「ドイツ帝国」が世界を破滅させる

　　宮崎さんの書いてくれた、第５８３０回の「ドイツが何故中国にのめり込むのか」などで、ドイツの反日を教えてもらいましたが、西村幸佑さんもフェイスブックに面白いことを書いています。

　　米ロが接近しているなんて全く知りませんでしたので、びっくりです。世界は、やはり腹黒そうですね。何処までが本当かは判断できませんが、どうもありそうに思えます。

　　フェイスブック西村 幸祐より　　９月２１日

　　米露接近は、安倍外交の正しさを証明する。

　　と、同時に、安保法案が日本にとって火急に必要だったことも示唆している。この報道がドイツから出たことに注目するべきだ。
　　今回の米露接近は、ISILが米露両国のターゲットになるというコペルニクス的転回を見せているが、それは当面の課題に過ぎない。では、隠された戦略目標は、一体、何か？　米露それぞれ思惑があるが、日本はこの機会を大いに利用するべきだ。
　　つまり、日本にとって中露分断は喫緊の課題であり、米国にとっては中独分断がテーマになる。また、我が国には米独分断が望ましいのです。

　　※なお、このテーマは、エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』に関係があり、先日書評 http://www.sankei.com/life/news/150913/lif1509130024-n1.html を書いたのでご参照下さい。

　　と言うことで、早速リンクに飛んでみました。

　　 産経ニュースより　　　　2015.9.13

　　【書評】　批評家・西村幸祐が読む『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』　日本人の関心を呼ぶ理由は…

　　『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』エマニュエル・トッド著、堀茂樹訳（文春新書・８００円＋税）

　　フランス人によるドイツ批判の本書が、なぜ日本人の大きな関心を呼んでいるのであろうか。恐らく３つの理由がある。第１は、世界がいま大きな歴史的転 換期にあると自覚するか、薄々そう感じている人が増えているからだ。これまでの世界の枠組みが大きく変化することへの知的好奇心と不安に応えてくれるので はないかという期待である。第２は、旧態依然とした日本のジャーナリズムの閉塞（へいそく）状況に飽きた人々にとって、何か新しい切り口が見えたからだろ う。例えば冒頭の、ロシアが元ＣＩＡ職員の《スノーデンを迎え入れることができて、逆説的なことに、結果的には西欧における市民の自由の擁護に貢献してい る》というくだりは新鮮だ。これはフランス人特有のただのレトリックではない。

　　そんなロシア擁護が単純な反米論の文脈で語られるわけはない。そこがエマニュエル・トッドの真骨頂である。〈親米左翼〉を自任するトッドは、建国の精 神を尊重するという意味で、米国はデモクラシーの擁護者である、という立場を堅持する。そのデモクラシーはフランス革命から始まる、つまり近代の西欧型 〈民主主義〉に他ならない。かといって、彼は古臭い教条主義者でもない。米国外交を牽引（けんいん）してきた政治学者のブレジンスキーを評価するリアリズ ムに根ざしている。

　　本書では論じられておらず〈サヨク〉には理解不能かもしれないが、トッドは対米自立のために日本は核武装すべきだという。そんなリアリズムを基本とす る地政学的アプローチの面白さが第３の理由である。彼は《エネルギー的、軍事的観点から見て、日本にとってロシアとの接近はまったく論理的》だと安倍首相 の外交戦略を評価する。

　　ドイツがＥＵの覇権国家としてどのようにその支配力を確立してきたかが分かりやすく説明され、米独の対立が次の危機になると予測する。欧州に流入する 難民は、確かに彼が批判するユーロ圏の崩壊を促すだろう。だが、同じく彼が批判するグローバリズムが近代主義の鬼子であることへの言及がないのが残念だ。

　　こんな本が出版されているんですね。何とか、読んでみたいものですが、これは、又しても、坂出図書館に購入依頼するしかなさそうです。とは言いながら、最近はネットだけで時間が足らずに、読書に時間を取られるのは正直苦痛になっています。
　　依頼しようと思った本も数冊あるのですが、今のところまだ依頼していません。軟弱になってしまいました。

　　それにしても、ドイツの日本に対する考えをもっと知りたくなりました。

　どうしたものか！

韓国の捏造に世界が気づきだしたか

　　段々と、世界が韓国のおかしさに気が付いてき ているのじゃないで しょうか。今迄、何を言われても言うがままに受け入れ、問題を先送りして来た付けは大きいですが、安倍さんがそのやり方 を捨て、日本を取り戻すことを決意 してくれた結果が少しずつ出てきていると思いたいですね。
　　安保法案で取りあえずの危機を避けることができて、余裕が出て来た今こそ、日本の真実を世界に発信して、日本の名誉 を回復する時が来たのじゃないでしょうか。日本人が目を覚まし、世界が少しずつ理解を深めてくれば、日本の復活は間違い ないでしょう。

　　サーチナ ニュース　　　 2015-09-18

　　韓 国は日本の中国侵攻に加担しておいて、なぜ謝罪しなくていいのか＝仏華字メディア

 　　フランスの国際ラジオ放送局ＲＦＩの中国語サイトは１４日、「韓国は日本の中国侵略に協力したのになぜ 謝罪する必要がないのか」とする評論記事を掲載した。

　　記事は、今月３日に北京で行われた戦勝７０周年軍事パレードに韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と国連の潘基文（パ ン・ギムン）事務総長が出席したこ とを取りあげ、特に潘事務総長の出席に対する日本政府の反発について本人や中国政府が相手にしない姿勢を見せたことを紹 介した。

　　そのうえで「日本政府がしつこく騒いでいるだけなのか、それとも韓国政界の要人が意図的に当時の韓国が日本の一味と して中国侵略を行ったという歴史を ひた隠し、何も起こらなかったようなふりをして中国当局にすり寄ろうとしているのか」と問題提起。この問題を考える材料 として、第２次大戦前にナチスドイ ツに併合されたオーストリアの若者がドイツ軍に入隊することを迫られ、戦場に駆り出されたこと、終戦後初の同国大統領に 就任したカール・レンナー氏が世界 に向けて「オーストリアは第２次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある」と宣言したことを紹介し た。

　　そして、同氏の宣言について紹介して「世界の大部分の国を感動させ、オーストリアは国際社会から大きなリスペクトを 得た」と評するとともに「知ってる か？　北朝鮮や韓国はオーストリアと同じ境遇に遭っているんだぞ」と訴えかける文章が、中国国内のネット上で拡散してい るとした。

　　記事は、韓国併合時に「小規模なゲリラ隊の反抗だけで大規模な暴動が起こらず、ほとんどがおとなしく日本の姓や日本 語を用い、日本人に対して従順だっ た」、１９３１年以降の日本による中国侵略戦争においても「多くの朝鮮人はわれ先にと日本軍に加入し、彼らが中国で犯し た罪は、正規の日本軍よりもひど かった」にもかかわらず、終戦から現在に至るまで中国人が北朝鮮や韓国の政府官僚、一部の民間人の口から「われわれは第 ２次大戦の被害者だ。われわれが もっとも奴隷のようなひどい扱いを受けた」といった類の話を聞き続けていると論じた。

　　そして、中国政府が韓国人や朝鮮人が犯した罪について咎めない理由について「中国政府は歴史問題を見るさい、基本的 に政府の現実的な政治上の必要性か ら判断するからだ」と解説。ゆえに旧ソ連による中国侵攻も、韓国・朝鮮人による中国侵攻加担も「忘れることを選択したの だ」とした。しかし「歴史はそんな 簡単に忘れられるものではない。しかも、毛沢東や周恩来は対日賠償を放棄したが、これまで韓国や朝鮮（北朝鮮）が犯して きた罪に対する賠償を放棄した人は 誰もいないのだ」と論じて文章を締めくくった。（編集担当：今関忠馬）

　　まだまだ、完全には理解されていないのは明らかです。やはり、根気強く世界に発信していくことこそ必要でしょう。事 務総長のおかしさにも気が付いてきたようです。
　　おかしなものはおかしいと世界が理解するように日本は発信を続けるべきです。

　　　レコードチャイナ　 　　　2015年9月12日(土)

　　国連 事務総長の選出方法、透明性のある手続きに変更―米メディア

　　2015年9月11日、AP通信は、国連総会は11日、国連事務総長の選出について、より開かれた方法で透明性のあ る手続きに変更することを定めた決議を採択したと報じた。

　　これまで国連事務総長の選出は、15カ国で構成された安全保障理事会が候補者を1人に絞った後、193の全加盟国で 構成された総会で任命するという方 法が取られてきた。11日に採択された決議により、次期国連事務総長の選出に際して、全加盟国が候補者の経歴などの情報 を見られるようになるほか、候補者 にヒアリングなどを行うことができるようになる。（翻訳・編集/蘆田）

トモダチ作戦の背景にあったこと

　　私が今の日本人は先人と比べ物にならないくらい堕落してしまったと非難していますが、これでも、世界に比べると、とんでもなく民度の高いとの評価を世界から受けているようです。
　　それは、あの東日本大地震の時の東北の方達の振る舞いが映像で世界に報道されたのを見て驚いたことからのようです。

