団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

次世代・和田氏、民主議員の“セクハラ暴行”糾弾

2015年09月23日 | 反日売国奴左翼・在日

  昨日取り上げた民主党議員による「セクハラ暴行」について稲田さんと次世代の党の和田さんが抗議してくれたようです。産経新聞が取り上げてくれています。
  相変わらず、殆どのメディアは触れようとしていないようです。

    産経ニュースより    2015.9.20

  【安保法成立】 稲田VS辻元、採決時の混乱めぐり舌戦 「セクハラ叫び審議妨害」「与党は法案通していただく立場」

  自民党の稲田朋美政調会長と民主党の辻元清美政調会長代理が20日のNHK番組で、安全保障関連法制の採決時の混乱をめぐり応酬を繰り広げた。

  稲田氏は16日夕から17日未明にわたる与野党の攻防劇について「(野党側が)理事会室に委員長を閉じ込めたり、女性議員を使って『セクハラ』だと叫 んだり、計画的に審議を妨害した。『良識の府』といわれる参院でこのようなことがなされたのは恥ずかしい」と指摘。なりふり構わない民主党などの徹底抗戦 を批判した。

  これに対し辻元氏は「私たちは最後まで質疑をして採決に臨もうとしていたが、与党が審議を断った。よく戒めていただきたい」などと反論。「『法案を通していただく』という立場が与党で、与党の立場としてあまり仰らない方がいい」と説いた。


  産経ニュースより    2015.9.20

  【大沼議員セクハラ暴行疑惑】 辻元氏「しっかり調査して対応したい」 次世代・和田氏、民主議員の“セクハラ暴行”糾弾

  「混乱と関係ない場所で無抵抗の女性議員を背後からいきなり引き倒してけがをさせる。人として議会人として女性の人権を守るためにも満身の怒りを持って抗議をしたい」

  次世代の党の和田政宗幹事長は20日のNHK番組で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について、民主党を強く非難した。

  和田氏は同じ番組に出演した民主党の辻元清美政調会長代理に対し「映像が残っており、民主党の議員も近くで見ている。民主党としてどう対処するのか」 と追及した。これに対し、辻元氏は「しっかりと調査して対応していきたい」と述べるにとどめた一方、「民主党の議員も足を引っ張られた」と指摘。和田氏は 「それは混乱の場所だった」と強調した。


  次世代の党の和田さんが結構マスコミに登場するようになっていますね。良いことです。来年には、民主党や公明党の代わりに野党第一党になって貰いたいものです。それこそが、日本再生の近道です。
  この動画の後半でセクハラ暴行を語ってくれています。

安保法案 参議院本会議で可決

大沼議員への「羽交い締めにして引き倒しセクハラ暴行疑惑」!「辻元清美」氏民主党の対応言及避ける!【和田政宗×辻元清美】


  稲田さんの動画もありました。17分20秒頃から稲田さんが発言されています。


透明な太陽電池

2015年09月22日 | 太陽光発電

  窓ガラスや京都などの重要文化財の神社仏閣などの屋根にも取り付けられる「透明な太陽電池」が出来ないものかと、第5618回などで何度も取り上げてきましたが、やはり、難しいのか、なかなか実用的なものは出てこないようです。

  と思っていたら、三菱化学が実用化に成功したようです。少し、古い記事ですが取り上げておきます。 

  スマートジャパンより   2015年08月10日

  “窓に貼る太陽電池”実用化へ、透明の有機薄膜太陽電池フィルムで

  三菱化学は、有機薄膜太陽電池を用いた「シースルー発電フィルム」を開発・実用化し、市場開拓を開始する。 [三島一孝,ITmedia]

  三菱化学が今回実用化に向けて市場開拓を開始する有機薄膜太陽電池による「シースルー発電フィルム」は、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)の助成事業「有機系太陽電池実用化先導技術開発」に採択され、これまで窓や建物外装などへの使用について実証実験を進めてきた。実証実験につ いてはスリーエムジャパンと共同で実施しており、これまで仙台国際センター渡り廊下の窓への設置やスリーエム仙台市科学館エントランス付近の窓などに設置 し実用化への課題解決などに取り組んでいる(図1)。
 
  図1 三菱化学とスリーエムジャパンと協力して窓用フィルムとして実証実験を行う仙台国際センター 出典:三菱化学

  太陽光発電は、パネルの設置場所が限られる都市部においては、より多くの発電量を確保するために、建物の屋根や屋上面に加え、窓や壁面などを有効活用す ることが期待されている。しかし、窓、壁面、トップライト(採光や通風のため屋根に設置される窓)部へ設置するためには、透明性(シースルー性)、色、重 量などの課題が存在した。しかし、今回開発した「シースルー発電フィルム」は、透明性(シースルー)、軽量、フレキシブルという特徴を有しており、窓への 設置が可能となる。
 
  図2 透明性、軽量、フレキシブルという特徴を持つ有機薄膜太陽電池フィルムのイメージ 出典:NEDO

  窓用フィルム分野については、この分野で約50年の実績を持つスリーエム ジャパンと製品開発及び市場開拓を協力して進めていく方針だ。また、その他の従来の太陽電池が取付けられなかったさまざまな場所への活用方法などを探っていく。

  三菱化学では今後、市場の状況を見ながら、太陽電池のエネルギー変換効率、耐久性をさらに向上させ、シースルー発電フィルムの市場拡大を進めるとしている。

  三菱さんやる気あるようですね。是非、成功してもらいたいですね。あらゆる場所に取り付けられる透明な太陽電池には需要はあると思います。

  アメリカでも開発されているようですが、こちらは、実用化にはまだまだ遠いようです。それでも、世界の研究者がこつこつと研究しているのですから、何時かは実用化にも成功するでしょうね。

  TABI LABOより

  米大学が開発した太陽光パネル、キーワードは「透明」

  ミシガン大学(MSU)の研究チームが、太陽エネルギーを捕捉することができる透明な太陽電池パネルの開発に成功しました。サイエンス・テクノロジー分野で大きな注目を集めた、このトピックスを「TomoNews US」が動画で紹介しています。

  Richard Lunt教授率いる研究チームは、従来のパネルにない、多様な用途の可能性に自信をのぞかせています。氏曰く、キーワードは「透明」であること。

  従来の太陽光パネルは、私たちも知っている通り黒く着色されたものがほとんど。これは、特定の波長の光を捉えるためのもの。ですが、Lunt教授の新パネルは、向こうが透けて見える透明なもの。
「例えば、高層ビルの窓ガラスに設置したり、スマホやタブレットなどのデバイスに使うことで、このパネルの美しさが生きます」


  専門的な話になりますが、ほとんどの太陽光パネルは、小さな電磁波スペクトラムに代表されるプリズムで太陽光を分解する7色の「可視スペクトル」を捉 えるメカニズム。ですが、この透明の太陽電池の発光型集光器(TLSC)は、可視光をキャプチャーするのではなく、目に見えない不可視波長(紫外線)を取 り込む仕様だそう。
 平たく言えば、太陽光が当たったパネルから紫外線と近赤外線をだけを取り出すと赤外とは別の波長で白熱(電力を生み出す)する原理。こうして集まったエネルギーを集光装置にかけて、色のない赤外線長波に変換、ようやく電力が出来あがるという流れ。

  「赤外光はパネルの端に誘導され、そこで電気に変換されます。可視光スペクトラムは光を吸収も放出もしない性質。それで人間の目には透明に映るのです」

   MSU公式サイトに Lunt教授は、開発のゴールを「生活や環境に馴染んだソーラーパネルの設計」に置いていることを明かしています。現在のところ、TLSCの生産効率は約 1%と、まだ試験段階レベル。ですが、最適化していくことで、この数字を「約5%にまで引き上げられる」と自信満々。最終的には約7%の規模拡大を目指し ているんだそう。

  従来のように屋外の巨大な敷地にパネルを並べたり、家屋の屋根にパネルを設置しなくても、すべての窓をこの新パネルに変えるだけで、太陽光エネルギーが電力になる。そんな夢の自給自足時代の到来を感じさせる発明ですね。


  コストの問題さえ克服できれば、透明な太陽電池にはあらゆる場所に設置できると言う可能性があるだけに面白いものになると思います。まずは、三菱さんに成功してもらいたいものです。
  今や、逆風に晒されつつある太陽電池の名誉挽回の為にも、頑張ってもらいたいものです。

太陽電池頑張れ!

