今回のLINE騒動で、少しは日本人も目を覚ますのでしょうか。と期待してもきっと裏切られるのでしょう。
やはり、正しい国家観と歴史観の無い人達にはその意味が理解出来ないのじゃないでしょうか。
宮崎さんがその無防備に呆れています。日本のエンジニアは国家安全保障の感覚に乏しく、老後の収入にしか感心が無いというところに国家観の無さが見事に表れています。
こうした優秀な人達程、今更国家観や歴史観を身に付けることは無理なのじゃないでしょうか。
となると、やはり年月は掛かっても子供達の教育から変えるしか無さそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)3月18日(木曜日) 弐 通巻第6832号
LINEの情報が中国に漏れていた、なんという無防備
ようやく政府は「千人計画」に対応し、技術流出防衛に
LINEの情報、データの保護はまったく無防備だった。中国の関連会社で閲覧が可能だったと親会社の「Zホールディング」 が認めた(3月17日)。
上海の関連会社と業務委託先の大連の現地法人が、名前や電話番号、トーク内容、書き込みにアクセスできたが、法律的には 「データの海外移転」扱いで済まされてきた。
日本国内に8600万人が利用しているのがLINEネットワークだが、一部自治体では住民票、給付金の申請窓口である。ま たワクチン予約システムを提供し、その情報の漏洩に不備があったことは大問題である。
この大事件は第一にシステム開発を中国に委託するという基本的な誤り、第二にデータ管理を韓国に保管させてきたという安全 感覚の欠如。第三にこれほどの現実を前にしても責任者は「日本国内のユーザー情報に(中国の委託先従業員が)アクセスできる 状態になっていた」と説明しただけで、「データはまるごと盗まれていました」という可能性を認めないことだ。
日本政府はアメリカからの要請もあったのだろうが、ようやく重い腰を上げて中国への技術流出を防ぐために科技基本計画を改 める。
管首相を座長とする「科技イノベーション会議」は、2021年から五年間の方針を示す基本計画をまとめたが、総額30兆円 で、「国際共同研究を進める」としながらも研究環境の透明性を高めるために指針を示した。
とくに中国の「千人計画」は、欧米ならびに日本の研究者をつぎつぎと籠絡して、間接的にハイテク情報が流出している。
就中、ハーバード大学の有名教授が中国の技術スパイだったことが判明し、米司法当局は中国からの資金提供を申告しなかったと して、虚偽申告で起訴したが、これは氷山の一角に過ぎない。
日本のエンジニアは国家安全保障の感覚に乏しく、老後の収入が魅力的だったり、研究費がふんだんに着くというのでせっせと 中国にわたる日本人科学者、教授、技術者の夥しいこと!
かれらは戦後教育と風潮の所為で、自分のやっている行為が売国に相当するのだ、という認識がない。
日本国内の孔子学院も規制なし、日本には中国のスパイがうようよしていても野放し状態である。
したがって、決め手となるのはやはり予算だろう。
日本学術会議にしても予算を劇的に削減すれば済むことであり、こういう政策転換には米国のように予算を武器に遣うことが有効 である。
それにしても、良くもここまで劣化したものです。GHQも今更ながらその効き目に驚いているのじゃないでしょうか。コイツ等バカじゃないかと。