　　こんなことを言うと顰蹙を買いそうですが、あの地震は、もしかしたら、八百万の神が日本が、中・韓の工作などで世界中に貶められていることを心配して、世界に、日本人の素晴らしさを分ってもらうために起こしたのじゃないかと思いたくなります。

　　あの時から、日本人も家族の大切さなどに気が付いたと言われているように、何かが変わったと言えるのじゃないでしょうか。それが、安倍総理を選び、日本を取り戻そうと考え出したことにも現われているのじゃないでしょうか。
　　もう二度と、あの民主党や共産党のような日本が大嫌いな人達に政権を渡すことはないでしょう。やはり、日本人は少しづつ目が覚めてきていると思えます。

　　今の日本人が先人に近づくことができれば日本の再生は間違いないし、素晴らしい国になることは間違いないでしょう。そして、それが、世界を救うことになるのじゃないでしょうか。

　　　その日本人の素晴らしさをねずさんが書いてくれています。何時ものように、涙をこらえるのが大変です。是非、リンク元で全文を読んでください。

　　　小名木善行 ねずさんの ひとりごとより　　2015年09月21日

　　　トモダチ作戦の背景にあったこと

　　…略

　　平成２３年３月１１日、東日本を巨大地震が襲いました。
この戦後最大の国難に際して、在日アメリカ軍は直ちに「ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ （オペレーション）　ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ＝トモダチ作戦」を発動しました。

　　このトモダチ作戦で、もっとも早く被災地に着いたのが、原子力空母ロナルド・レーガンです。
本来は韓国に向かう任務で移動中でしたが、艦長の独断で日本の救援に駆けつけてくれたのです。
その艦長の名は、海軍大佐トム・バークでした。
そう、あのアーレイ・バークの孫です。

　　バーク大佐は、ヘリコプターのパイロット出身でしたから、空母のことは副長に任せ、自分は救援物資を積んだヘリを操縦して、避難所を飛びまわりました。

　　このような自然災害が発生した場合、世界中でどんな光景が見られるか知っていますか。住民たちによる食料の取り合いが始まります。
こうなると、ヘリコプターといえども危険で着陸できないそうです。
何とか着陸した途端（とたん）、被災住民が銃を撃ちながら食料を取りに来ることもあるといいます。
したがって、たいていは低空から支援物資を空中投下することになります。

　　艦長のトム・バーク
　　20150918 トムバーグ

　　ところが東北地方はどの避難所にもヘリが着陸しやすいように、着陸の目印「Ｈ」が書いてありました。
ヘリが着陸すると、被災した住民が荷降ろしを手伝いました。
終わったら、全員がお礼を言って見送ってくれました。
これには、世界各地で救援活動をしてきたバーク大佐も驚いたそうです。

　　みずから「東北地方では、一件の略奪も殺し合いもなかった」と軍の機関紙『星条旗』に書いています。
さらに、住民たちは必ず「ここはこれだけで良いから、別の避難所に持って行ってください」と言いました。
そんなことを言われたことも、日本だけだったそうです。
人間、極限状況にある時ほど、その本性があらわれると言います。
日本人には「みんなが困っている時ほど他人を思いやる」という遺伝子が備わっているように思います。

　　バーク大佐は帰国後、日本で経験した驚きの出来事を家族に話しました。
この時、もしバーク大将が生きていたら、「お前も日本好きになりおったなぁ」と言って何度もうなづいたかもしれません。

　　時が流れていくと、変わってしまったり、失われてしまうものがあります。
しかし、そんな中で、変わらないのが日本人の「人を思いやる心」です。
いつまでも護（まも）り伝えていきたいものです。…以下略



　　この地震での日本人の振る舞いが世界に感動を与えたことを、竹田さんが動画の中でも語っていました。４０分ごろからです。フランスの友達から「あの時の日本人は皆キリストに見えた」と言われたそうです。

　　この動画は、日本人がどんなに素晴らしいかに気付かせてくれます。

【竹田恒泰】 日本はなぜ世界で一番人気があるのか

慰安婦像設置決議案を全会一致で採択

　　アメリカの中・韓汚染は日本以上に酷いようです。又して、慰安婦像の設置を認める決議案が採択されたようです。それも、サンフランシスコという今までの設置場所とは段違いの大都市です。
　　やはり、アメリカは、戦前からの中国への勘違いの認識を今でも引き摺っているようです。やはり、あの国は頭悪そう。と言うか、やはり、日本の政府・外務省の広報の怠慢でしょう。もっと真剣に、これがどれ程日本にとって大きな危機であることを認識して欲しいものです。
　　と言うか、やはり、外務省の解体がどう考えても必要です。

　　産経ニュースより　　2015.9.23

　【歴史戦】　慰安婦像設置決議案を全会一致で採択　サンフランシスコ市議会
 
 　　【サンフランシスコ＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で２２日、慰安婦碑または像の設置を支 持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進 めており、決議案採択でこうした動きが一層加速しそうだ。

　　決議案は今年７月、市議１１人のうち８人が共同提案。市議会本会議や委員会で公聴会が開かれ、今月１７日には、韓国から訪米 した元慰安婦（８７）がスピーチした。元慰安婦は２２日も決議案の代表提案者、エリック・マー市議に紹介され、傍聴席の最前列に 座った。マー氏は決議案の提案理由を説明する中で「彼女（元慰安婦）は歴史の証人だ」などと何度も訴えた。

　　決議案は慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された２０万人のアジアの少女や女性」と説明。採決前に、 決議案の文章や文言の修正を行うことを市議らが確認した上で、全会一致で採択された。

　　修正決議は後日公表するとしているが、市議会関係者によると、当初決議案には、日系人や在米日本人の中から反対意見が出たた め、世界で続く人身売買を批判する文言を盛り込み、批判の対象を広げたという。碑または像を「公共スペースに設置」することも盛 り込まれる見通し。

　　決議案の採択を受けて直ちに像や碑が設置されるわけではないが、設置運動は市議会の支持を得て推進されることになる。中国系 団体による米国での像や碑の設置は初となる。

　　このサンフランシスコの危機を山本優美子さんが杉田さんと語ってくれている動画がありました。折角、始まった「男どき女どき」という杉田さんの番組がこの危機の問題だったのは残念でした。しかし、この番組は面白い。これから注目です。

【杉田水脈の男どき女どき】山本優美子が慰安婦問題で見てきたこと[桜H27/9/23]

　　マイケル・ヨンさんもこのサンフランシスコの問題を心配してくれていましたが、残念な結果になりました。ヨンさんも、アメリカ人の中にはどうにもなら ない人がいることを指摘してくれています。ヨンさんのような人ばかりだと日本もやり易いのですが、やはり、アメリカ人は程度が低いと考えて対策を練るべき でしょう。
　　何と言っても、日本自体が反日左翼という程度の低い人達がいっぱいいるのですから。とは言いながら、その実態はやはり、日本人じゃない人達が巣食っていると考えるべきでしょう。

　　　余命三年作戦が早く効果を現して、日本から、汚染人種が居なくなることを期待するしかないのかも。

　　Michael Yon JPより　 　2015年9月21日月曜日

　　中国人と韓国人の売春婦たちの栄誉を先頭に立ってたたえるサンフランシスコ

 　　これは世界規模の情報戦で，中国はあらゆるところで騒ぎ立てている敵対者だ。

 　　オーストラリア人とカナダ人は餌に引っかからなかったが，多くのアメリカ人は疑似餌ごと丸呑みして喉の奥に引っ かけてしまっている。

 　　ストラスフィールドのオーストラリアの人達とバーナビ－のカナダの人達はちゃんと下調べをして，この中国人と韓 国人のたわ言に玄関払いを食わせた。売春婦を賛美する像を中国と韓国のヘイト操り人形たちが建てるのを許さなかった。

 　　中国は戦争に突入して南シナ海とその他を手に入れるため，世界が日本を憎むように画策している。それを達成する ためにも中国は日本を打ち負かす必要があるのだ。

 　　有能な芸術家 ― これに関して中国人はこれ以上ないほど有能である，彼らは熟練者だ ― は，どうやって憎悪を煽ればよいのか知っている。憎悪は簡単に作ることができる。

 　　憎悪というのは感情の複合体だ。これはもっと基本的な感情の組み合わせでできている。二つの基本的感情要素は怒 りと嫌気だ。２個の水素原子と１個の酸素原子から水分子ができる。同様に，怒り＋嫌気は憎悪を生み出す。憎悪は殺人や戦争の種と なる。