ポスコを倒産に追い込め

2015年09月22日 | 韓国

  ポスコと新日鉄住金の和解を第 832回で取り上げましたが、この件について、宮崎さんのメルマガに読者からの面白い投稿がありました。や はり、私が心配していたように、安易な和解は得策ではないようです。 

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より  平成27年(2015)9月17日(木曜日) 通算第4660号 
  
  宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(中国は武器輸出大国でもある)

  (読者の声2)韓国での裁判でポスコが新日鐵住金の知的所有権侵害に対して3000億ウォン(約300億円)の罰金 支払いを裁判所が命じた。

   韓国の裁判所が韓国企業が行った日本企業に対する権利侵害に対して、支払いを命ずるとは、びっくりする日本人も多いこと であろう。
   しかし、判決後新日鐵住金の株価が下がっている。何故か。
   この判決はひもつきである。ポスコが賠償金を払う代わりに、新日鐵住金は日本、米国、ヨーロッパ各国でポスコに対して起 こしている告訴をの取り下げであ る。韓国以外での裁判で得られる可能性か高い賠償金を合計すれば、桁が一つ上になると推察します。これが、株価が下がっ た理由です。

   新日鐵住金が判決を受け入れずに日本、米国、ヨーロッパ各国での裁判を継続して判決が出れば、ポスコは倒産するか、韓国 内だけで事業を続ける小さな製鉄会社になることでしょう。
   新日鐵住金がどう対応するか見ものです。
  (ST生、千葉)

  成程、こんな裏があるんですね。これが事実とすれば、やはり、安易な和解は避けて欲しいですね。

  一方、第 298回の「罰が当たったかポスコ」などで取り上げたインドネシアで起こした爆発問題の原因である工法も大 きな問題を抱えているようです。韓国では詳しく報道されているようです。U-1速報さんが取り上げてくれていました。

  U-1速報より    2015年09月17日

  新 技術FINEXが『韓国鉄鋼業界を悲惨な立場に追い込む』喜劇が発生。上層部の方針に現場技術者が絶望
  
  「市場性が明確でない技術開発を今でも無理に推進している」

  朝鮮ビズが7日、単独入手して報道したポスコ内部文書では、クォン会長が力点を置いている旬の技術ファイネックス (FINEX)に対して否定的に評価し た。ファイネックス工法は、製鉄の過程で排出される大気汚染物質を大幅に減らすことができる、ポスコが誇る新技術であ る。クォン会長はファイネックス工法 で作られた製鉄所などを中国など海外に輸出する案を推進している。

  ファイネックス工法についてこの文書は、「ポスコのエンジニアが過大報道してきた代表的なアイテムで、高炉に比べ製 品トン当たりのコストが高く、大型高炉の生産性の80%水準だ」と批判した。

  続いて「カン某前社長とクォン会長をはじめ、ファイネックス研究、開発に関連した技術者は、「今後、ファイネックス で大型高炉を代替する」という名分を掲げ、市場と技術の客観的、合理的な検討なしに進めてきた」と評価した。

  文書は「今は大型高炉に比べ競争力を持つことができないと明確に出るに応じて。 200万~300万トン規模の海外高炉を代替するという名目で推進している」とし「1999年から始まったファイネックス開発には10兆ウォン以上の投資 がなされており、今後、ファイネックスを通じた収益予想を考慮して、合理的な選択と集中が必要か、現在の経営陣体制では このような判断を期待するのは難し い」と指摘した。

  文書はまた、「ファイネックスは浦項製鉄所の競争力を落とした主要因で、ポスコが輸入するために最良の鉄鉱石とコー クスを使って操業している状況」とし 「浦項製鉄所は光陽製鉄所に比べ、製品のトン当たりのコストが6万ウォン高く、これは、ファイネックス2、3号商用化設 備を新設し、大型高炉を作ることが 出来なかったからだ」と主張した。続いて「浦項製鉄所のコスト競争力は、来年には現代製鉄の唐津製鉄所より落ちるだろ う」と強調した。

  文書は、クォン会長がポスコの長期的な戦略の議論を妨害していると主張した。文書は、「国内外の鉄鋼市場は需要産業 の低迷で10年間は難しいと予想され る」とし「マーケティング部門は、これに備えなければならないのに、クォン会長は数年後の事態に備える戦略などを不要と 考えるので、長期的な戦略を議論す ることができない」と明らかにした。

  特に「ポスコ営業利益の50%以上を占める自動車鋼板の場合、今後1~2年は持ちこたえることができますが、その後 を断言するのは難しい」としながら「こ れについて議論し、中長期プランを立てなければならが、クォン会長の体制では、真剣な議論が全くない状況」とクォン会長 を強く批判した。

  クォン会長が力点を置いているリチウム素材開発などにも、「関連技術の両方を開発したわけでもなく、今後開発するか もしれず、何よりも市場性が明確でない 状態でクォン会長主導で推進されている」とし「戦略担当役員が見直しの必要性を提案したが、クォン会長が無視した」と暴 露した。

  続いて、「現在、ポスコの投資担当部署は、リチウム技術開発がどのように進行しているかどうか知るのが難しいほど、 クォン会長と浦項産業科学研究院(RIST)の人材を中心として閉鎖的に推進されている」と付け加えた。

  朝 鮮ビズ 2015.09.07 08:52 (原文は朝鮮語)
 
   関連サイト ファ イネックス工法の説明
 
  関連スレッド
  ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ[9/14] [転載禁止](c)2ch.net
   http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442187635/

  ポスコというより、韓国企業が独自で技術を開発できるとは思えませんから、これは、当然失敗するでしょうね。と言う ことは、ポスコの崩壊は間違いなさそうです。
  それを早めるために和解して少しでも回収しておくという方法もあるのかもしれません。しかし、そんなことで、生き残 らせたのでは後々日本にとっては為に成りません。やはり、ここは徹底的に潰しておいてほしいですね。さて、新日鉄住金が どうするのか興味ありますね。


★抗日ドラマ「でたらめだ!」

2015年09月22日 | 中国

  日本を貶めることに国の存続を掛けているような中国で、面白い現象が起きているようです。政府が洗脳の為に放送している抗日ドラマに元中国兵が憤激しているのだそうです。
  やることなすことが裏目に出ているのは韓国と同じようですが、やはり、真実は何時かは表に出て来ると言うことでしょうか。 

  サーチナ ニュースより   2015-08-19

  抗日ドラマ「でたらめだ!」 憤激する元中国兵ら・・・「日本軍は強かった」「敬服せざるをえない面あった」=中国メディア

  四川省メディアの華西都市網はこのほど、抗日戦を戦った元兵士らへの取材記事を掲載した。中国では「抗日ドラマ」が盛んに放送されているが、元兵士らは 「あんなに容易なわけがあるか」などと反発。日本軍は極めて強く、突撃などの際に見せる犠牲的精神については「敬服せざるをえなかった」と述べた。

  99歳の馬定新さんは「抗日ドラマ」について「数人で鬼子(日本兵を指す)の連隊を全滅させるだって? 真実ならば、多くの仲間を犠牲にして8年も戦う必要があったわけがない」と批判。「ひとつ間違えば命を失う」厳しい戦いだったと回顧した。

  日本軍は多くの場合、航空機や戦車、重火器で攻撃を加え、敵をただちに撃破する電撃作戦を好んだ。しかし、戦線が膠着すると迂回攻撃するなど柔軟性もあった。訓練が行き届き、部隊間の連携も巧妙な日本軍に、中国軍は大被害を受けつづけた。

  記事によると元兵士の多くが、日本の将兵は「命を惜しまず、射撃も正確だった」と証言する。「突撃」の命令が下れば、とにかく殺到してきたという。小隊長として1941年5月の中原会戦に参加した鄭維邦さんは、日本軍の突撃精神には「敬服せざるをえない」と述べた。

  戦史研究家の何允中さんは、日本兵には「崇高な武士道精神があった」、「まず、おのれに厳しかった。相手に対してはさらに厳しく戦った」と説明した。

  中国では「武士道精神」が、「日本人の残虐さを示すもの」として否定的に扱われることがほとんどだ。専門家の発言部分とはいえ、メディアが「崇高」と表現するのは珍しい。

  記事は続けて「抗日ドラマの見せ場」でもある、中国人が刀で日本兵を『華麗に殺す』場面を取り上げた。馬さんは「大うそ。鬼子と遭遇して、あんなことをしたら、何度殺されていたか分からない!」と述べた。

