場で出現する「謎の胴元」があらわれなかった。

 この自動車メーカーは「集団」のメンバーである子会社がドイツのBMW、フランスのルノーとそれぞれ別個の合弁事業を展開 している。とくにBMWは2020年10月までに54万台を販売して中国富裕層の人気が熱く、ベストセラーを続けてきた。華 晨汽車は肝腎の自社ブランド「金杯」などは不評だった。

 BMWもルノーもビックリ、合弁相手先の親会社が倒産したのだから、悪影響が出るのは必定である。まして米国テスラととも にBMWは中国で生産したEVの欧州への逆輸出を始めたばかり。ルノーも遅れてはならじと、華晨汽車ではなく中国の日産と EVの生産を始めていた。楽観は禁物だった。中国の国有企業大手がまさか土壇場で社債の償還が出来ずデフォルトを宣告される とは。 

 従来、国有企業大手は倒産寸前に「謎の胴元」が突然出現し、資金を供与して国有化するか、地方自治体に負債を肩代わりさせ たり、第三セクタ-の事業体を設立させ、ともかく国有大手には命脈を保たせてきた。
しかし華晨汽車集団のデフォルトには二つの側面がある。
第一に中国が国を挙げての自動車生産の力点はEVに移行していることだ。ガソリン車には重点を置かない方針がきまっているの だ。
 第二は遼寧省が習近平にとっては鬼門であること、東北部は、習近平がもっとも苦手とする地域であるため支援に消極的なので ある。

 とはいうものの国有企業の倒産ともなると、地域経済は一挙に冷却し当該地区は失業者が溢れかえり、治安が悪化する懼れが高く なる。華晨汽車は従業員が4万7000人、その傘下企業は160社。瀋陽は既に数年前から不況に陥っており、伊勢丹など日本 企業の店じまいもなされてきた。遼寧省でまだ景気が維持されているのは親日派の多い大連くらいだろう。

 11月20日、中国のメディアは同社の下請け会社が訴えていた破産手続きの申請を認めたため経営破綻を報じた。遼寧省瀋陽市 の中級人民法院(地裁)が債権者からの再建手続きの申し立てを受理したのだ。

 この華晨汽車集団のデフォルトは2017年に起債した社債10億元分で、利息5300万元。合計10億5300万言(邦貨換 算で164億円)。他に起債した同社社債は1000億元を超える。
EV、無人自動車、リチウム電池で世界一の座を狙う中国の自動車産業も、足下が崩れ始めた。

  それにしても、China肺炎でボロボロになった世界経済をChinaの崩壊が襲うのですから世界は地獄を見るのかもしれません。
  かと言って、Chinaが延命すればもっと恐ろしい地獄を見ることになるのも確かです。
  さて、世界はどちらになるのでしょうか。


★常識を当てはめてみて疑問点を洗い出して真実を得る

2020年11月25日 | 日本再生

 ねずさんの説かれる歴史が全て正しいとは思いませんが、それでもその根底に流れる日本の歴史への肯定と愛には感動させられます。悪意に満ちた歴史よりねずさんの説かれる歴史の方が何と言っても楽しいし面白い。それで良いのじゃないでしょうか。

  その考えがどこからくるのかを書いてくれています。こういう歴史の捉え方をした方は戦前はともかく戦後は殆どいなかったのでしょう。
  自虐史観を唱えて何が楽しいのでしょうか。そんなものは自分だけが信じて他人に教える必要は無い。

  何時ものように全文をリンク元で読んでください。

  ねずさんの学ぼう日本より    2020/11/18

  常識を当ては めてみて疑問点を洗い出して真実を得る

  ・・・略

 いまの時代は偏向報道がはなはだしい時代です。
偏向した報道を無批判に受け入れても、結局のところ、自分が損をするだけです。
・原点に帰る
・常識を働かせて考える
そうすることで、自分なりに判断できなければ、自滅を招くだけです。

誰かがこう言っているからと、それを鵜呑みにするのではなく、疑問に思ったならば、自分なりに情報を集め、自分なりに考える。
ぜんずるところ、人の意見は自分を成長させるための肥料です。
さまざまな情報の中で、自分にとって必要なものを採り入れ、そうでないものはどんどん切り捨てる。

ただ悪口を言ったり、批判するだけでは、なんの生産性もありません。
積極的に良いものを採り入れ、良い情報で自分の知性を肥やし、そうして育成した自分の知性で情報を取捨選択する。・・・以下略



  自虐史観に犯された優等生達には常識というものが無いのじゃないでしょうか。反日売国左翼・在日野党や学術会議などを見ていると常識を持ち合わせているとは到底思えません。
  やはり、戦後教育の付けでしょうか。それとも、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達なのかもしれません。


★「日本海」単独表記の指針は維持

2020年11月25日 | 韓国

 Koreaが何とかして名前を変えたいと世界に仕掛けていますが、なかなか上手く行かないようです。
  日本から金をせしめることも出来ないのに何をしゃかりきになっているのでしょう。まさかあの韓国が名誉の為だけに動いているとは思えないだけに訳がわかりません。
  単に、日本の名誉を貶めたいだけなのでしょうか。珍しいこともあるものです。