　　 中国は世界が日本に対して首尾良く嫌気と怒りの感情を懐くように煽っている，日本は地球上で最も平和な大国であるにもかかわらず。

 　　他の大きな国と比べてみると日本での犯罪はほとんど無いと言って良い。誇張無しに日本は地球上で最も文化的に開 けた国だ。

 　　何でアメリカ人は中国共産党員（Chi-com，中共）たちが日本を中傷しているのをすぐに信じてしまうのか非 常に不思議だ。

 　　1937年だったか38年の本で，ある著者が今と同じ疑問に困惑していた。今，彼と話したい，今でも何も変わっ ていないと伝えたい。

 　　その著者が書いていたことを思い出してみると，端的に言って，中国人が日本について悪口を言っているとき以外， アメリカ人は中国人を絶対信じていないということだ。

 　　はっきりさせておこう。私がこういう文脈で 「中国人」というときは、PRC(Republic of China 中華人民共和国)を特定している。台湾，香港，あるいはシンガポールやタイ国など他の世界中の中国人のことを言っているのでは無い。

 　　アメリカ人へのリトマス試験：

 　　アメリカ人が中共のプロパガンダをもとにして日本人の悪口を言っていたら，こう尋ねてくれ：

 　　― 日本人の悪口を言っている中共を信じるのか？

 　　もしも答えが「もちろん。日本の悪口を言っている中共を信じる」ならば，彼の言っていることは全て無視してかま わない。カメと話した方がましだ。

 　　もしも答えが「いいや，私は中共が言っていることを信じない」ならば，まだ見込みがある。

 　　もしも答えがノーで彼または彼女が中共が本当のことを言っているとは信じていないならば，なぜ彼または彼女が PRCの日本に対するプロパガンダを受け売りしているのか尋ねてくれ。


 　　二股はかけられない。PRCのプロパガンダを信じるのならばもはやその者の言葉を聞く必要は無いし，PRCのプ ロパガンダを信じないのであればその者はPRCの嘘の受け売りをやめなければならない。


　　サンフランシスコの人達がこのニュースを見て反省することを願いたいと思うことを韓国の売春婦たちがやらかしたようです。もう少し早くやって貰いたかったですね。

　　産経ニュースより　　　2015.9.23 19:12更新

　　「労働者として認めろ！」　韓国で売春禁止法廃止求める集会
 
 　　韓国・ソウルの中心部で２３日、性風俗産業に従事する女性ら約８００人が、売春業者の罰則強化を柱とする売春禁止特別法の廃止を求め集会を開いた。

　　女性らは同法が生存権を脅かし、性的自己決定権を侵害していると憲法裁判所に違憲確認を求め、年内にも結論が出る可能性がある。ことし８月には国際人 権団体アムネスティ・インターナショナルが合意に基づく売春の処罰に反対姿勢を打ち出し、韓国政府の締め付けは不当だと主張する女性らは勢いづいている。

　　２３日は２００４年の同特別法施行から１１年に当たる。サングラスやマスクで顔を覆った女性らは「特別法を廃止して私たちを労働者と認め、社会福祉の対象に含めよ」と訴え、デモ行進した。

　　韓国では以前から売春は禁じられていたが、各地に売春街があった。業者の処罰強化と女性の保護をも目的にした特別法の施行後、警察が「浄化作戦」を続けた。（共同）

　　それにしても、外務省の仕事振りには本当に怒りを覚えます。日本の官僚はもうほとんどが使い物にならないと考えた方が良いのかも。

利益を減らす商売

　　地域通貨を思い出させてくれた、ねずさんの、 第５８２３回の「貨幣経済、コメ経済」でしたが、そのコメント欄にベーシックインカムという地域通貨と同じ考えの方式を推進しているHPを紹介してくれていました。

　　早速、行ってみましたが、これが、結構面白そうです。やはり、頭の良い人はいますね。理解するには、是非、リンク元で読んでください。　

　　ベーシックインカム・実現を探る会より


　　入門 / Q&A

　　Q1.  ベーシック・インカムって何ですか？
A1. すべての個人に、無条件で、毎月渡される最低生活費です。 政府が渡します。

　　…以下略

　　この最低生活費は使わないと毎月１％減ると言うことのようです。

   　私が地域通貨に関心があるのは、今の、マネーゲームなどでの余りに酷い格差社会をもっと、公平な社会にするにはどうすれば良いのだろうと、政治家でもないのに要らぬ心配をしているからです。

　　ねずさんが、その参考にもなる、この部屋でも、第３８２８回の「日本的経営」や第４５５３回の「鎖国」などで取り上げた石田梅岩さんを取り上げてくれています。
　　何と梅岩さんの考えが、国際標準化機構（ISO）に影響を与えているのだそうです。やはり、我が先人にはとんでもなく凄い人達がいるようです。

　　小名木善行 ねずさんの ひとりごとより　　2015年09月09日

　　江戸石門心学とISO26000

　　石田梅岩（いしだばいがん）は、江戸中期の人で、日本の「商人道」を打ち立てた人です。
後々にはたいへんな影響力を持ち、この石田梅岩の思想の影響を受けた人に、松下幸之助があることは有名ですが、実はそれだけではありません。

　　最近「企業の社会的責任」という言葉がよく用いられるようになり、またこのことは国際標準化機構（ISO）の規格番号26000にまで発展しています。
このシステムの元になっているのが、キリスト教のカルバン主義による「商業倫理」です。
そのカルバン主義商業理論をさらに発展させたのが、昭和中期の米国の宗教社会学者のロバート・ニーリー・ベラー（Robert Neelly Bellah）です。
そしてロバート・ニーリー・ベラーの研究成果のもとになったのが、実は石田梅岩の石門心学です。

　　石田梅岩は、もともとは京都府亀岡市の農家の次男坊です。
家が貧しくて、１１歳で呉服屋に丁稚奉公に出ています。
一生懸命に働いて番頭さんにまで出世するのですが、４３歳のときに在家の思想家の小栗了雲に出会い、覚醒を得て２年後にお店を辞めて、借家の自宅で私塾を開いています。
そこで教えたのが、「商人道」でした。
享保１４(1729)年のことです。…中略

　　商人に俸禄を下さるのは、買い手であるお得意様です。
ですから商人はお得意先のために真実を尽くします。
真実を尽くすためには、「倹約を守って、これまで一貫目かかった生活費を七百目で賄い、これまで一貫目あった利益を九百目に減らすよう努めることが肝要です。
贅沢をやめ、普請好みや遊興好みを止めれば、一貫目の利益を九百目に減らしても、家は立派に立っていくのです。…以下略

　　この自分の利益を減らしてお得意様の為に少しでも安く提供すると言う精神を、世界中の人が実践できれば、本当に理想の社会が到来しそうです。
　　とは言いながら、今の日本人でも、この精神を持って商売をしている人がどれ程いることでしょう。もしかしたら、殆どいないかもしれませんね。
　　まずは、日本人がこの心を取り戻し、日本では当たり前として定着させ、金が全ての今の欲にまみれた状態から抜け出し、世界に日本の凄さを見せ、納得させることから啓蒙して行く必要があります。
　　

できるかな！

今度は現代重工

　　ロッテ・ポスコ・サムスン・ソフトバンクに続 いて、あの、FIFAの会長に立候補した（チョン・モンジュン）の現代重工でも面白い問題が起きているようです。
　　日本にお世話になりながら、手のひらを返して裏切って日本に恩をあだで返した韓国の財閥企業がどんどん追い詰められ ているのが笑えますね。結局、自分 の技術を何にも持たずにパクリ技術で繁栄した企業が継続して反映することは無理と言うことが明らかになってきたと言うこ とじゃないでしょうか。日本の企業 では考えられないことですね。

　　中央日報より　　　2015 年09月17日

　　ス イスで鄭夢準のＦＩＦＡ会長落選運動するという現代重工業労組

　   現代重工業労組が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）本部があるスイス・チューリヒで大株主である鄭夢準（チョン・モンジュン）牙山（アサン）社会福祉財団理事 長のＦＩＦＡ会長落選運動を行うことにした。鄭理事長を圧迫して今年の賃金交渉を有利に進めようとする狙いがあるとみら れる。

 　 現代重労組（委員長チョン・ビョンモ）は１０月１８～２４日の６日間、スイスに落選運動団を派遣すると１６日、明らかにした。派遣陣は労組役員１人と通訳 支援など４人。彼らはスイス労働団体とともにＦＩＦＡ会長候補登録締め切り（１０月２６日）の５日前である２１日、 ＦＩＦＡ本部前で記者会見を開き鄭理事 長の候補検証を行う。また、街頭デモなども計画している。

　  労組は「鄭理事長の行跡が果たしてＦＩＦＡ会長候補としての資格に値するのか、世界の人々の前で検証する」としながら「ＦＩＦＡは候補として登録した人に 対して倫理審査を行うが、審査に通過することができなければ候補になれない」と話した。

  　引き続き「鄭理事長がＦＩＦＡ候補として遜色ないものとしたいなら、現代重工業グループの産業災害問題、会社の賃金凍結、社内下請け労働者生存権などの 問題に自ら率先して解決しなければならない」とし「ＦＩＦＡ会長に登録しに行ったところ、華やかなスポットライトの代わ りに恥をかいて帰国するという羽目 に陥りたくないなら、閉じられた交渉の閂（かんぬき）を直接開く決断を下さなければならない」とした。労組は会社の交渉 態度の変化によって落選運動を撤回 する用意があると明らかにした。