  実際には、中国軍の軍刀や銃剣類の使い方は日本軍から学んだもので、日本人将兵の刀剣類の使い方の方が「最高に実際的だった」という。また、中国には当初、歩兵の運用規則を定めた「歩兵操典」が存在せず、後になり日本軍の「歩兵操典」を翻訳・編集して使ったという。

  記事は最後の部分で、「いかなる目的にせよ、歴史をねじ曲げ、誤った歴史を広める行為は、全民族を挙げた抗日戦に対する侮辱」と批判。「歴史を直視し、 (当時の中国と日本の)差を直視することが、抗日戦を戦った英雄に対する最大の尊敬だ」と主張した。(編集担当:如月隼人)(写真は華西都市網の上記記事 掲載頁キャプチャー。当時覚えた銃剣術を披露する馬定新さんの画像がある)

  やはり、本当に戦った人には日本の凄さが分っているようです。しかし、こうした証言者も中・韓ともに、もう長くは無いでしょうから、いずれ、完全に忘れ去られて、洗脳された戦後世代ばかりになってきた時が最大の危機になりそうです。
  こうした証言を、日本がきちんと探し出して記録しておくべきでしょうが、政府・外務省にそんな気持ちはないでしょうね。そんな望めない希望は捨てて、 ここは、やはり、中・韓の崩壊と国交断絶しかないですね。と言うか、それも、政府・外務省が絡んでくるので難しいのかも。
  となると、望みは産業界の撤退ですが、これまた、望みは無さそう。結局は、中・韓の自壊を待つしかないのでしょうか。


民主議員の“セクハラ暴行”

2015年09月22日 | 反日売国奴左翼・在日

  今回の安保法案で野党議員の程度の低さには呆れるしかなかったですが、最後に、最低以下の議員が正体を現したようです。一体、何の為に議員になったので しょう。こんな議員を選んだ人達は少しは反省してもらいたいものです。とは言いながら、分っていて選んだ人も多いのでしょうから、反省なんかする訳ないで すね。

  それにしても、これが、自民党の議員だったら、朝日を筆頭に大騒ぎでしょうが、書いてくれたのは産経だけじゃないでしょうか。本当に、日本のマスコミは腐り切っていますね。

  産経ニュースより    2015.9.18

 【緊迫・安保法案】「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!

  17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。

  大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。

  大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒 された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。

  何時もの、coffeeさんが詳しく書いてくれています。

  正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より  2015/09/19(土)
  
  民主党の津田弥太郎が大沼瑞穂議員を後ろから羽交い締めにし引き倒し負傷させる・セクハラ暴行傷害


  ネットでは、動画も沢山アップされています。こうやって証拠もあるし、周りには多くの証言者もいるようですから、是非、追及してもらいたいものです。こんなのを放って於けば日本の恥です。

  【緊急拡散】津田弥太郎暴行・大沼瑞穂議員負傷【安保法案】   


水なしパネル掃除ロボ

2015年09月21日 | 太陽光発電

  香川県には珍しい話題として、第4944回の「水なしパネル掃除ロボ」を取り上げましたが、あの技術に第5012回の「バイオ燃料の時代か」などで何度か取り上げたユーグレナが資本参加するのだそうです。やはり、自然エネルギーに関心が深いのでしょうか。 

  ベンチャータイムスより  2015/9/1

   スマートジャパンより  2015年09月02日

  “ミドリムシ”が、ソーラーパネル上を走る清掃ロボットに出資

  ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルは研究開発型ベンチャー企業を支援するベンチャーキャピタルファンド「次世代日本先端技術教育ファンド(通称:リアルテック育成ファンド)」の第1号投資先としてソーラーパネル清掃などを開発する未来機械に出資することを決めた。[長町基]
 
  未来機械は香川大学発のベンチャー企業で、水を使わずに自動でソーラーパネルを清掃する軽量なロボットなどの開発を行っている(関連記事)(図1)。
 
  図1 未来機械のソーラーパネル清掃ロボット 出典:未来機械

  中東諸国では再生可能エネルギーへのシフトとして大規模なソーラーパネルの設置プロジェクトが計画されている。だが、砂漠地域特有の砂塵がソーラーパ ネルに付着することによる発電効率の低下やソーラーパネル清掃のための水資源の確保が大きな課題となっている。その課題の解決を実現するロボットとして未 来機械の開発した水を使わないソーラーパネル清掃ロボットは期待されており、乾燥地域での需要拡大が想定される状況だ。既に中東でのテストは実施されてお り、今後、量産化へ向けた開発段階となっている。

  こうした中で、リアルテック育成ファンドでは未来機械が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同ロボットの量産化開発資金の資金提供、ファンドの出資企業と連携した中東諸国などでのマーケティング・販売の支援を行う。

  未来機械は2004年に設立。移動ロボット、メカトロニクス機器やレーザ三次元測定機の研究開発と製造、販売、技術および知的財産のコンサルティングなどを行う。同社のソーラーパネル生産ロボットを使えば、清掃コストが5分の1に低減できるという(図2)。
 
  図2 ソーラーパネル清掃ロボットの外観 出典:未来機械

  リアルテック育成ファンドはミドリムシ(学名:ユーグレナ)を中心とした微細藻類に関する研究開発、生産、な販売などを行うユーグレナの100%子会 社であるユーグレナインベストメントとSMBC日興証券、リバネスの3社が設立したユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルが管理運営するべンチャー キャピタルファンド。リアルテックベンチャーの投資育成を主目的としている。リアルテックとはWeb上のみで完結しない、物理的な技術開発を伴う技術のこ とで、ロボティクス、バイオ、アグリエネルギー、IoTなどが含まれる。ファンドへの参加企業は計12社、ファンド規模は36億円。2015年には50億 円以上のファンドにすることを目指している。

  あの掃除ロボットの記事を見てからもうかなり経っていたので、やはり、需要がなかったのかなと思っていたら、どっこい、しぶとく生き残っていたんですね。
  市場自体が特殊な場所だけにこれからも苦戦しそうな気がしますが、珍しく、香川で生まれた技術だけに、何とか成功してもらいたいものです。
  砂漠以外の場所の需要も目指せないのでしょうか。たとえば、あの桜島の側に出来たメガソーラーが火山灰に覆われたニュースがあったように、ああいうところも狙えそうです。とはいっても、これは、砂漠以上に市場が限定されそうです。
  尤も、水のある場所だって別に問題は無いでしょうね。まあ。私のような素人が考えずとも、もっと考えているのでしょう。

  頑張れ香川生まれのベンチャー

サムスンが資産売却

2015年09月21日 | 韓国

  昨日のポスコに続いて、シャープなどの恩を足 蹴にした、にっくきサムスンが、第 826回の「いよいよサムスンの終わりか」で人員削減が始めたことを取り上げましたが、遂に、資産売却まで 始まったようです。
  ヘリコプターまで売却したそうです。と言うか、専用ヘリを7機も持っていたのに驚かされます。日本の企業でこれ程 持っている企業はあるのでしょうか。これだけで、どれ程、おごっていたかを感じるのは私だけでしょうか。 

  レコードチャイナより   2015年9月15日(火)

  サム スンが資産売却、経営危機に備える=韓国ネット「サムスンまでもが…」「スマホ、本当に売れてないんだ」

  13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体で資産売却を進めてい る。写真はソウルの地下鉄のサムスンのスマートフォン広告。
 2015年9月13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体 で資産売却を進めている。

  サムスングループは保有している航空機B737・2機、BD700・1機の専用機3機と、専用ヘリ7機のうちサムス ンソウル病院の医療用ヘリコプター 1機を除いた残りの6機を売却する案を進めている。売却された場合、専用機のパイロットと維持・補修要員、ヘリコプター 部門の人材なども一緒に所属を移す ものとみられる。サムスン関係者は「実用を重視するという経営陣の判断に基づいて事業と直接関係のない資産を売却するこ とにした」とし、「まだ契約を締結 していないため、売却先を明らかにはできないが、売却するという方針は正しい」と述べた。

  サムスンは非中核資産の売却などの経営効率化をすべての系列会社で行っている。サムスン電子は来年から経営支援部門 の消耗経費を今年の約半分の水準に 減らすことにした。これだけでなく、いくつかの部門では、夜勤を控えるよう指示が下り、やむを得ない場合でも夜勤申請書 を出さねばならない。さらに、人材 の再配置や削減などの情報も出ている。

