団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★世界がウィグル問題でChina制裁

2021年03月27日 | 政治の崩壊

　EUがChina制裁に動きだしたようです。先進国で残るは日本だけになったようです。それでも、二階は何もしないようです。
　　やはり、二階・公明党・経済界は日本の足を引っ張ることしかしないようです。きっと、習皇帝のお褒めの言葉でも期待しているのでしょう。

　　さて、菅（スガ）さんはどうするのでしょうか。日本が世界に恥を晒すかどうかの決断が出来るのでしょうか。　

事態が動き出しましたね。さあ、日本は…。

阿比留 瑠比さ んの投稿 2021 年3月22日月曜日

　　二階・公明党・経済界だけでなく野田のようなバカも蠢いているようです。流石、二階派です。


　　それにしても、菅さんはこれでも二階・公明党を切れないのでしょうか。ここで切れないようでは、益々政権は持たないでしょう。


★五輪訪日客受け入れ断念

2021年03月27日 | オリンピック・サッカー・スケート等のスポーツ団体

　五輪の中止を期待していたのでちょっと残念ですが、どうやら訪日客を受け入れないということで決着したようです。
　　本当なら金の亡者であるIOCを解体して五輪は競技別に世界に分散して開催すれば良いのですが、まだその決断も出来ないのでしょう。
　　兎に角、世界組織は国連を筆頭に腐敗が酷すぎる。もう全部解体でも良いのじゃないでしょうか。

　　バッハ会長のChinaのワクチンを選手にという話は、日本は採用する予定なしだそうです。「ぼくらの国会」で青山さんが報告してくれています。


　　さて、東京五輪は本当に開けるのでしょうか。問題は、北京でしょう。　


★中国、全米の孔子学院に寄付し、何を工作してきたのか

2021年03月27日 | 中国

　

アメリカの大学教授連盟なるところが孔子学院の実態調査をしたそうです。何と、寄付、協力金だけで１０億ドルだったそうです。と言うか、これも一部でしょうし、大学教授連盟というのも怪しそうです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしてもChinaの金に任せた工作は凄まじいですね。
　　こんな金や賄賂・出鱈目な公共事業などで無駄に使った金を人民の為に使うと言う発想は無いようです。
　　せめて、日本程度の使い方をしていれば、今頃は結構良い国になっていたことでしょうが、自分さえ良ければの国にそれを求めるのは無理のようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）３月２３日（火曜日）　通巻第６８３８号　　

　公開された寄付、強力金だけでも１０億ドルだった
　　中国、全米の孔子学院に寄付し、何を工作してきたのか

　全米の大学教授連盟は、およそ百の大学にある「孔子学院」の実態を調査するため、１２校を選択して、カリキュラムの内容、 契約の条件、透明性、知的自由度、強制条項など多くの項目の照査を行った。この結果「ダライ・ラマを話題にしてはならない」 など多くの禁止項目が含まれており、結局「孔子学院」は中国政府の宣伝機関でしかない、と報告した（『ナショナル・インタレ スト』誌、２０２０年３月２１日付け）。

　２０１９年の議会調査局報告によれば、およそ７０％の大学が、何らかの名目で中国から資金援助、寄付を受けており、また ＣＳＳＡ（中国スカラシップ協会）に拠れば、在米中国人留学生は大使館か近くの領事館に登録し、報告しなければならない義務 があるという。
　とくに報告で注目されたのは、大学の講義で中国に不都合な内容に触れると中国人留学生が学校当局に圧力をかけるのだとい う。就中、台湾の独立を廻る問題などが、対象だった。

　日本でも或る大学で、某教授が「中国」を「シナ」と一貫して呼称して講義を続けたため、留学生の抗議が集中し、退任させら れるに及んだが、同様な事件はかなりの日本の大学でも発生している。
トランプ政権のときに閉鎖したヒューストンの中国領事館はスパイの巣という噂だった。

　２０２０年、米国連邦政府教育省は全米の大学への中国からの寄付、献金、協力金は合計１０億ドルに達するとした。
しかも「この額は公開された分だけだ」と発表した。

　２０２０年２月にハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は「中国からの報酬を大学に報告していない」として脱税で起訴 した。
ＦＢＩはその翌週にもシャオジン・リー夫妻を、同様な容疑で起訴した。李教授は米国籍だが、２０１２年か１６年までに中国の 社会科学院から調査協力費などとして法外な報酬を得ていたことがＦＢＩの内偵で突き止められていた。

　アメリカの特許、ハイテクの情報、そして頭脳流失は、このように進んでいた。バイデンは、孔子学院の処理をどうするのか、 まだ明確な対策の発表はない。

　　ニセ大統領（バイデン）にこの処理が出来るでしょうか。自分もその仲間に入りたい方じゃないでしょうか。
　　アメリカがChinaを延命させるようでは世界も終わりでしょう。果たしてトランプさんの復活まで持つでしょうか。　