  　これに対して現代重工業側は「会社内部の問題について海外に行ってまで闘争するのは不適切」とコメントした。

　　会長に立候補するだけでも恥知らずなのに、その上に、身内の労組に落選運動を起こされるのですから、これ以上の恥は 無いでしょうが、そんなことを恥と思うような男でもないのでしょう。

　　少し古いですが、第 ８０５回の「プラッター会長の反撃」で今の会長からも反撃されているだけでなくイングランドサッカー協会か らも悪事を暴露されています。これだけ、真っ黒な男が、平気で立候補するのですから、やはり、韓国人は特殊な人種なよう です。

　　NEWSポストセブンよ り　　　2015.08.24

　　サッ カーW杯をめぐる密約　韓国の裏切りにキレた英国が暴露

 　　巨額マネーが動くスポーツイベントでは招致に絡んだ密約がつきものだ。

 　　2018年と2022年のサッカーW杯で、それぞれロシアとカタールに開催地が決まったことをめぐって FIFA（国際サッカー連盟）の汚 職・不正疑惑が取り沙汰されている。が、アメリカの司法当局がFIFAの捜査に本格着手する以前の昨年11月末、韓国と イングランドの密約が暴露されて大 騒ぎになったことは、なぜか日本の新聞ではほとんど報じられなかった。

 　　英国紙「サンデータイムズ」など複数の英メディアは、イングランドサッカー協会（FA）関係者の証言と して、大韓サッカー協会名誉会長の 鄭夢準（チョンモンジュン）氏とイングランドのジェフ・トンプソン氏（いずれも当時FIFA副会長）の間で、票を取り交 わす密約があったことを報じた。

 　　韓国が2018年招致でイングランドに投票する代わり、2022年招致を目指す韓国にイングランドが投 票するという取引だったとし、さらに韓国側は投票日前日にデビッド・キャメロン英首相と密会してイングランドへの投票を 約束していたという。

 　　それが暴露されたのは「韓国が我々に投票しなかったから」（FA関係者）。韓国はロシアに投票していた のだ。その裏切りにキレたイギリスに密約を明かされるというお粗末な展開だった。

 　　名指しされた鄭氏は自身の公式ホームページで「事実無根」と反論したが、FIFAは開催地選定に絡む 様々な不正疑惑について、いったんは「嫌疑なし」とした昨年の調査結果を見直す考えを明らかにしている。

 　　サッカージャーナリストの財徳健治氏はこう指摘する。

　　 「FIFAのブラッター会長は、会長選でのアフリカ票欲しさに南ア開催を決めたとされています。トップからしてそんな体質だから、こっそり票を融通し合う のはよくあることと言えます。

　 　とはいえ表沙汰になることはなかった。2002年のW杯招致では、日本に遅れを取った韓国が当時の欧州連盟幹部に泣きついて日韓共催に漕ぎつけたとされ ます。逆にイングランドにすれば、“我が国で開催したい時はわかっているよね”という腹でした。しかし韓国に恩を仇で返 され、腹に据えかねて暴露したので しょう」

 　　韓国の裏切り体質によってこの密約は明らかになったが、まだまだ隠された取引はありそうだ。　　　　　 　　　　　※SAPIO2015年9月号

　　これでも、韓国と付き合うのは、やはり、バカとしか言いようがないでしょう。

ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情

　　とうとうヤフーが正体を現してきたようです。私は、ヤフーが孫の会社と知ってたので、孫の反日を知って以来、検索も、Googleに変え、それ以来使ったこともありません。
　　アメリカのヤフーは、既にトップから滑り落ち、落ち目になっているようです。しかしながら、日本では相変わらずヤフーのシェアは高いようです。
　　やはり、日本人の目はまだまだ覚めていないようです。ソフトバンクのスマートフォンを使い球団に夢中になっている人達も一向に減らないようです。どうやったら、日本人の目は覚めるのでしょうか。

　　そんなヤフーがとうとう馬脚を現してきたようです。　

　　ダイヤモンド・オンラインより　　　2015年9月20日
　　
　　　ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情

　　インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

　　ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、今後はそうしたコンテンツのやりとりは、一切なくなるという。

　　ヤフーニュースといえば、月間約100億ページビュー（ＰＶ）を誇る国内最大の巨大なオンラインニュースサイトだ。そこに日々掲載されるニュース記事 は、新聞社や雑誌社、オンラインメディアなど合計で約200社、300媒体との配信契約によって成り立っている。圧倒的なＰＶ誘導力や、「配信手数料」を メディアに還元することで、ヤフーは豊富なコンテンツを束ねてきたわけだ。

　　ではなぜ、10年以上にわたって共存共栄を築いてきたサーチナとの契約を解除したのか。

　　事情を知る複数の関係者らは、「当初は中国ニュースや金融情報を提供していたが、最近になって嫌韓や嫌中のニュースが増えて問題になっていた」と明かす。

　　　例えば直近では「嫌韓漫画が人気!?　韓国議員が警戒感」（9月11日掲載）というタイトルの記事を掲載。アマゾンジャパンの売り上げランキングに おいて、嫌韓漫画に分類されるコミックなどが上位に並んでいることを紹介。それに対して、韓国の政治家やネットユーザーが怒りと侮蔑をあらわにした反応を つづっている。

　　ＰＶモデルに限界

　　こうしたニュースはインターネット上で拡散する傾向が強く、大量のユーザーを呼び寄せることができる。それは膨大なＰＶとしてメディア運営者の広告収入に結び付く構造になっているのだ。

　　「一時期は、ヤフーに掲載されるコンテンツの中で、嫌韓ニュースばかり上位に入っていた」（オンラインメディア運営会社幹部）

　　このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している。

　　一方、この問題はヤフー側に根深い問題を突き付けている。ＰＶを集めるほど収益が上がる収益構造は、過去にヤフーが率先して築き上げ、高収益を上げてきたビジネスモデルだからだ。

　　しかし提携メディアのＰＶ至上主義のみならず、広告をニュースに偽装する「ステルスマーケティング」も露呈している。今後その透明性と改善策を示せなければ、ヤフーニュース全体の信頼を損なう深刻な事態になるはずだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　後藤直義）

　　最初にも書いたように、私は、全く使ってないので、こんなことが起きているとは知りませんでした。これは、いよいよ、孫正義が牙をむきだしたのじゃないでしょうか。
　　日本人は何時まで孫に騙されるのですか。本当に、目覚めてください。

★国連人権理で辺野古賛成派が反論

　　昨日は売国奴反日左翼翁長の国連での演説に怒りを抑えられませんでしたが、何と、あの我那覇さんが反論の為に国連まで出かけてくれていたそうです。何とも、有難いですね。一体、政府・外務省は何しているんでしょう。恥ずかしいと思わないのでしょうか。

　　それにしても、我那覇さんが高校生の時の神演説を聞いたときには沖縄に救世主が現われたと思ったものですが、今や、桜チャンネルでの活躍と言い、素晴 らしい女性戦士に育ってくれましたね。それに比べて、沖縄の人達は何時まで呆けているのでしょう。と言いながら、国内でも同じようなものですね。
　　やはり、もう日本の男は堕落しきって使い物にならなくなってしまったのでしょうか。早く、何とかしないと、再生どころじゃなくなりそうです。

　　産経ニュースより　　　2015.9.22

　　「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」　国連人権理で辺野古賛成派が反論

  　２２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する名護市民の我那覇真子さん（左）＝内藤泰朗撮影

　　【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名 護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅 威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

　　翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

　　翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

　　これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

　　２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

　　一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。

　　沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

　　さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

　　翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。

　　
　　今度も、産経さんが書いてくれましたが、他のメディアは翁長の演説は取り上げても、我那覇さんは取り上げないのでしょうね。何とも、腐り切っています。

　　その沖縄で、とうとう韓国人が正体を現したようです。あの辺野古反対の抗議は国内の左翼や中・韓が殆どだと言われてきましたが、とうとうその証拠が掴まれたということでしょう。
　　さて、どれだけのメディア取り上げるのか見ものですね。と言うか、あの国会でのセクハラ暴行と同じように訳の分からない理由を言い立てて隠そうと必死になりそうな気がします。

　　産経WESTよ り　　　　2015.9.22

　　辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕　妊娠妻の強制排除危機でもみ合い！？　
 
 　　沖縄県警名護署は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・ シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで、移設作業に抗議していた韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン 容疑者（２９）を現行犯逮捕した。同署によると、キム容疑者は否認している。

　　移設反対派によると、キム容疑者は妻と一緒に抗議活動をしていた。妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、キム容疑者 が阻止しようとして警察官ともみ合いになったという。