  この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

  「企業は果敢に構造調整をする。公務員と国会議員は構造調整もなく、血税を吸いとるのに忙しい」
  「腐敗し無能な大統領府は構造調整もしない」
  「やはり韓国政府よりサムスンの方が優れている」

  「サムスンまでもが厳しい構造調整に動き出した。ある程度の影響は覚悟しなければならない」
  「こんなニュースを見ると、国内市場は時間がたつにつれて絶望的になって行くような気がする」
  「サムスンは将来的に訪れる大波を予感して、それをしのぐため、不要な荷物を船の外に投げ捨てているのか」

  「スマホ、本当に売れてないんだ」
  「専用機を数機処分したからといって、経営状態は変わらない」
  「いいなぁ。夜勤しなくてもいいんだ」(翻訳・編集/三田)

  危機への備えと書いていますが、そんなに余裕があるのでしょうか。危機に備えてというより、危機に追い込まれて必死 で手を打っていると思うのは私だけでしょうか。

  韓国自体の経済破綻も近いようです。


  ビジネスジャーナルより    2015.09.15

   韓 国、経済破綻秒読みか 若者の失業深刻、高齢者の半数が貧困で自殺者量産

  韓国経済破綻は秒読み段階に入ったようだ。米調査会社ニールセンが発表した2015年4~6月期の世界の消費者景況 感指数で、調査対象60カ国中韓国が最下位となった。

  韓国の国会内で、昨年末時点で政府や公共機関・企業・家計・自営業者が負っている全体負債総額は4781兆5000 億ウォン(約478兆1500億円) ということが明らかにされた。国民1人当たりに換算すると9446万ウォン(約945万円)程度の借金をしているという ことになる。

  ちなみに日本の借金額は、今年3月末時点で国民1人当たり約830万円といわれており、大きな差はないようにみえ る。だが、韓国の経済情勢は極めて深刻 だ。国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けている。国内総生産の約8割を占めるともいわれ る10大財閥の不振が大きな影を落 としている。

  輸出、内需共に不振で、若者の失業率も10%前後で高止まり、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大への政府の対 応は国民の不信を高める結果となっ た。中国の人民元切り下げや株価暴落、米国の利上げなども韓国経済の悪化に拍車をかけた。いまや国民の不満は爆発寸前 だ。

  さらに、従来の統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されており、韓国国内の大手シンクタン クが分析したところでは、負債総額は政府が発表した額の3倍に上るといわれている。その指摘が事実であれば、韓国のデ フォルトは現実味を帯びてくる。

  国際格付け会社ムーディーズは、韓国国内では3年連続で負債の利子よりも営業利益が少ないにも満たない「限界企業」 が急増しており、銀行資産も危険な状 態にあると警告した。昨年末の時点では、国債の格付けや国家競争力で日本を上回る評価を得ていた韓国だが、急速に悪化す る経済状況はかなり逼迫している。
高齢者の自殺が増加

  経済の悪化に伴い、国民が未来に絶望し始めていると危惧する声も高まっている。

  韓国ではここ数年、高齢者の貧困が深刻化している。古来、長男が家と親の資産を継ぎ、親の面倒をみる風習があった が、現代では核家族化が進み、親の面倒をみる子供は激減。特に資産の少ない親は見捨てられる傾向にある。

  11年の経済協力開発機構(OECD)の調査では、韓国の高齢者貧困率は48.6%で、高齢者の平均所得は91カ国 中90位となっている。つまり、高 齢者のほぼ半数は貧困にあえいでいるのだ。政府の調査では、約175万人の高齢者が空き缶や古紙を回収して生計を立てて いるという。現在、古紙1キロは 150ウォン(約15円)で買い取ってもらえるという。若者の働き口がない現状では、高齢者が収入を得る手立てはほとん どなく、未来に希望を持てずに自殺 する人も増えているという。

  もともと韓国の自殺率は世界最悪だ。特に高齢者の自殺率は極めて高く、11年のOECD調査によると65~74歳は 10万人当たり81.8人(日本は 17.9人)、75歳以上は10万人当たり160.4人(ちなみに日本は14.6人)となっている。そのようななか、経 済不安の高まりを受けて、さらに自 殺者が増える傾向が表れており、早急な対策が求められている。

  経済状況はまったなしの緊急事態、国民の不満は高まる一方、将来に悲観して自殺する国民が続出……韓国の崩壊は眼前 に迫っているのかもしれない。 (文=編集部)

  日本人の自殺の多さを何度も取り上げてきましたが、韓国のそれは比較にならない程酷いんですね。日本の企業の経営も 戦後の堕落が酷いと書いてきました が、中国にしろ、韓国にしろ、やはり、日本とはケタが違うようです。あんな国は存在してはいけないのじゃないでしょう か。と言うか、消滅させたいものです が、そうは行かないでしょうから、やはり、ここは、国交断絶でお付き合いは遠慮させてもらうことですね。


デモをすべき場所は国会前でない

2015年09月21日 | 反日売国奴左翼・在日

  日本の心強い外国人応援団の長老、第415回の「反日プロパガンダに惑わされず。誇りある国になってほしい」などで何度も取り上げさせて頂いたヘンリー・S・ストークスさんが、あの国前のデモを痛烈に非難してくれています。

  ZAKZAKより   2015.09.14

  デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか H・S・ストークス氏

  安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任 決議案の提出などを模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリ スト、ヘンリー・S・ストークス氏が語った。            

  野党の安保法案反対論を聞いていると、情けなくなる。共産党や社民党が「戦争法案」「徴兵制反対」などと無責任と思える扇動をするのは仕方ないが、3年3カ月でも政権を担当した民主党の幹部までが「法案は憲法違反」「廃案にする」と主張しているからだ。
  60年安保闘争に比べれば静かだったが、虚構の扇動に乗って、先月末に国会前で行われた大規模集会には約3万3000人(警察当局の把握)もの人々が 集まった。残念というしかない。戦後70年過ぎても「国を守る」「国民を守る」という気概もなく、「安全保障は米国に任せておけばいい」というのか。

  すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる(国連憲章51条)。

  ただ、日本はGHQ(連合国軍総司令部)が懲罰として押し付けた憲法の第9条で、権利を「保有」するが「行使」しない、と解釈してきた。今回の法案は、その矛盾を少し改善したものだ。

  安倍晋三首相が法整備に乗り出したのは、中国の軍事的脅威が現実となっているうえ、同盟国・米国の力にかげりが見えてきたからだ。主権独立国家のリーダーとしては、戦争のリスクを下げ、国民の命と財産を守るためには、当然の判断・対応といえる。

  こうしたなか、中国は3日、北京で「抗日戦争勝利70周年記念」の軍事パレードを行った。計50の部隊、約1万2000人の兵士らが参加し、弾道ミサイルをはじめ、40種類計500余りの装備と、20種類計200近くの軍用機が登場した。

  かつて、中国海軍の司令官が「太平洋を東西に二分割して、米中で管理しよう」と、米太平洋軍司令官に提案して一蹴されたが、本気だろう。中国は現在、 東・南シナ海で軍事的覇権を目指している。台湾も沖縄も狙っている。これに反発する、日本や欧米諸国を牽制しているのだ。

  大規模集会に参加した若者について、一部の海外メディアが「日本の若者は目覚めた」と報じていたが、まったく視点がズレている。彼らは現実が見えなく なっているのだ。外国特派員のレベルの低さにはあきれる。中国首脳はきっと記事を読んで、ほくそ笑んでいるのではないか。

  現在、軍国主義と帝国主義を実践している大国は、中国である。安倍首相率いる日本ではない。野党や若者、左派メディアが抗議すべきは、人権を無視して軍 拡に邁進する中国だ。目覚めよ日本人。大規模集会は国会前ではなく、東京・元麻布の中国大使館前で行うべきではないか。 (取材・構成 藤田裕行)

  何で、外国の方がこれ程解ってくれているのに、日本の野党議員やここでデモをしている人達は、本当に理解できないとは思えないのですが、やはり、これは、完全に中韓の指令で動いていると考えるべきじゃないでしょうか。
  それとも、単に自虐親に犯されているだけなのでしょうか。とすれば、日本の戦後教育の恐ろしさを思わざるをえません。しかしながら、私程度の頭の持ち 主でさえ、ネットのお蔭で目覚めたのですから、頭の良さそうなあの人達が目覚めるのはもっと簡単に思えるのですが、それが難しいと言うのは、やはり、思い 込みというのは自分で気が付かない限り、外からの情報だけでは難しいのでしょうか。

