習皇帝が臆面も無く、Chinaから貧困はなくなったとほざいたそうです。全く、恥というものを知らない国は言ったもの勝ちのようです。きっと、人民も気にもしていないのでしょう。
宮崎さんが全人代を前の豪語と書いてくれています。それにしても、世界は何時までこんな国の存続を許すのでしょうか。
トランプさんの復帰がなければこのままChinaの延命を許し、墜にはChinaの奴隷となるのでしょうか。それどころか喜んでChinaに貢ぐ金の亡者達がいるのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)2月27日(土曜日)
通巻第6813号 <前日発行>
「中国から貧困はなくなった」。習近平が全人代を前に豪語
「こんな短期間で7・7億人を貧困のどん底から救った党(国)はない」そうな
嘘も百回言えば真実に聞こえるとヒトラーは言った。
中国では三回で済むようだ。なにしろ嘘が日常生活で常態、ゆえに誰も真実を知らない。先日の新生児の数にしても、保険衛生 部と国家統計局の数字がおおきく違った。かたや1003万、こなた1400万余。ま、国家統計局の数字はGDPの三割水増し が常識だから新生児統計も誤魔化したのだろう。
2月25日に習近平国家主席は豪語した。
「中国から貧困はなくなった」。習近平は三月五日からのが全人代を意識して、「こんな短期間で7・7億人を貧困のどん底から 救った党(国)はない」。
しらけるにもほどがある。
米国政府はウィグル自治区のおける弾圧を「ジェノサイド」と規定し英国、カナダにつづいて24日にはオランダ政府も同調し た。
カナダは国会決議で、トルードー首相は棄権する事態となったが、米国議会では北京冬季五輪ボイコットの動きが本格化してい る。バイデン政権も公式に「参加は未定だ」としている。
さて米国の首都ワシントンが拠点のシンクタンク「ニューアメリカ」は恒例の「デジタル権利ランキング」を発表した。
有力26社のうち、中国の三社(BAT)を低いランクに置いたことが判明した。BATとはバイドゥ(百度)、アリババ、テン セントである。
ランクの中にはGAFA,AT&Tなど米国企業が上位をしめた。
ニセ大統領(バイデン)は既にChinaへの締め付けを緩和する動きに出ているようなだけにこのまま習皇帝の豪語を許すのじゃないかと心配です。