　　逮捕容疑は２２日午前７時すぎ、警備活動中の警察官の足を蹴ったとしている。

　　夫婦で顎足付きで参加でしょうか。中・韓からたっぷりの資金が出ているのでしょうか。何とも、優雅な身分ですね。

VWの株価が急落

　　昨日書いた排ガス不正のVWへの風当たりは早速株価に来たようです。それも、本国のフランクフルト市場だそうです。マネーゲームの世界は反応が早いです ね。ドイツの人達にも見離されたと言うことでしょうか。尤も、マネーゲームの世界には自国のメーカーの危機を助けてやろうなんて気はないのでしょうね。

　　それにしても、この問題は、やはりVWにとっては致命傷になる可能性もあるのじゃないでしょうか。意外だったのは、不正をあっさりと認めたことです。それ程、逃げようのない証拠を掴まれていたのでしょうか。

　　ブルームバーグより　　　 2015/09/21

　　独 ＶＷの株価が17％急落、米排ガス規制検査で不正－ＣＥＯは謝罪

 　　　　（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株価が、21日午前のフランク フルト市場で約７年ぶりの大幅安となった。米国の排ガス規制検査で長年にわたって不正を行ってきたことを認めたことが背景。

 　　ＶＷ株は一時、前週末比17％安の134.5ユーロまで売り込まれた。これは2008年11月３日以来の急落。 年初来下落率は25％に達し、同社の時価総額は653億ユーロ（約８兆8900億円）となった。フランクフルト時間午前９時34 分（日本時間午後４時34分）現在は137.8ユーロでの取引。

 　　マルティン・ウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、規制当局の調査に協力していることを明らかに するとともに、社外による調査も命じたと説明。社会の信頼を裏切って「大変に申し訳ない」と謝罪した。

　　 ＶＷは対象モデルの米国での販売を中止。対象車は約50万台で、最大180億ドル（約２兆1600億円）の制裁金が科される可能性があるほか、刑事訴追の 公算もある。

 　　米環境保護局（ＥＰＡ）の18日発表によると、当局による検査時のみ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働 するソフトウエアがＶＷのディーゼルエンジン車に搭載されていた。通常走行時の排気ガスは基準の10－40倍に達するという。

　　　ブルームバーグより　　　2015/09/22

　　独フォルクスワーゲン、排ガス規制不正で米司法省が刑事捜査

 　　（ブルームバーグ）：ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン が米連邦環境規制に基づく排気ガス検査での不正を認めたことを受け、米司法省は同社に対する刑事捜査に乗り出した。事情に詳しい米当局者２人が明らかにした。

 　　フォルクスワーゲンは先週、一部のディーゼルエンジン車の排ガス検査で研究所の数値と走行時の数値に差があることについて、規制当局の調査に協力していると明らかにした。米当局者らは捜査が継続中であるとして、匿名を条件に話した。

 　　フォルクスワーゲンの株価は21日のフランクフルト市場で一時23％急落。時価総額にして約156億ユーロが消失した。終値は約３年ぶり安値の132.20ユーロ。

 　　米司法省のウィン・ホーンバックル報道官はコメントを控えた。

　　対象車が５０万台と言うのは少なそうに感じるのですが、アメリカではディーゼルの人気があまりないのでしょうか。日本のトヨタやシートベルト問題と比 べると段違いに台数が少ないですね。その割に、制裁金は大きいようです。最大ですから、そこまでは行かないのでしょう。果たして、どの程度で収まるのか興 味深いものがあります。

　　と少なすぎると思った台数はやはり違っていたようです。何と、１１００万台に上る可能性があるのだそうです。こんな数字が掴めないはずはないと思うのですが、意図的に隠していたのでしょうか。
　　何だか、VWへの信頼感がどんどん落ちてきます。何処まで信じられるのか、これは、もしかしたら、本当に、大変なことになるかもしれませんね。喜ぶのはどこでしょう。　　
　　
　　産経ニュースより　　　2015.9.22

　　ＶＷ、排ガス規制逃れで８７００億円の引当金を計上　米下院は公聴会開催へ

　　【アテネ＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２２日、米国で排ガス規制逃れのため一部のディーゼルエンジ ン車に違法ソフトウエアを搭載していた問題で、対象車両は世界で１１００万台に上る可能性があり、対策のため７～９月期に６５億ユーロ程度（約８７００億 円）の引当金を計上すると発表した。

　　排ガス規制逃れの問題は２２日の欧州株式市場に波及。主要株価指数は軒並み大幅安、ＶＷの株価は大幅続落の展開となった。

　　ＶＷの排ガス規制逃れの問題を受けて、米下院エネルギー商業委員会は２１日、数週間以内に小委員会で公聴会を開くと発表した。ホワイトハウスのアーネスト報道官は２１日の記者会見で「非常に懸念している」と述べた。

　　米通信社ブルームバーグは２１日、政府関係者の話として、米司法省が刑事責任を問う可能性を含めて調査に乗り出したと報じた。今後、大気浄化の法令違反で最大約１８０億ドル（約２兆１６００億円）の罰金が科される可能性がある。

　　米環境保護局（ＥＰＡ）によると、この違法ソフトを使えば、研究施設での試験中には排ガス浄化機能をフル稼働させ、実際の走行時には浄化機能を大幅に低下させることができる。

　　それにしても、中国の崩壊・移民問題とドイツにいよいよ逆風が吹きだしたようです。やはり、裏で、日本を貶めようと策謀して来た付けなのでしょうか。
　　

さて、どうなるでしょう！

ロッテは、韓国を選んだ

　　ロッテは、お家騒動から韓国でのバッシングに 日韓両方での生き残りを諦めて、完全に韓国での生き残りに舵を切ったようです。日本にとっては、素晴らしい決断です。ど うか、韓国での生き残りに全力を傾け、日本からは全面撤退をやって欲しいものです。

　　と言うか、ここまではっきりと舵を切ったのですから、流石の日本人も、目が覚めたでしょう。いよいよ、日本での不買 運動も本物になるはずです。もう、日本での生き残りは諦めた方が良いと思います。
　　これでも、不買運動をやらなければ、日本人の劣化も救いようがないと言えるでしょう。それでも、あなたは、ロッテを 買いますか。

　　Chosun Online | 朝鮮日報より　　　2015/09/18

　　ロッ テお家騒動：次男「ホテルロッテ上場」「韓日戦は当然韓国を応援」

　　ホテルロッテ上場へ、辛東彬会長が表明　　日本側の出資比率、50％以下に抑制

  　ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝は17日、国会で行われた公正取引委員会に対する 国政監査に出席し、韓国での持ち株 会社格であるホテルロッテの上場方針について、父親の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長＝同・重光武雄＝による承認を受 けたことを明らかにした。辛東彬会 長は「2－3週間前に（ホテルロッテを）なぜ上場させなければならないかについて、（辛格浩総括会長に）報告を行い、 100％の承認を受けた」と述べた。

　　辛東彬会長は「王子の乱（兄弟間での一連の経営権争い）は終わったのか」との国会議員の質問に対し、「終わった。紛 争が再発する可能性はない」と断言し た。その上で、「来年上半期までにホテルロッテを上場させ、長期的には日本のロッテによるホテルロッテに対する持ち株比 率を現在の99％から50％以下に 引き下げる」と説明した。日本側の出資比率を引き下げることで、ロッテグループが韓国企業であることを明確にする狙いが ある。

　　公取委に対する国政監査はさながら「辛東彬聴聞会」の様相を呈した。政務委員会所属の国会義委員の大半が質問時間を 全て辛東彬会長への質問に充てた。辛 東彬会長は韓国の10大企業グループで初めて国会での国政監査に出席した。辛東彬会長を一歩y的に批判する議員は見られ なかった。

　　アタッシェケースを持ち緊張した面持ちで国政監査に臨んだ辛東彬会長は、気軽な質問には笑顔で答える余裕も見せた。 ロッテ免税店の市場独占については、 「ロッテ免税店は現在世界3位だが、1位になることも可能だ。『サービス業のサムスン電子』になる可能性もあるので支援 をお願いしたい」と述べる場面も。 また、議員らの質問には「はい、その通りです」「深く反省しています」「ご指摘の点を改善します」などと謙虚に答えた。

　　座ったままで答えていた辛東彬会長は「国会で公式に謝罪するつもりはあるか」との質問で起立し、「家族間のことで本 当に恥ずかしく思い申し訳ない」と述べた後で一礼した。

　　辛東彬会長は「ロッテグループは韓国企業か」との問いに対し、「明らかに韓国企業だ」と強調した。その上で、グルー プの循環出資の80％を10月末まで に解消し、ホテルロッテの上場に際し、新株の発行規模を増資後の発行済み株式全体の30－40％とする意向を表明するな ど、具体的な支配構造改善策も示し た。このほか、ホテルロッテの上場による株式譲渡益に日本側が課税を行うのではないかとの疑念について、辛東彬会長は 「韓日租税条約によれば、ホテルロッ テ上場による課税分は韓国政府に帰属する」と述べた。