  こう考えると、自虐史観に犯された人達を目覚めさすのは不可能かもしれません。やはり、日本の再生は戦後70年と同じ70年かかると考えるしかないのでしょうか。何とも、気が滅入りますね。


「不都合な民意」見ないふり

2015年09月21日 | 日本再生

  今回の安保法案への反日左翼マスコミや野党の攻撃は、流石の自虐史観に犯されて平和ボケになっている国民にも目を覚ました人が多いのじゃないでしょうか。
  これでも、目が覚めない人達は、きっと、もう何をやっても望みは無いと言っても良いのじゃないでしょうか。もうそんな人達は余命三年作戦での殲滅しかないでしょう。安倍さんが、何処まで本気でやってくれるかに期待したいものです。

  それにしても、中・韓の手先となって日本を貶める為に必死だったマスコミのやり方は本当に酷かったですね。

  その酷さの集大成のようなやり方を何時もの阿比留さんが見事に書いてくれています。

  産経ニュースより   2015.9.17

  【阿比留瑠比の極言御免】 「不都合な民意」見ないふり 希薄な現実感覚、安保法案反対のデモと似ている
 
  「直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。安全保障関連法案が争点化していた13日投開票の山形市長選に対する 一部の野党やメディアの反応のことである。勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろうに…。

  山形市長選では元経済産業省職員、佐藤孝弘氏=自民、公明、次世代、改革推薦=が、元防衛省職員、梅津庸成氏=民主、共産、社民、生活推薦=を事実上の一騎打ちで破った。「昭和41年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」(地元紙の山形新聞)だった。

  しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。

  これだけでもニュース価値は高い上、山形市長選は維新の党の柿沢未途幹事長(当時)が個人的に梅津氏の応援に入り、維新分裂騒動のきっかけともなった。さらに、梅津氏は当初から安保関連法案への反対を掲げて選挙を戦っていた。6日の第一声でもこう訴えている。

  「違憲との指摘が多い安保法案が国会で審議されている。強行採決はどうしても認められない。明確に反対」(7日付山形新聞)

  梅津氏は10日付山形新聞では選挙の争点を問われ、「安保法案の強行採決に象徴される『力』に頼った、押し付け政治」を否定している。安保関連法案への批判票の糾合を狙う作戦だったのは間違いない。

  民主党は「反安保法案の野党共闘」を目指していたし、政府・与党も安保関連法案の審議に響きかねないと注目していた選挙だったにもかかわらず、15日付朝日新聞朝刊ではベタ記事で本文はたった9行。東京新聞朝刊もベタ記事だった。

  不都合な真実は見ないように、伝えないようにしているのだろう。弊紙もそんな報道の陥穽にはまらないよう他山の石としたい。

  「山形市長選で自民党系が勝つのは半世紀ぶりなんだし、大きな話だ」

  政府高官がこう喜ぶのと対照的に、岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行、蓮舫代表代行…と大物を次々に梅津氏の応援に送り込んだ民主党も選挙結果への反応は鈍かった。

  「憲法そのものを変えないで、解釈だけを変えて海外でも戦争をできるようにする。そんな法案を、ごり押ししようとしている」

  8月に自ら山形市に乗り込んで、こんな演説をぶっていた枝野氏は9月14日、記者団に山形市長選の受け止めを2回聞かれても、次のように述べるだけでまともに答えなかった。

  「(山形2区が地元の)近藤洋介役員室長がコメントしていると思うのでそれに尽きる」「近藤さんと同じだ」

  近藤氏は山形市で記者団にコメントしたようだが、その場にいなかった記者には分からない。枝野氏はこのとき、党の選挙責任者としてきちんとコメントすべきではなかったか。

  山形新聞によると近藤氏は7日の演説で、市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。

  「市民の力で法案に待ったをかけよう」

  結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」(安倍晋三首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。

  現実感覚が希薄な点が、国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと似ている。(論説委員兼政治部編集委員)

  この反日左翼陣営を殲滅すれば、日本の国は本当に素晴らしい国に生まれ変わるでしょう。どうか、そうなって欲しいものです。それは、ひいては、世界の人達にとっても幸せに通じるはずです。


日本の対中投資28・8%減

2015年09月20日 | 中国

  昨日のドイツの中国へののめり込みに比べて、日本は撤退が進まないと言えども、少しはましのようです。ちゃんと、中国への投資を減らしているようです。こ の調子で、どんどん減らして、究極はゼロへ持ち込んでもらいたいものです。もちろん、撤退も出来るだけ急いで欲しいですね。それが、上手く行けば、いよい よ、日本の時代の到来は間違いないでしょう。 

   SankeiBizより  2015.9.16

  日本の対中投資28・8%減 1~8月、賃金上昇響く

  中国商務省は16日、1~8月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比28・8%減の22億5000万ドル(約2700億円)だったと発表した。減少率は1~7月の24・2%から拡大した。

  工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫され、投資意欲が減退しているとみられる。

  米国からの投資は19・6%減となり、東南アジア諸国連合(ASEAN)からも5・2%減だった。欧州連合(EU)からは14・4%増となり、世界全体から中国への投資は9・2%増だった。(共同)

  米国やASEANも順調に減らしているんですね。心強い限りです。それに比べて、EUやアメリカの一部では妙な動きの企業もあるようです。一体、何があるのでしょう。

  JBpress(日本ビジネスプレス)より   2015.9.15(火)

  日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも   堀田 佳男

  中国市場でこのところ、不可思議とも思える動きが見られる。

  数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。

  中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。
シアトルの米中会談に企業トップも

  9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。

  そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者(CEO)、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。

  両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。

  ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、中小だけでなく大手企業も含まれる。例えば、今年だけでもシチズン・ホールディングズの合併会社「西鉄城 精密(シチズンセイミツ)」が広東省の工場を閉鎖したし、パナソニック、ダイキン、TDKなども工場閉鎖や生産の一部を移転すると発表した。それだけ撤退 の波は大きいのだ。

  企業幹部たちは努力不足というより、中国市場のビジネス環境の変化が大きいと口を揃える。しかも、理由は1つや2つではない。大きく5点にまとめてみた。

  1つは中国市場での人件費の高騰だ。工場で働く作業員の平均月給は、日本では福利厚生を含めて約25万円だが、中国では約8万円である。

  単純比較すると、中国の方がまだ3分の1に収まっているが、10年前までは10分の1だったので約3倍も人件費が上がったことになる。特にリーマンショック後の高騰が目立つ。

  2つ目は人民元高による生産コストの上昇だ。中国は8月に人民元の切り下げを実施したが、それでも人民元高は続いている。2011年秋には1人民元が約12円だったが、今春には約20円まで元高が進んでいた。

  切り下げ後は18円前後だが、依然として元高は変わらず、日系企業の利益を圧迫することになる。
外国企業狙い撃ちの法人税アップ

  3つ目は中国の法人税率の上昇である。実は中国の法人税は2007年末まで、外資系企業に対しては15%だった。一方、同時期の中国系企業の税率は33%で、外資系企業に優遇税制がとられていた。

  ところが2008年から中国系も外資系も一律に25%となったのだ。低率の法人税を期待して中国市場に進出した企業は、計算が違ったと落胆したに違いない。

  しかも突如として15%から25%に上げるとの通達を出したのだ。大規模な事業を見込んでいた企業にとっては大きな痛手になった。

  4つ目は中国国内の製造業の生産過剰が深刻化していることだ。つまり供給過多に陥って製品が売れにくくなっているのだ。例えば2014年の中国国内の粗鋼生産量は8.2億トンで、世界市場(16.3億トン)のほぼ半分を占めていた。

  8.2億トンの約3割は生産過剰と言われている。さらに平板ガラスやセメントなども生産過剰の状態にあり、採算が取れなくなっている企業もある。

  5つ目は中国政府による環境規制の強化である。企業によっては環境規制を守るため、コストを割いてかなりの企業努力を強いられている。負担だけ増して採算が合わなくなる企業が出てきた。外国企業が狙い打ちにされているとの声もある。

  中国市場から撤退しているのは日米企業だけでない。韓国企業も精算・売却をする動きを加速させている。韓国輸出入銀行によると昨年、撤退する韓国企業は新しく中国市場に参入する企業の3倍に達したという。