★総務省接待問題の解決は電波オークション

2021年03月27日 | 政治の崩壊

　総務省の接待問題はやはり電波裁量権にあるようです。地上波にとっては金のなる木だけに手放したく無い。となると裁量権を持つ総務省を接待は当然の成り行き。

　　高橋洋一さんが電波オークションを導入すれば全ては解決と言われています。

　　NHKも民放と同じ土俵で戦わせましょう。国営放送はニュースだけやらせておけば良いでしょう。



　　NHKは国営と民放に分割しましょう。

　　それにしても、これも政治がオークションを導入することを放置していたのがもんだいでしょう。
　　その立場に安住した地上波のやりたい放題が日本をここまで劣化した原因とも言えそうです。


★日本企業、ウイグル問題に厳正対処

2021年03月27日 | 日本的経営の崩壊

　　日本企業がウィグル問題に厳正に対処するのだそうです。本当でしょうか。本気ならChinaから撤退すべきでしょう。金の亡者達にはそれは出来ないことなのでしょう。
　　そうであるなら厳正に対処などと言って欲しくない。その経済界のChinaへの未練が日本の足を引っ張り、世界から非難されることになっているのも分からないのでしょう。

　　世界は、EUを始めChinaへの制裁を決めました。先進国で日本だけが取り残されています。これも、経済界と媚中議員達の所為です。
　　このままでは、天安門事件と同じように世界に恥を晒すことになるでしょう。流石、卑怯者日本の名が上がります。

 

　　さて、日本人は卑怯者の声に耐えられるのでしょうか。


★十七条憲法第二条を読む

2021年03月27日 | 誇れる日本

　偶然でしょうか、今日取り上げた西村眞悟さんの憲法への怒りを読んで、やはり十七条の憲法に戻すべきだと書きました。
　　とは言いながら、その中身については殆ど理解出来ていないと言っても良さそうです。そんな無知な私にねずさんが詳しく教えてくれています。

　　やはり、理解するには教養が必要だそうです。正にその通りですね。

　　何時ものようにリンク元で全文を読んでください。

　　ねずさんの学ぼう 日本より　　　　 2021/03/20

　　十七 条憲法第二条を読む

　　・・・略

　《現代語訳》
　仏と法と僧とを篤（あつ）く敬いなさい。
なぜならこれらは、あらゆる生命体の帰るべきところであり、万国のおおもとだからです。
どのような世にあっても、どのような人であっても、この法を貴（たっと）ない者はありません。
最初から極悪人など、あまりいないものです。
よく教えれば、ちゃんと従うものです。
では、どうやって教えるのかといえば、その根幹に仏法僧を置くことです。・・・中略　

　要するに第二条を要約すれば、
「第一条の議論にあたっては、まず仏法僧を敬う心を持とう」
もっというなら、
「第一条の議論にあたっては、まず教養のある人間になろう！！」
と述べているのです。
これが十七条憲法の第二条です。


歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに。 今日のねずブロは《十七条憲法第二条を読む》です。 要するに第二条を要約すれば、 「第一条の議論にあたっては、まず仏法僧を敬う心を持とう」 もっというなら、 「第一条の議論にあたっては、まず教養のある人間になろう！！」 と述べているのです。 これが十七条憲法の第二条です。 続きはブログで https://nezu3344.com/blog-entry-4818.html

小名木善行ねず さんと学ぶ会さんの投稿 2021 年3月19日金曜日

　　狂った教育の優等生は教養がある人とは言えないのは、あの司法の狂いっ振りからも明らかでしょう。
　　やはり、正しい国家観と歴史観を持たない教養は役に立たないどころか害悪でしかない。一日も早い教育改革を教養の無い人達に求めるこの矛盾が情けない。


★LINE、TikTok、ZOOM、Clubhouse、全部韓国や中国にサーバー

2021年03月27日 | 中・韓

　香川の恥デジタル大臣の平和ボケには呆れるしかないですが、あんなのを大臣にした安倍さんや菅（スガ）さんにもがっかりさせられます。

　　やはり、首相や大臣がその程度の危機感しか持っていないから日本人が同じように平和ボケなのでしょうか。それとも、逆なのか。

　　いずれにしても、ここまでボケている国は少ないのじゃないでしょうか。この状況に立ち上がる企業も起業家も居ないのは何故なんでしょう。やはり、正しい国家観と歴史観を持った企業家も居ないということでしょうか。　


　　幸い、極貧のお陰もあってこの内のどれ一つも利用していません。と言うか、利用する人達の気持ちが分かりません。
　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がなさそうです。


★生物学的に日本を滅ぼす判決

2021年03月27日 | 司法

　昨日の原発訴訟で、日本の裁判が完全に狂っていることを書きました。もうあのアメリカをバカに出来ない状況です。
　　それが、アメリカに押し付けられた憲法に原因があると西村眞悟さんが書いてくれています。
　　宮崎さんのメルマガに投稿してくれています。何時ものように激しい論調ですが、一々身に染みます。
　　こういう方が当選できない日本の劣化が悲しい。

　　それにしても、原発以上にこの裁判には呆れるしかない。とうとうアメリカの劣化に追いついてしまったとしか言い様がない。
　　やはり、極論ですが司法は廃止した方が良いのじゃないでしょうか。ここまで出鱈目が通るようになればあっても無くても結果は同じじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）３月１９日（金曜日）　　通巻第６８３３号　　＜前日発 行＞