　　国政監査で鄭在燦（チョン・ジェチャン）公正取引委員長は「ロッテグループを実質的に支配しているのは誰か」との質 問に対し、「辛格浩総括会長ではな く、辛東彬会長だと判断している」と答えた。その上で、来年4月に公正取引法上、ロッテグループの総帥を辛東彬会長に変 更する意向があるとした。

　　the hankyoreh japanよ り　 　　2015.09.15

　　ロッ テ辛東彬会長、１９９６年に出生年度に遡及して韓国籍喪失

　　喪失２カ月後に国籍回復　　ロッテ「韓日国交正常化前に出生　　当時は現代的概念なく二重国籍維持」　　兵役義務は 履行せず

　 　辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長(60、写真)の韓国国籍が、1996年に出生した年の 1955年に遡及して喪失された後、回復していたことが確認された。辛会長は韓日ロッテの支配構造問題に関連した公正取 引委員会 の国政監査の証人に採択され、17日に出席する予定であり、このことについても問題視されるものと思われる。

  　　14日、ハンギョレが独自入手した辛東彬会長の戸籍によると、辛会長は1996年６月１日、当時の法務部長官の報 告により1955年10月29日に遡及して国籍を喪失し、同年８月６日に国籍回復を許可された。回復前の国籍は日本と表 記されて いる。

  　　ロッテグループは国政監査を控えて準備した最近の資料で「辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と辛東彬会 長は韓国国籍として出生し現在まで韓国国籍を維持しており、一度も韓国国籍を放棄したことはない」とし「総括会長と会長 は韓国で 総合所得税、財産税納付義務を忠実に履行している」と明らかにした。

  　　ロッテの説明と戸籍記録が食い違うことに対しロッテグループは、辛会長の国籍が行政上の問題で２カ月間“喪失”し ただけで放棄したことはなかったと主張する。辛会長は自身が二重国籍者であることをずっと知っていたということだ。

  　　ロッテグループ広報役員は「辛会長は1993年に韓国ロッテの経営に参加し始め日本と韓国を出入りするようになり、 当時は特別な制止を受けなかったが、1996年に出入国管理当局から韓国国籍の喪失で入国に問題があるという通知を受け たのに続 き、官報の国籍喪失公告にも氏名が載ることになった」とした上で「当時の国内法は二重国籍者が他国国籍を取得した時点から６カ月 以内に韓国国籍を放棄しなければ自動的に韓国国籍を喪失するようになっており、辛会長もこの法適用を受けることになっ た」と釈明 した。当時の国内法で二重国籍保有期限は６カ月間だけ認められていたため、国籍喪失時点が韓国に出生を申告した1955年４月か ら６カ月後の1955年10月に遡及して整理されたという説明も付け加えた。このため辛会長とロッテグループは、実質的 な国籍喪 失期間を国籍喪失事実を認知して行政手続きを踏んだ期間の1996年６月１日(国籍喪失報告日)から８月６日(国籍回復許可日) までの２カ月余りと見ていると説明した。ロッテは「1965年の韓日国交正常化以前に出生し国籍に対する現代的概念がな かった時 期に暮らしていたので二重国籍を維持してきた」と付け加えた。

  　辛東彬会長は20代に日本と米国の大学に通い、野村証券ロンドン支店に入社して勤務した。韓国国籍者として兵役の 義務は受けなかった。その後、35歳の時だった1990年に湖南（ホナム）石油化学理事として韓国で経営活動を始め、41歳だっ た1996年に国籍を回復した。これについてロッテ広報役員は「長く米国や英国などで外国生活をしてから国内で経営活動 をするた め入国したが、その当時は兵役義務対象時期を過ぎていたので義務が終了した」と説明した。当時の兵役法は兵役義務を履行しないま ま31歳を過ぎれば兵役を免除し、31歳以後に国籍回復を申請した場合、兵役忌避目的でないなら法務部長官の承認を受け て国籍を 回復させた。

【韓 国経 済】LINEは日本企業か、韓国企業か

　　ロッテ、サムスン、ソフトバンクにパチンコなど韓国系の企業が日本から無くなれば、日本は本当に素晴らしい国になる ことは間違いありません。その時は近い。

危ない！中国の行方

　　興味深い中国情報を書いてくれる産経の矢板さんが、軍事パレードが完全な失敗だったと書いてくれています。面白いのが、参加者を無理やり集めるためにも莫大な金が使われているということです。
　　株の操作や天津爆発など、よくもそれだけ使う金があるものですね。と言うか、それは、全て崩壊を早めるために使っているようなものでしょう。どんどん使って、一日も早く崩壊してもらいたいものです。

 　　産経ニュースより　　2015.9.19

　　　【矢板明夫の目】完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交　国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに…

　　９月３日に北京で行われた「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを観閲するため天安門楼上に上った（前列右から）江沢民元国家主席、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領（ロイター）

　　北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。

　　北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年２月から世界中の１００以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社 会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も 姿を見せなかった。習近平政権発足後、２国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。

　　当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。 人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど１１カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国 を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか９人だった。軍 事パレードのあと、中国がベネズエラに対し５０億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり５億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」 などと揶揄（やゆ）された。

　　１９８０年に独立し、人口わずか２０万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年３月、サイクロンの被害に 遭ったとき、中国から３千万元（約６億円）という破格の支援を受けた。「返礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。

　　また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼ん でいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。

　　５月にロシアで行われた対ドイツ戦勝７０周年の記念式典には２５カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる３０カ国を苦心して 集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、２００８年夏に北京でオリンピックが行 われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領（肩書はいずれも当時）ら世界中から８６人の首脳と王室 関係者が参加した。

　　オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。

　　少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、 ２０１２年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。（中国総局　やいた・あきお）

　　それにしても、莫大な予算を使って、崩壊を早めるために行った軍事パレードとは、本当に傑作ですね。

　　桜チャンネルが、今、日本で中国情報に詳しいと思われる人達の討論をアップしてくれています。ちょっと長いですが、その軍事パレードや天津の爆発など、面白い情報が一杯です。
　　どう考えても、この国が持ちそうもないですが、それでも、未だに徹底できない日本企業に哀れを感じるようになりました。やはり、もう手の打ちようがないのかもしれません。本当に、戦略の間違いの付けは大きそうです。

1/3【討論！】危ない！中国の行方[桜H27/9/19] 2/3【討論！】危ない！中国の行方[桜H27/9/19] 
  3/3【討論！】危ない！中国の行方[桜H27/9/19] 

翁長知事が国連演説

　　やっと、安保法案が成立したと一安心していたら、あのバカ反日左翼の翁長が又しても要らんことをやっているようです。この男は、完全に狂っているとしか思えないですね。

　　民主党や共産党議員の狂った行動もさんざん見せつけられましたが、この男の狂いっぷりも負けていませんね。何で、日本にはこんな反日左翼の政治家が湧いて出るのでしょうか。
　　やはり、戦後教育やマスコミによる自虐史観に犯されているのが大きな原因なのでしょう。本当に教育とは恐ろしいものです。

　　ケントさんが翁長ファンが全国に増える方法とアドバイスをしてくれています。

　　ケント・ギルバートの知ってるつもりより　　　2015-09-19

　　　ZAKZAKより　　2015.09.19

　　　【ニッポンの新常識】翁長知事めぐるトンデモ話の数々　辺野古「移設阻止」　龍柱建造は推進…

 　　日米両政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を、名護市辺野古沖を埋め立てて滑走路を建設し、移設することで合意している。

　　民主党政権のいい加減な対応で、この計画は一度は頓挫しかけた。だが、第２次安倍晋三政権が２０１２年１２月に誕生すると息を吹き返し、順調に進むと思われた。

　　ところが、那覇市長だった翁長雄志氏は「移設阻止」を掲げて１４年１１月の沖縄県知事選に出馬し、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を破って当選した。翁長氏は１４日、辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を正式表明した。

　　私も辺野古移設が最善策だとは思わないが、国防に関する国家間の合意を、県知事１人の裁量で反古（ほご）にできるのなら、日本の統治制度には致命的な欠陥がある。

　　県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務めた。那覇市長時代も辺野古移設に賛成していた。

　　しかし、県知事選では、共産党や社民党などの推薦を受け、「移設反対」を唱えた。ぜひ、宗旨変えの経緯と理由を詳しく知りたい。

　　そもそも、普天間移設は、宜野湾市民の「市街地の危険な基地を無くしてほしい」という要望から始まった。「移設阻止」は宜野湾市民の期待を打ち砕く、裏切り行為ではないのか。翁長氏は宜野湾市民にどう説明したのだろう。

　　数ある移設候補地から、辺野古が決まった理由の１つは、経済効果を期待する地元の要望があったからだ。辺野古のテント村にいる活動家の大半は、名護市民でも、沖縄県民でもないと聞く。

　　辺野古沖は水深が深く、新滑走路建設は他の候補地よりも工事費がかさむが、これも地元企業の要望が強かったとされる。「沖縄企業に収益を落とし、沖縄経済を活性化させる」というもので、政府と県民の両方が望んだものだ。