  しかし冒頭で記したように、撤退の波と相反するように、いくつかの米大手企業、特にハイテク企業は中国市場への大規模な投資を加速させている。

  例えばパソコンメーカーのデルは9月10日、今後5年間で中国市場に1250億ドル(約15兆円)もの巨費を投資すると発表した。単年度ベースでは約3兆円である。
米国でリストラ、中国へは投資

  パソコンメーカーとして世界シェア第3位の企業であっても、年間3兆円を中国に投資するという決断は勇断と言って差し支えないし、他の企業とあまりにも戦略が違うように見える。

  マイケル・デルCEOは10日、会見で「中国国内で、中国のために」という同社の格言を持ち出しながら、中国への思い入れが強いことを強調した。さらに 「ハイテク企業として、中国の技術革新と経済発展、さらには産業界の技術変革を後押していくことを約束する」とはっきりと述べたのだ。

  デルは単に中国で事業を拡大するだけでなく、人口知能(AI)の研究施設を作るため、中国科学院と連携していくことも公表。さらには中国国内で100万の雇用を創設するとも述べた。

  しかも米テキサス州の工場に勤務する作業員1万4000人のうちの1700人を解雇し、中国で研究開発に携わる上級エンジニアを2000人雇用するという。

  多くの外国企業が中国から撤退するなかで、中国への忠誠とも思える巨額投資を発表したのはデルだけではない。

  コンピューター・ネットワーク機器の世界最大の開発企業シスコシステムズ(シスコ)も7月、中国のハイテク産業に100億ドル(約1兆2000億円)の投資を公表した。また世界最大の半導体メーカー、インテルも巨大投資を発表している。

  これは何を意味するのか。ハイテク産業の中でも巨額の利益を上げている大企業だからこそ、中国で冒険ができるということなのか――。

  前向きな見方をすれば、一党独裁体制をとる共産党と積極的に折り合うことで、ビジネスの成功をつかもうとしているかに見える。大企業だからと言って兆円単位の冒険がやすやすとできるわけではない。
共産党と手を結んだ?

  むしろ流れは逆で、多額の調査・研究費をかけて徹底した市場分析を行うと同時に、政治的な「手綱」を巧みに使って、これから進む企業の針路を定めたということだろう。

  そのあたりの詳細はメディアに出てきていないが、語弊を怖れずに記すならば、共産党とタッグを組んだと捉えられる。

  しかし中国が国外からの投資を快く受け入れるのは、すべて自国企業と政府のためになることが前提であるはずだ。

  米ハイテク企業は本当にそれを見越して巨額の投資を決めたのだろうか。中国経済が陰りを見せるなか、いくつもの巨大企業が爆音を立てて倒れないことだけを祈りたい。

   EUはドイツに引きづられているのでしょうか。移民問題といい、やはり、EUも崩壊に向かっているのかもしれません。それにしても、不思議なのはアメリカのどちらかと言えば情報に強そうなところが逆の動きをしていることです。何を勘違いしているのでしょうか。
  こうした企業が中国と一緒に崩壊すれば、日本に、益々、有利に働きそうです。それにしても、不思議ですね。やはり、世界は、日本が導くべく動き出したのでしょうか。
 
  中国の株は相変わらず上がったり下がったりが続いているようです。どんなに足掻いても、先は見えているのだから、早く諦めれば良いようなものですが、政府も生き残りをかけて必死なのでしょう。所詮は、無駄な足掻きでしょう。

   ブルームバーグより   2015/09/15

  中国株:上海総合指数、続落-景気と株価対策は失敗との懸念で

    (ブルームバーグ):15日の中国株式市場で、上海総合指数が続落。薄商いの中、株式相場と景気支援に向けた政府の対策がうまくいっていないとの懸念が広がった。
  上海総合指数は前日比3.5%安の3005.17で終了。下げの中心は資源株とテクノロジー銘柄。上昇銘柄1に対して下落銘柄が約14の割合。売買高 は30日平均を36%下回った。2営業日の下落率は計6.1%で、3週間ぶりの大幅安となった。CSI300指数は前日比3.9%安で引けた。
  上海金曠投資の張海東チーフストラテジストは、「一連の利下げと預金準備率引き下げでも中国経済に持ち直しの兆しが見えず、人民元の先安観も根強い」と分析。「元建て資産は下落圧力に直面している。市場は依然低迷している」とコメントした。
  CSI300指数の業種別で下げが目立ったのはテクノロジーと素材株指数で、それぞれ6%を超える値下がり。海虹企業(000503 CH)と雲南銅業(000878 CH)が共に値幅制限いっぱいの10%安。
  香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株(H株)指数が前日比0.3%下落。ハンセン指数は同0.5%安で引けた。

  日本も無傷ではいられないでしょうが、それでも、ヨーロッパに比べれば傷は小さくて収まりそうです。トヨタも、VWの崩壊で首位の座は安泰になりそうですし、やはり、日本には追い風が吹いてきているのじゃないでしょうか。

そうあって欲しい!

ポスコが新日鉄住金に和解金支払いか

2015年09月20日 | 韓国

  日本の技術を教わりながら、何の感謝も無く後 足で砂を掛ける韓国のやり口の最初の例じゃないかと思っている、第 732回の「ポスコと資本関係解消」などで何度も取り上げて来た、ポスコとの訴訟問題が和解になりそうなよ うです。
  徹底的に争って、完膚なきまでにやつけて欲しいと思うのは私だけでしょうか。それとも、何時になる変わらない争いを 続けるよりは、和解で少しでも早く実利を挙げようとしているのでしょうか。

    SankeiBizよ り   2015.9.14

  技 術盗用訴訟、ポスコが新日鉄住金に和解金支払いか 韓国紙

   韓国紙、ハンギョレ新聞は14日、特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして新日鉄住金(旧新日本製鉄) が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手に 東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で3千億ウォン(約300億円)を支払う方針だ と報じた。

  対象の鋼板は電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。同紙によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の 際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り 下げることにしたという。

  ポスコは「訴訟はまだ進行中で(和解金支払いなどで)決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であ り、コメントできない」と話している。

  新日鉄住金側は2012年、ポスコを相手に損害賠償や製造販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。(共 同)

  日本の記事はあっさりしていますが、韓国の記事は詳しく書いています。
  
  the hankyoreh japanよ り   2015.09.14

  ポ スコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ

 4年の法的紛争に区切り
 クォン会長体制に危機感募る
韓国鉄鋼業界の実績が世界的な鉄鋼供給過剰と需要不振などで2011~2012年から大きく落ち込んでいる。今年2月全 羅南道光陽のポスコ光陽製鉄所で職員が働く様子。光陽製鉄所提供//ハンギョレ新聞社

 財界6位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許 侵害に対する合意金名目で3000 億ウォン(約300億円)を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、 地域別輸出物量も協議して決めるこ とにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼 市場の不振、過去の経営不良に対す る構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

  13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中 秋節、9月27日)連休前後に関連 事項を公示する予定だ。ポスコの合意金規模は5月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支 払った2億7500万ドルより多 く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。方向性電磁鋼板は自動車、新再生エネルギー 素材などに幅広く使われ、未来高付 加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。
 
  ポスコの純利益規模や日本の鉄鋼会社の賠償額の比較。資料:ポスコ、金融監督院電子公示(連結基準)

  これに先立ち新日鉄は2012年4月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電磁鋼板製造技術を持ち出 したとし、東京地方裁判所に営業秘密 および特許侵害訴訟と共に約1千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こし た。ポスコはこれに対抗して 2012年7月に大邱(テグ)地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年9月に米国特許庁、2013年4月に韓国特許審判院 に特許無効審判を請求して関連訴訟 が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

  ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と 経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

  ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54%に達する。同社幹 部は「今年の第1・2四半期の当期 純利益(連結基準)はそれぞれ3352億(約335億円)、1173億ウォン(約117億円)を記録した。合意金支払い が第3四半期実績に反映されれば、 分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

  また、方向性電磁鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争す る米国市場などで輸出競争力に打撃 が予想される。ポスコは昨年生産した方向性電磁鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万ト ンが輸出分だと明らかにした。ポス コの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化 は避けられない」と憂慮する。

  ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。同社マーケティング部門のある役員 は「事件発生時点のチョン・ジュン ヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年3月の就任後、やはり消極的対応を一貫して損失を増や した」と指摘し「クォン会長が今春 に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