  しかし、その努力も酬われることもなさそうです。


  旭日旗も同じようなことかもしれません。兎に角日本の名誉を貶めることなら何でもやるのでしょう。
  とは言え、金に繋がらないだけにニセ慰安婦などのようなおかしな団体が絡み難いのかも。


★国産ジェット機は、米国からの型式証明がおりず、頓挫し た

2020年11月25日 | 日本的経営の崩壊

 バカながらネットのお陰でルーズベルトやクリントン等によって破壊された日本であることは理解していた積もりですが、まだまだアメリカの腹黒さについて甘い考えがあるようです。

  何と、三菱重工の期待していたジェット旅客機もアメリカによって潰されたと宮崎さんが書いてくれています。
  アメリカの善意を信じている私はまだまだ未熟者です。てっきり三菱の弱体化やChina肺炎が原因だと思ってただけに、これはショックでした。

  ホンダジェットがアメリカと組んだ意味がやっと理解できました。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和2年(2020)11月16日(月曜日) 通巻第6701号   
 中国のC919に対して米国は型式証明を認めない方向である
  航空機産業を「聖域」と認識する米国は欧州連合のエアバスも癪の種だ

 三菱重工が一兆円を投じて開発してきた国産ジェット機は、米国からの型式証明がおりず、頓挫した。
 三菱重工は『三菱ナショナリズム』、大いに結構だが、日本の国益は米国によって葬るられた。これは記憶しておくべき痛 恨事 である。

 嫌がらせというレベルではなく、アリカは国家意思として航空機産業へ優秀な日本の参入を認めないのであり、米国は最期の 「聖 域」を脅かされると判断したからだ。この戦略的発想から、妨害にでたことは明白である。
つまり「ルールを決める内側」にいなければいけないということである。

 ならば中国はどうなのか?
軍用機では中国はロシアからミグ、スホイというジェット戦闘機の技術を導入し、ライセンス生産とはいえ、国産でジェット 戦闘 機を製造している。ましてや中国は米国から盗み出した技術でステルス戦闘機も製造した。

 ロシアが中国に対して、途中で激怒したのは、中国がライセンス生産したジェット機を輸出に廻したからだった。輸出市場が 脅か されることになり、ロシアは以後、先端的な技術を中国に提供しなくなった。

他方、中国は民間の商業機の生産にも意欲を燃やした。その一号機はARJ21で中国国内、とくにリージョナルな航路を飛 んで いる。国内限定ならば米国の型式証明は不要という解釈である(三菱もそうすれば良いのだが。。。)

 その後、中国が力点をおいてきたのはボーイングとエアバスを凌ぐと豪語したジェット旅客機「C919」である。
開発してきたのは中国商用飛機有限責任公司(COMAC)だが、部品は寄せ集めである。エンジンはGEとの合弁会社か ら。タ イアは欧州といった混合、外見はエアバスそっくりと言われる。

 ▼戦闘機や戦車を造れる国が、なぜ民間ジェット機を造れないのか?

 中国の専門家はボーイング737やエアバスA320と競合出来ると豪語してきたが、この中国のC919に対して米国は型 式証 明を認めない方向であると『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(11月14日)が報じた。

 トランプ政権はは必死である。バイデンのような親中派が権力を握る前にやるべきことはすべてやっておくのだ。

 米連邦航空局(FAA)と中国民用航空局(CAAC)が締結した「航空機や航空機関連部品の耐空性に関する相互協定」で は中 国製航空機を米国市場でも販売できる道をひらく可能性があった。

 C919はテスト飛行を繰り返してきたばかりか、アジア、中東方面で数十機の予約注文も抱えている。廉価のため、新興国 は手 を出しやすいからだ。

 航空機産業を「聖域」と考える米国は欧州連合のエアバスと世界市場で死闘を繰り返してきた。そこへ中国が廉価で殴り込ん でく ればドル箱が失われる。

 嘗て米国の「聖域」だった鉄鋼は、日本から韓国、印度、そしていま中国に奪われ、造船も日本、韓国から中国に奪われた。
昨今は「産業のコメ」と言われる半導体を、中国は公然と「中国製造2025」の目標として掲げ、70%の国産を謳ってい た。

 中国は巧妙な作戦で『千人計画』などと実践し、「2025中国製造」に必要な半導体技術を盗み出し、高度化に挑んでき た。
ファーウェイの排斥を切っ掛けに米国はELリストなどを作成し、絶対に次世代半導体技術を中国には渡さないと決意したば かり だった。

  それにしても、やはり世界は腹黒い。三菱も国内を相手にすれば良かったのかも。きっとそれでは採算が取れないのでしょう。
  となると、やはり国家の協力が必要ということでしょう。グローバリズムからナショナリズムへの返還にはやはり国家の強い意志が必要です。
  そんなことを考える政治家も殆どいないのでしょう。その平和ボケを散々利用されてここまで劣化してしまったのが80年代に本田宗一郎さん達戦前の経営者が一戦を退いた後だったことも間違いないでしょう。

  やはり、正しい国家観と歴史観を持った人達を育てることが急がれます。

そんなことが出来るのでしょうか!