　　那覇市長時代の翁長氏は、一括交付金を使って（中国の属国の象徴との説もある）「龍柱（りゅうちゅう）」建造を進めた。中国の業者が下請けで製作したと聞くが、海外に資金流出させては交付金の意味がない。経済オンチなのだろうか。

　　ところで、翁長氏が今月末、ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席して、「沖縄の米軍基地は先住民たる琉球民族を差別する象徴だ」というトンデモ説を披露するとの噂がある。悪い冗談だと信じたい。

　　国連で意味不明な活動をするよりも、中国共産党とのパイプを生かして、習近平国家主席に直接こう言ってほしい。「尖閣諸島は私が知事を務める沖縄県の一部だ。手を引け」と。

　翁長ファンが、全国的に増えるはずだ。

　　折角のアドバイスも効かなかったようです。世界に日本の恥を晒してくれたようです。

　　News iより　　９月２２日

　　辺野古「あらゆる手段で止める」 翁長知事が国連演説

　　「私はあらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」（沖縄県 翁長雄志知事）

　　ジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席した翁長知事は、「日本政府は民意を一顧だにせず、辺野古での新基地建設を強行しようとしている」と批 判したうえで、「あらゆる手段で基地建設を止める」と強調しました。また、沖縄に全国の７４％のアメリカ軍基地が集中している現状について、「沖縄の自己 決定権や人権がないがしろにされている。世界中が関心を持って見てほしい」と訴えました。

　　これに対し、日本政府の代表は直後に「辺野古移設はアメリカ軍の抑止力を維持し、人口密集地の危険性を除去する唯一の手段だ」と反論しました。

　　翁長知事は、２２日午後にも国連での演説を行った後、２４日に帰国し、辺野古の埋め立て承認の正式な取り消しに向けた作業を進める方針です。（11:35）

　　　辺野古「あらゆる手段で止める」 翁長知事が国連演説

　　同じ国連人権理事会には拉致被害者の田口八重子さんの息子さんやめぐみさんの弟も行かれているというのに、恥ずかしいと思わないのでしょうか。
　　人間、どうやったらここまで腐れるのでしょうか。やはり、日本人とは思えませんね。日本の汚染は留まるところを知らないようです。

　　日本経済新聞より　　2015/9/22

　　　拉致問題の早期解決訴え　国連人権理事会で被害者家族

　　【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会（47カ国）は21日、拉致問題など北朝鮮の人権状況について討議するパネルディスカッションをジュネーブの国連 欧州本部で開き、田口八重子さん（失踪当時22）の長男で拉致被害者家族会の飯塚耕一郎さん（38）がパネリストとして出席した。

　　飯塚さんはスピーチで「家族は高齢化している。拉致問題はもはやこれ以上時間をかけていい問題ではない」と述べ、早期解決を国際社会に求めた。さらに「私を産んでくれた田口八重子に、早く『お母さん』という言葉を初めて直接伝えたい」と胸の内を明かした。

　　北朝鮮代表は「パネルディスカッションは政治的動機に基づいたもので、人権とは関係がない」と強く反発した。

　　北朝鮮の人権状況に関する報告書をまとめた国連調査委員会のカービー元委員長が司会役を務め、同国の人権問題に関する国連のダルスマン特別報告者（インドネシア）らもパネリストとして出席した。

独ＶＷ、米排気ガス検査での不正認める

　　ドイツの中国へののめり込みを第５８１３回の「中国失速でドイツの退潮鮮明」などで取り上げてきましたが、その筆頭のVWが今度はアメリカでピンチのようです。
　　これは、下手したらVWは終わるかもしれませんよ。完全にトヨタの時代の到来かも。それにしても、ディーゼルの優秀さを誇ってきたドイツがこんなことをやっているとは想像もしませんでした。やはり、世界の国は日本とは違うようですね。

　　ブルームバーグより　　　　2015/09/19　

　　独ＶＷ、米排気ガス検査での不正認める－制裁金は2.1兆円超か

　　　（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ ）は、米国の排気ガス規制に関する検査での不正行為を認めた。巨額の制裁金に加え、刑事訴追を受ける可能性も出てきた。
　　ＶＷとアウディ部門のディーゼルエンジン車は、当局による検査の時だけ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売されていた。米環境保護局（ＥＰＡ）によると、通常走行時の排気ガスは基準の10－40倍に達する。

　　ＥＰＡは、米国の大気浄化法への違反に対して司法省による刑事訴追につながり得ると説明。ＥＰＡのシンシア・ジャイルズ氏によると、同局は１台当たり ３万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は48万2000台で、その場合、最大180億ドル（約２兆1600億円）となる。2009－15年 型が対象。
　　ジャイルズ氏は「こうした仕掛けを車に搭載し大気浄化規制を逃れることは違法であり、国民の健康を脅かすものだ」と指摘した。

　　ＶＷは発表文で調査に協力しているとした上で、それ以上コメントはできないとした。
　　ＥＰＡはＶＷへの18日の書簡で、ＶＷが規制逃れに向けたソフトウエアの搭載について認めたと指摘していた。

　　これがトヨタなど日本メーカーだったら、遠慮なく制裁金が取られそうですが、果たしてドイツのメーカーにアメリカが強く出るのでしょうか。興味深いものがあります。是非、きちんと罰して欲しいものです。

　　こうなると、VWとの提携を解消したスズキの株が上がりそうです。スズキはこのあたり、VWの体質に気が付いていたのかもしれませんね。
　　中身を知らない私などは、どんな理由があって提携解消するのだろうかと不思議に思ってましたが、スズキ会長の決断は称賛されそうですね。

　　中日新聞より　　　2015年9月18日
 
　　スズキ　提携解消のＶＷから全株を買い戻し

　　スズキは十七日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の保有するスズキ株を全て、市場を通じて買い戻したと発表した。取得額は四千六百二億円。六年近くにわたった両社の資本・業務提携は正式に解消された。

　　東京証券取引所の通常取引開始前に、前日終値で買い付けを実施。ＶＷが保有するスズキ株１９・９％分となる一億一千百六十一万株を含め、一億一千九百七十八万株を取得した。

　　両社が二〇〇九年十二月に資本・業務提携を結び、ＶＷがスズキ株を保有した際の取得額は二千二百八十九億円。その後株価が上昇し、買い戻し額は大きく 上回ることとなった。一六年三月期の業績予想について、スズキ広報は「現時点で修正する必要を見込んでいない」と説明している。

　　両社は提携後間もなく経営戦略の違いが表面化し、スズキはＶＷから環境技術の提供がないことなどを理由に提携解消を決めた。一一年十一月、スズキ株の返還を求めて国際仲裁機関へ仲裁を申し立て、八月末に提携解消を認める判断が出た。

　　◆環境・安全技術“両輪”カギ

　　スズキとドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の資本・業務提携が解消されたことで、スズキが今後、ＶＷから買い戻した株式をどうするかに注目 が集まる。厳しくなる環境規制や安全技術の開発競争をめぐって、合従連衡が進む自動車業界。スズキが新たなパートナー探しに踏み出す可能性もある。

　　「今後は決めていない」。十七日午後、浜松市内で本紙の取材に応じたスズキの鈴木修会長は慎重な姿勢を崩さなかった。

　　ＶＷとの提携解消をめぐる係争は四年近くに及んだ。国際仲裁機関から解消を認める判断が下ったのは八月末。鈴木会長は数日後「もう懲りたよ」と漏ら し、〇八年に資本関係を解消した米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に続くパートナーを性急に決めたことへの反省の色をにじませた。

　　ＶＷとの提携失敗で自社開発を強めた結果、ハイブリッド技術などは市販化にこぎつけた。鈴木会長は「（技術的な）問題はほぼ解決できた。自立して生きていくことを前提に考えていきたい」と話す。

　　自動車業界に詳しいナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表兼アナリストは「スズキの主力市場は新興国。当面、技術で困る可能性は低く、提携先選びを焦る必要はない」と分析する。

　　ただ、長期的には他社との提携が不可欠との見方が強い。最大の理由は、環境技術や安全技術への対応に巨額の資金が必要となるためだ。

　　世界の主要市場では二〇二〇年以降、燃費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出の規制が厳しくなる。自動運転など安全技術の競争も激しい。開発コストを減らすためライバルと共同開発したり、相手の技術を生かしたりする動きが活発化している。

　　トヨタ自動車は五月、環境や安全技術の分野でマツダと業務提携を強化したほか、独ＢＭＷと燃料電池車（ＦＣＶ）を共同開発している。株式の１６％を出資する富士重工業にはハイブリッド技術で協力した。ホンダや日産自動車も海外メーカーとＦＣＶ開発で協力関係を築く。