  今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。クォン会長にはチョン・ ジュンヤン前会長の誤った投資に一 定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、危機がより深まったと批判する文書が 最近ポスコ内部に広範囲に出回り、 雰囲気がかなり悪い状況にある。これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併 行してきたが、まだ確定したことは ない」と明らかにした。

  まだ決着が着いているのじゃなさそうですね。やはり、実利を取った方が良いとの考えかもしれませんね。それにして も、これだけ、痛い目にあっている例 があるというのに、未だに韓国に進出したり、撤退を渋る企業があるのには呆れるしかありません。人が良いにも程があると 言うものです。
  それとも、何か他に理由があるのでしょうか。経営陣にもあちらの人が多く入り込んでいるのかもしれませんね。やは り、本当の解決は国交断絶しかないのかも。


米教科書めぐり日本人学者50人が米歴史家に反論

2015年09月20日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  相変わらず政府・外務省の動きが見えないように思うのは私の外務省に対する偏見でしょうか。とは言いながらも、日本国民を貶める教科書を作っている企業には、やはり、きちんとした対応を求めるのは絶対に必要でしょう。
  特に、海外での嘘の教科書の捏造は許すべきじゃないでしょう。第268話の『性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」』で取り上げたマグロウヒル社の教科書の慰安婦問題の執筆者に対する抗議に米歴史学者19人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との声明に対して、日本の学者50人が反論したそうです。

  こうやって、民間の人達が声を挙げなければ放ったらかしではやはり、日本としても、余りにも情けないでしょう。こうやって活動して下さる方々には感謝しかないですね。
  それにしても、米歴史家って本当のバカなんでしょうか。それとも、やはり、工作の所為でしょうか。何だか、日米ともに、学者や教育に携わる人たちの程度の低さに呆れるしかないですね。 

   産経ニュースより    2015.9.12

  【歴史戦】 米教科書めぐり日本人学者50人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」

  旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を 批判する声明を出した米歴史家20人に対し、日本人学者50人が12日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせ ず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。

  米国人学者の声明は、日本政府が昨年11月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要 請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、3月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。

  これに対する反論文は、伊藤隆・東京大学名誉教授や田中英道・東北大学名誉教授ら著名学者9人が呼びかけ、有志が署名した。

  反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米IWG報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかった ことに言及していないと指摘。「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったと したら、学者としてのフェアネス(公正性)が厳しく問われる」と非難した。

  また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか26行の中に8カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑(しんぴょう)性が問われる」と批判した。


  「20人の米国人歴史家の声明」に対する50人の日本人学者による反論は以下の通り。

  一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特 定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。問題となっているマグロウヒル社の 歴史教科書はそれに該当する。2015年3月17日付の19人の日本人歴史家有志による「McGraw-Hill社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安 婦関係の記述について、わずか2パラグラフ・計26行の中に8カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。米政府が、もし同じ立場に立たされたとし たら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。

  「20人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して(”Standing with Historians of  Japan”)となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘 するであろう。結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。20人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と 連帯すると言っているかのようである。

  米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、2007年4月の米国IWG報告書が提出されたが、第2次大戦中の慰安婦の問題については、 日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局(NARA)によって行われた大々的な調査の結果判明したもの であり、2000年から7年間と3000万ドルをかけて、OSS(戦略情報局)、CIA(中央情報局)、FBI(連邦捜査局)、米陸軍対情報部隊 (CIC)などが保有するドイツと日本の第2次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。日本については、 14万2000件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、 20人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、 他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス(公正性)が厳しく問われることになる。

  マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まっ たく根拠のない表現も見受けられる。これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決して あってはならないものである。また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか26行の中に8カ所も間違いがあったわけであるが、 その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわ る問題ではないだろうか。米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよ う米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかどうか は、それにかかっているからである。そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。

  ※この文章は、米国歴史学会(AHA)の機関誌『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の2015年3月に掲載された「20人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。


  それにしても、ここまで出鱈目な教科書も珍しいのじゃないでしょうか。余程、中国からの大金が動いているのでしょうか。常識では考え難いものがあります。
  とは言いながらも、日本の教科書の体たらくを見れば、多国の教科書を非難し難いものもありますね。日本の教科書の改革さえこれ程難しいことを考えると、海外のそれはもっと難しいのかもしれません。

 


安保法案成立

2015年09月20日 | 日本再生

  バカな反日左翼野党やマスコミの捏造反論に耐えて、安倍さんは良く頑張ってくれました。これは、安倍さんでなければ成立しなかったでしょうね。
  安倍さんは戦後初めての日本の救世主と言っても過言ではないでしょう。今回の安倍さんの忍耐力には驚くしかありませんでした。あの理不尽な野党やマス コミの攻撃を耐えることができたのは安倍さんだからこそでしょうね。それだけ、今回の法案が日本に絶対にひつようであるという固い信念があったということ でしょう。本当に有難いことです。

  取りあえず、これが通れば、次は憲法改正ですが、これ自体は大事ですが、今回の法案があれば危機はしのげるので、それに比べればそれ程急がれるものでもないでしょう。来年のダブル選挙でその大勢は決まるはずです。
  まずは、体力温存の為に暫くはゆっくりしてもらいたいですね。とは言いながら、予定は詰まっているようなので、心配ですね。

  今回のマスコミの酷さは、産経と朝日の19日のコラムでその対比が鮮明です。産経新聞のこのところの頑張りに感謝です。ここが無ければ、安倍さんももっと苦労していたのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより   2015.9.19

  【緊迫・安保法制】安保法案、自民・公明両党の賛成多数で成立、賛成148票

  集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成票は148、反対票は90だった。


   2015.9.19

  【産経抄】9月19日
 
  哲学者、ニーチェはこう喝破している。「狂気は個人にあっては稀有(けう)なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である」。安全保障関連法案をめぐるここ数日の国会の与野党攻防などを眺めていて、この警句を思い浮かべた。

  集団心理(群集心理)という言葉がある。集団の中で人は他者に引きずられやすくなり、暴力的で狂気じみた行いにも疑問を感じなくなる。それが大規模となれば、魔女狩りや暴動、公開処刑、虐殺へとつながりかねないから恐ろしい。

  参院平和安全法制特別委員会での安保法案採決時の与野党「肉弾戦」には、目をそむけたくなった。民主党参院幹部は「(不測の)軍事衝突みたいなものだ」と語るが、「平和」を掲げていたはずの議員らが、最後は当たり前のように腕力に訴える姿にむなしさを覚えた。

  安保法案の参院特別委採決時には複数のけが人が出たが、一部メディアが新しい民主主義だともてはやす国会前デモも、暴力とは無縁ではない。警察関係者によると、7月15日から9月17日までに公務執行妨害や暴行の現行犯で逮捕されたデモ参加者は24人に上る。

  野党側が16日夜、多数の女性議員を委員会室前の通路に立たせて「壁」を作り、近寄ると「触るな、セクハラだ」と怒鳴って出入りを妨害した問題もまと もではない。これに対し、与党側が女性衛視に対応させたところ、ある女性議員はツイッターで「排除に女を使おうなんて姑息(こそく)、卑怯(ひきょう)」 とかみついた。

  自身は女性の属性を武器としておきながら、全く不可解な憤激ぶりである。こんな集団の熱狂と毒気に当てられたら、少し1人になって頭を冷やした方がいい。「逃れよ、君の孤独の中へ」。ニーチェはこうも言っている。



   朝日新聞デジタル   2015年9月19日(土)付

  天声人語

  きのう、参院本会議を傍聴した。議題は安倍首相に対する問責決議案。与党はまず、発言を1回10分に制限する動議を出して可決した。野党議員が長時間の 演説をして議事進行を引き延ばすのを封じるためだ。

  民主党議員による決議案の趣旨説明が10分を超えると、議長が「時間がきております」と注意した。与党 席から怒号が起こる。「早く終われ!」「いい加減にやめろ!」。演壇の声がかき消される。こういう光景を見たのは初めてだ。

  野党がいたずらに時間稼ぎに走 るのが好ましいとは思わない。参院事務局によると、発言時間の制限は与党の戦術として先例があるという。しかし、今回の非は与党にあるだろう。一昨日、締 めくくりの質疑を省略して、安保関連法案の委員会採決を強行したのだから。

  事務局が作った一昨日の会議録の未定稿を見ると、採決の場面には「議場騒然、聴 取不能」とあるだけだ。可決を宣言する委員長の言葉はひと言も書かれていない。野党が採決無効を訴えたのも無理はない。言論の府とは到底呼べない惨状であ る。