　　★西村眞悟の時事通信

　　生物学的に日本を滅ぼす判決
                                                   令和3年3月18日（木）

　三月十七日の札幌地裁の三人の裁判官が壇上で雁首並べて言い渡した判決は、この裁判官達の頭（おつむ）の中が、占領軍 が仕掛けた「日本の伝統破壊というシナリオ」通りに機能していることを示している。
裁判官である彼らは、男と男、また、女と女の「結婚」は、男と女つまり両性の結婚と同様に扱う訳にはいかないという「我 が国の公序」は「憲法違反」だと言ったのだ。
　では、その「憲法」とは何か？　誰が書いて、何時公布され施行されたのか？我が国を占領していた占領軍が書いて、その 占領期間中の昭和二十一年十一月三日に公布し翌二十二年五月三日に施行した。

  そこで言う。
このような無効な代物（しろもの）を「憲法」だと大真面目に奉って、我が国の公序を断罪することが裁判だと思い込むのは 一種のカルトだ。
　男と男、または、女と女が「夫婦」のようにして人生を過ごすのは勝手だ。しかし国家と社会が、男と女の夫婦と、同じよ うに扱うべきだとは、道理が通らない。
　ピアニストのレロ・シロタは、キエフ生まれのロシア系ユダヤ人で、ハルピンで山田耕筰と出会い、妻と五歳の娘ベアテ・ シロタを連れて一九二八年に来日した。
そして東京音楽学校の教授として乃木坂に住み、ハイソサエティとの多彩な付き合いをしながら快適に戦中から戦後まで日本 に滞在した。娘のベアテ・シロタは家庭教師について英語やフランス語を習い、六カ国語を母国語のように話すようになって 十五歳まで日本で過ごし、単身渡米してサンフランシスコのミルズ・カレッジに入学した。そして戦争末期には日本人と同じ ように日本語を話せるので、アメリカ政府の日本向けプロパガンダ放送を手がけ、終戦直後の昭和二十年十二月、日本にいる 両親に会うために、占領軍の要員として、来日し、
二十二歳で、二十一年二月の占領軍民政局の最大の仕事である「日本国憲法」の草案作りにおける人権条項を担当した。
　そして、一年あまりで、敗戦国を離れてアメリカに移住した両親のあとを追って日本を去る。しかし数年前に八十余歳で亡 くなるまで、自分は、「日本国憲法」の人権条項を担当し、日本の女性の権利を向上させたと胸を張っていたという。
さらに亡くなる前に、死後に集まった日本で言う「香典」は、日本の「憲法九条の会」に寄付してくれと言い残したと聞いて いる。
　この二十二歳のベアテ・シロタという娘が書いた「日本国憲法の人権条項」を七十五年後に、札幌の三人の裁判官が、神の お告げのように奉って「両親と子供がいる家庭」が社会の重要な要であり国家存続の根本的要件であるという我が国の普遍的 な公序よりも優先させたのだ。
占領軍・GHQが「日本国憲法」に仕掛けた日本崩壊の時限爆弾は軽薄な裁判官を産み出しながらまだ生きているということ だ。

　ここでアメリカ流の違憲審査度を導入している「日本国憲法」による違憲訴訟の実態を概観しなければならない。まず、憲 法九条の解釈を巡る問題は砂川刑特法事件第一審違憲判決（東京地裁、一九五九年）長沼ナイキ基地訴訟第一審違憲判決（札 幌地裁、一九七三年）等々多数で跡を絶たない。
　さらに憲法二十条三項の「政教分離原則」を巡る問題も、津地鎮祭事件違憲判決（名古屋高裁、一九七一年）愛媛県玉串料 違憲判決（最高裁大法廷、一九九七年）と我が国の歴史と伝統を否定し続けている。
以上の訴訟の本質は、反日政治行動である。左翼・リベラルは、反日運動、日本弱体化運動にアメリカ流違憲訴訟を利用して いるのだ。
そしてこの度の憲法十四条に基づく同性婚否定違憲判決（札幌地裁、二〇二一年三月十七日）である。これ、明らかに、必然 的に、生物学的に、日本消滅への道ではないか。
　もう、ええ加減にせえ！
　無効なものは無効なんだと言い切る時が来ている。
我が国は、「無効な日本国憲法」に依拠する國ではなく、歴史と伝統の中にある「不文の憲法」の國だ。
「不文憲法」ならば、アメリカ流違憲訴訟の問題を生じる余地がなく法的安定性が確保される。GHQの思惑通りに反日報道 をするマスコミが、違憲判決が出る度に、この度のように、鬼の首を取ったように騒ぐこともなくなる。　（にしむら・しんご氏は元衆議院議員）

　　やはり１７条の憲法に戻すのが日本の取るべき道じゃないでしょうか。それにしても、あの素晴らしい日本が、ここまで劣化するとは、やはり教育は恐ろしい。
　　一体、日本人は目覚めることが出来るのでしょうか。ネットのお陰で多くの人たちが目覚めたことも確かですが、まだまだ少数なのでしょう。

このままでは消滅でしょう！