　　クレディ・スイス証券の秋田昌洋アナリストは「ＦＣＶや自動運転など高度な技術開発は、スズキ単独では限界がある」と指摘。

　　新たな提携相手の候補として、資金や技術で強みを持つトヨタがささやかれる。しかし、そのトヨタの傘下には、スズキが軽自動車市場でし烈な販売競争を 繰り広げてきたダイハツ工業がある。トヨタ幹部の一人はスズキとの提携について「スズキが考えること。こちらからどうこう言う話ではない」と静観の構え だ。

　　自動車メーカー各社にとって、人口約十三億人のインド市場で四割超のトップシェアを握るスズキの存在は魅力だ。スズキが得意の小型車で切り開いたインド市場の取り込みを狙い、各社が提携を持ち掛ける可能性は十分にありそうだ。
　（矢野修平、平井良信）

　　それにしても、VWにとっては、中国・アメリカで大きな打撃を受ければ、現実問題として立ち直るのは大変でしょう。下手をすれば、倒産もあり得るのじゃないでしょうか。
　　こうなると、ドイツ自体もただでは済まないでしょうね。陰で日本を貶めて来た報いなどと言えば言い過ぎでしょうか。

　又しても、日本に追い風ですね！

ソフトバンクにディスカウントの危機か

　　サムスン・ロッテ・ポスコなど韓国の錚々たる 企業の危機が本物になってきているようで、これでいよいよ、日本は韓国と手が切れるかと毎日期待でワクワクしています が、それ以上に崩壊を期待している第 ８３０回の「ソフトバンクは何時終わるのか」で取り上げた、孫社長が決算会見で、「スプリントを必ず改善してみせる」と明言したそのスプリントが 大変なことになっているようです。これは、面白くなりそうです。

　　　ブルームバーグより　　 　2015/09/17

　　ジャ ンク債エアポケットにご注意－スプリント債格下げで急落
 
  　　エネルギー債に近寄らない限り１兆3000億ドル（約156兆8000億円）規模のジャンク債市場の大混乱から無縁でいられると考えている投資家に とって、米スプリントの事例は良い教訓になるだろう。

 　　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、スプリントの格付けを引き下げた。同社 の債務残高は300億ドル余り。ス プリントは資本の面で勝るＡＴ＆Ｔ やＴモバイル との競争で厳しい状況に置かれている。ムーディーズはスプリントの社債の大半について格付けを数段階引き下げて「Ｃａａ１」とした。これはデフォルト（債 務不履行）状態に近い水準。

 　　これに市場は激しい反応を示した。2028年償還債（発行額25億ドル）の価格は額面１ドルに対し一時 80.8セントと、14日の 88.4セントから下落。また23年償還債（発行額42億ドル）では一時90.1セントと、14日の98.6セントから 下げた。

 　　パシフィック・インベストメント・マネジメントやフランクリン・アドバイザーズ、ブラックロック といった高利回り債の運用を手掛ける資産運用会社はスプリント債を保有している。スプリント債は、ジャンク債市場では最も頻繁に取引される社債の一つ。ス プリントが難題を抱えていることは意外なことではない。同社債がそもそも投機的格付けとなっているのはそのためだ。　

 　　だが一部の投資家は、明らかにムーディーズの格下げに不意を突かれた。格下げで一部のスプリント債は最 も低い格付けとなった。一部のファ ンドではジャンク債の中でも最も格付けの低い債券については保有制限を設けており、あまりに多くの保有債がそうした低い 格付けに引き下げられた場合はファ ンドは売却に動く。

 　　これは、最も取引が活発で人気のある銘柄であっても突然の状況悪化には脆弱（ぜいじゃく）になり得るこ とを示している。

 　　こうした価値のエアポケットを経験するのはスプリントだけではない。15日には通信会社フロンティア・ コミュニケーションズの社債が下落。スプリントの格下げが影響し、通信関連全般の社債の保有を減らす動きが広がったとみ られる。

　　さて、この危機をどうやって乗り越え、改善に持って行くのでしょうか。孫さんほどの人ですからきっと素晴らしい戦略 をお持ちなのでしょう。お手並み拝見ですね。

　　こちらも、危なそうです。

　　　ロイターより　　2015年 09月 16日

　　コ ラム：ソフトバンク、時価総額の「ディスカウント」が定着
 
 　［香港　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンク(9984.T)の時価総額は、保有資産の総評価額を大幅に下回る「ディスカウント」状態が定着してしまった。

　　孫正義社長が率いる巨大な複合企業全体に対する投資家の評価は、事業や投資などを別々に評価した額の合計よりもずっ と低い。中国電子商取引最大手アリ ババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の上場後は、ソフトバンクの価値の大半は同社が保有する他の上場銘柄と 密接に結びついている。

　　まずはソフトバンクが保有する内外の上場銘柄に目を向けてみよう。アリババのほかには、米携帯電話大手スプリント (S.N)やインターネット検索のヤ フー・ジャパン(4689.T)、オンラインゲームのガンホー(3765.T)があり、時価評価の総額は７８０億ドル前 後となる。

　　次に利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）に基づく株価収益率（ＰＥＲ）で６倍という業界平均をソフトバンクの日 本国内における通信事業に当てはめて、そこから債務を引くと事業価値は１７０億ドルと見積もられる。

　　だがソフトバンクの時価総額は６１０億ドルで、上記合計の９５０億ドルより３６％も低い。このディスカウント比率 は、昨年のアリババのニューヨーク上場前に比べると２倍以上に拡大した。

　　孫氏は以前、自身が「金の卵を産むガチョウ」と称するソフトバンクグループを投資家が正当に評価していないと不満を 漏らしている。アリババだけみても、２０００年に行った２０００万ドルの出資が今や５２０億ドルの価値を持つようになっ た。

　　ソフトバンクは最近、タクシー配車アプリからオンライン小売りまでアジアの新興企業に幅広く投資しており、投資案件 は１３００件余りに及んでいる。しかし投資家はそれらのほとんどについて、ごくわずかの価値しかないか無価値だとみな す。

　　今後ソフトバンクが保有銘柄の売却、もしくはスピンオフ（分離）に動くというのは可能性の１つとして存在する。とは いえ、大規模な保有銘柄を処分する なら売却額は時価を下回るだろうし、課税もされてしまう。さらにこれまで築いてきた投資や出資のネットワークを壊すの は、ソフトバンクを世界最大のイン ターネット企業にするという孫氏の目標とは相容れない。

　　より過激なアイデアとしては、ソフトバンクの非公開化が挙げられる。ブルームバーグによると今年になって孫氏は経営 陣による買収を通じた非公開化を検 討したもようだ。ただし提示するプレミアムを控えめの２０％と想定し、孫氏の持ち分１９．３％を対象から外したとして も、買収には株式と債務で約６００億 ドルが必要になる。

　　孫氏は大胆な人物だが、過去最大規模のレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）となる案件の資金調達となれば実現までの 道のりはあまりにも遠い。孫氏としては、ソフトバンクの評価に関しては現在の投資家目線に慣れなければならないかもしれ ない。

　　●背景となるニュース

　　・ソフトバンクの孫社長は今年、経営陣による買収を通じた同社の非公開化をいったん検討したが、少なくとも３カ月前 に断念した。ブルームバーグが１１日に伝えた。

　　・ブルームバーグが関係筋の話として報じたところでは、孫氏は「海外のパートナー」と買収を協議したものの、金銭面 の条件で合意できなかった。同氏はさらに少なくとも１人の資金提供者に話を持ちかけた後で、計画をあきらめた。

　　・孫氏はソフトバンクの筆頭株主で持ち分は１９．３％。

　　＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　　今まで、成功して来た得意の錬金術がことごとく裏目に出ているように思えるのですが、やはり、乗り越える勝算がある のでしょうね。あの球団の早々の優勝を喜んでいる熱烈な不安もきっと心から応援してくれているのでしょう。日本人とは本 当に情弱のお人好しですね。
　　
　　それにしても、未だにソフトバンクのスマートフォンを使い、球団に熱中している人達には感心するしかないですね。ど うぞ、最後まで、孫さんに付いて行ってあげてください。

★防災シェルター網

　　ねずさんのお蔭で、第４２８回の「日本を救うか防災用地下シェルター」でも取り上げたように先進国では核シェルターの装備が進んでいることを知り驚きました。
　　まだまだ、戦後教育の自虐史観から完全に抜け切れていないのか、私には、そんな考えは思いつきもしませんでした。しかし、日本にもやはり、考えている人はいるようです。
　　桜チャンネルで水島さんが曽野綾子さんがそういうことを言っていると紹介されていました。

　　このシェルター装備は、この災害大国日本にとっては一番備えるべき施設というのは最高の考え方じゃないでしょうか。このところの、地震・津波・豪雨・噴火などを考えるに、早急にやるべきことですね。
　　これが、完備されれば、核攻撃にまで供えることができるし、安倍さんのアベノミクスにも最適ですね。とりあえずの安保法案の可決が終わったので、安心して経済対策にも取り組めるようになったのですから、これは、是非取り組んでもらいたいですね。　　

【災害頻発期に突入】防災シェルター網を全国に！曽野綾子氏の正論[桜H27/9/17]