Chinaの内部から財政に対する警告をとなえる人が出てきたようです。と言うか、誰が見ても破綻しかないと思えるのになぜ何時までも崩壊しないのかが不思議です。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、Chinaの崩壊の規模はとてつもないものになるのは間違い無いでしょうが、世界がそれに耐えられるのかが心配です。
世界同時崩壊なんてのもありそうです。それも、Chinaの崩壊が遅くなるほど可能性は高くなるでしょう。
何とかそれまでに勝負を着けて欲しいものですが、トランプさんの復帰がなければ無理でしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年（２０２１）３月２日（火曜日） 通巻第６８１７号 ＜前日発行＞
楼継偉・元財務部長が警告。「中国の財政は極端なリスクを迎えるだろう」
予算を縮小しないで、地方政府の債務が増えてゆく一方ではないか
楼継偉は胡錦涛政権下、財務部長（蔵相）をつとめ、「２０２５ 中国製造」を批判し、また日本のバブル崩壊の轍を踏むなと 中国当局に強く警告してきた。全国社会保障基金理事長などを歴任。中国共産党第十八期中央委員。
その楼継偉が「米国の巨大な財政支出は世界経済に悪影響を持つだろうが、中国は予算を縮小できずに他方で地方政府が債務を 増大させているのだから、極端に危険な事態に直面するだろう」とした。
この楼発言は内部の会議で以前に行われていたもので、全人代を前に表面化したようである。
楼継偉は異色の人で、南海艦隊勤務のあと、首鋼集団につとめ、２８歳になって清華大学へ入った。以後、社会科学院において 頭角を現し、朱容基首相が才能を認めて、財務部長へ上り詰めた。そのあとにＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の理事会主席 も歴任した。
米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」発行の『チャイナ・ブリーフ』（２０２１年２月２６日号）に従うと、中国 は一帯一路への投資を極端に抑制しており、これまでじゃかすかと新興国プロジェクトに融資してきた中国輸出入銀行、中国開発 銀行がおしなべて融資に慎重となっていると分析している。
さて中国のことより日本の金融財政状況である。
コロナを口実に無利子、無担保の信用創造を断行しているが、歳入の裏付けに乏しいにも拘わらず１０２兆円。くわえて補正予 算。真水が７３兆円と未曽有の規模に膨らむ。
これはＧＤＰの１５％に相当するから、管直人民主党政権で５００兆円（４９７兆円だった）を割り込んだ日本のＧＤＰは安倍 政権で５５９兆円となり、コロナ最悪期にまた５００兆円すれすれとなった。真水が最終消費に廻れば、単純計算で２０２１年度 の日本のＧＤＰは６１６兆円となる予測が成り立つ。
当然、円高になると予測される為替市場が、むしろ円安傾向になっている。
第一に米国の１・９兆ドル（２００兆円）のばらまき予算が下院を通過した。下旬には上院で成立しそうだから、通貨供給量の 膨張はドル安にぶれる筈なのだ。
第二に為替は本来、経常収支と金利できまるのだが、米国の長期金利が上昇したため、ウォール街の株価が下落、ドル高局面が でた。日本の金利はそのままだから円は上昇しない。
日本の株式は３０年ぶりに三万円台を回復したが、これはコロナ最悪期から１８５％の回復だった（因みに先進国では米国が １２１％、ドイツが１０２％だから、日本の株式パフォーマンスは良好）。
ところが同時期、中国の株式は２２６％（つまり２・２６倍となった）、台湾が２２０％、そして韓国が２１８％である。日本 より良い数字が並び、日本の株式の上昇余地がまだあると市場関係者の多くがみている。
この株高も金余り現象なのでしょうが、このまま無事に終わるとは思えません。とんでもない暴落がありそうな気がします。持たざる身には関係ないことですが。