  再び事務局の担当者に聞くと、未定稿で欠落している議事の経過を後で補って正式の会議録とするのだという。あの混乱をどうやって再現するのだろう。歴 史は政権与党だけのものなのか。

  参院本会議場では、憲法を踏みにじる政権の危険性を野党議員が代わる代わる批判し、首相の退陣を迫っていた。立憲主義を顧 慮しない政権の存続の是非が、今後の焦点にならざるをえない。

  同じことを、ここまで真逆に書けるものですね。反日左翼の恐ろしさが見事に現われています。

  この法案を通すために、安倍さんが耐えていただろう政策を思う存分やって欲しいものです。尤も、何時ものように、経済だけは危なそうですが。

  後は、余命三年作戦で、今回正体を現した反日左翼と在日の退治でしょう。これが終われば、憲法改正なんか何の抵抗も無くできるはずです。


★ドイツが何故中国にのめり込むのか

2015年09月19日 | 中国

  宮崎さんがドイツの中国への異常な傾斜振りを、第5828回の「ドイツ大丈夫か」で取り上げさせてもらいましたが、そのドイツが中国によって裏切られようとしているようです。
  これまた、宮崎さんが書いてくれています。ドイツも日本のように恩を仇で返されることを思い知らされる時が来るのでしょう。気が付いたときにはもう遅いのかもしれません。何とも、お気の毒です。

  ここで、宮崎さんが取り上げてくれている書評がに驚かされます。何で、ドイツが日本じゃなく中国ののめり込むのかが良く分かります。

  やはり、世界は腹黒いですね。世界には日本のような民度の高い国は無いようです。日本人も堕落したとはいえ、まだまだ、世界に比べると素直で正直な国です。その弱点に気が付いて手を打つべき時がきているのも間違いないでしょう。

  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より   平成27年(2015)9月17日(木曜日) 通算第4660号 
  
  宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国は武器輸出大国でもある)

  武器商人=チャイナの横合いからの売り込みの凄まじさ
  質はともかく、値段がやすくて支払い条件が破格ならば。。


  米国、ロシアについで中国が武器輸出で世界三位。英独仏をぬいて、いまも「躍進中」である。
  インドネシアの新幹線入札の土壇場で、不意に横合いからこのプロジェクトを日本から強奪しようとしたように(結局、ジャカルタは白紙に戻した)、その商行為における行儀の悪さも天下一品である。

  今度はエジプトが舞台である。シシ大統領は9月3日の北京軍事パレードに参列した。この話は、そのとき煮詰まったのかも知れない。

  エジプト海軍は2011年にドイツのティンセンクルップ社に潜水艦弐隻を発注し、17年に引き渡される。
くわえてエジプトはあと二隻の潜水艦を同社へ打診した。この情報を得た中国は、質はともかくとして破格の安さと融資条件を提示し、商談をぶんどろうと躍起になっているという(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、9月16日)。

  エジプト国防省は正式なコメントをだしていないが、中国の国有造船企業の「武昌造船所」で造られる潜水艦は「宋」級といわれ、エジプトの軍事予算に見合うほど魅力的な価格であるそうな。中国は80年代にエジプトに「明」級の潜水艦を四隻売却した「実績」がある。

  中国はすでに潜水艦八隻をパキスタンに、二隻をバングラデシュに売却しているが、その性能の評判を聞いたことがない。中国の武器輸出の70%はパキスタン、バングラデシュ、そしてミャンマーの三ケ国で占められる(ストックホルム国債平和研究所)。

  ドイツのティンセンクルップ社と言えば、従業員16万余の大企業集団であり、わが三菱重工の二倍の規模である。
 またシーメンスはエジプトにガスタービンや風力発電施設をまとめる大型商談を成約させている。

  武器輸出で、仲の良いはずのドイツと中国が火花を散らすことになる。


  ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 

  ドイツがなぜ中国と同じ見地から日本を徹底的に批判するのか?
  ナチズから逃れる深層心理に日本を貶めて道徳的優位に立つ贖罪イデオロギー

  
  三好範英『ドイツリスク』(光文社新書)
 
  副題に「『夢見る政治』が引き起こす混乱」となって、ドイツ政界と報道の偏向ぶりを目撃すれば、いきなり納得である。
福島原発事故のとき、ドイツのマスコミはヒステリー症状に陥っていた。花粉症でマスクをかけて駅で待つサラリーマンの写真を「原発事故におびえ、東京から逃げ指す人々」と、信じられないキャプションをつけていた。
  それでなくとも歴史認識では、中国、韓国とほぼ同一線上の批判の目をドイツマスコミは日本に向ける。高級紙といわれるシュピーゲルまで、そうなのである。
  げんにいま現在、永田町で展開されている安保法制反対のデモは、完全に左翼プロの演技であり、「プロパガンダ」をマスコミが煽っている。本気で反対な ら、誰も切腹しないのはおかしい。自民党の支持率が反比例して上がっているのも、真相との乖離を如実にあらわしているではないか。

  ひとつ三好さんの解説で分かったことがある。ドイツの主要マスコミは「緑の党」の支持者が多いという知られざる事実だ。
  日本にあてはめると、朝日新聞をよんでいると安保法制は日本が戦争に巻き込まれるそうな。朝日新聞をまじめに読むと、日本は中国、韓国への謝罪が足りない。これが外国へ、そのまま翻訳され、転電されると世界中に日本への誤解が立ちこめる。
  しかし現実の日本は、朝日の期待をいつも裏切って保守党が政権を担い、かれら報じた安保法制反対集会には3万3000人しか集まらない。日本の人口は1億2300万。反対する人たちは全国民の0・00026%でしかないことをNHKも朝日新聞は報じない。
  ドイツにも、「夢見る人」ばかりではなく、日本をちゃんと理解している少数の知識人がいる。
著者の三好さんは読売新聞ドイツ特派員として十四年の経験があり、こうした人々にも積極的にインタビューしている。
その取材対象の層の厚みが本書の魅力でもある。

  さて三好氏はまず「夢見る人」を定義してこう言う。
  「現実を醒めた謙虚な目で見ようとするよりも、自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思考の一つのあり方、である」と。
  だからドイツの左翼は論理的飛躍を好むうえに時折パニックに陥る。なんだ、朝日新聞と同じじゃないか。
  だから論理的に者を考えることができるドイツ人はシュピーゲルや「南ドイツ新聞」を読まない。ペギータ運動(『西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者』)を担う人々の多くも理性的である。
かれらはシュピーゲルなど左翼マスコミを『嘘つき』「プロパガンダ」であると見抜いている。これも日本の知識人と同じ状況である。

  さはさりながら、近年のドイツの中国への急激な傾斜はいかに捉えるべきか。

  第一にドイツからみれば日本は極東の島国であり、あまりに遠くてよく分からないが、中国はユーラシア大陸で繋がっている。
  「ユーラシア大陸のほぼ西の端に属する国家として、ドイツ人は東に対する憧憬、その逆に繰り返し侵略者が押し寄せてきた異郷への畏怖を身を以て感じる」のである。そしてドイツの地理をみれば、「東への到達点は中国である」と著者はいう。

  第二は地政学の経済学的延長にある。近年、ドイツの貿易相手国は日本をぬいて中国となった。
  フォルクスワーゲンは世界販売970万台。このうち327万台(34%弱)を中国市場で売った。だから中国ののめり込むのは無理もない。

  第三に、このドイツの反日を中国が便乗して利用していることである。
「歴史問題に関して中国の主張に共鳴する要素がドイツにあり、(中略)それがドイツーー中国関係の持つ、日本にとっての危うさの核心」だと三好氏は警鐘を乱打する。

  第四にもっとも重要なことは次の指摘である。
「ドイツ人は過去の歴史を克服するために」、日本を攻撃することによって、「倫理的な高みを獲得したと信じこむようになった。いわば、『贖罪のイデオロギーか』が起こったのである」
だからドイツは謝罪して過去に訣別しようとしているが、日本は謝罪していないなどと中国のプロパガンダを鵜呑みにして、いやそれを信じ込むことによって「主観的な優越感」にひたるというわけだ。
「道徳的に自分より劣った日本人を発見して、バランスを回復する精神のメカニズムがあるのではないか」と三好氏は分析する。

  結論はこうである。
「現代のドイツの正統的な歴史認識は『贖罪イデオロギー』に強く規定された、歴史の醍醐味とは異質な知の営み」でしかない、と。
  新書版ながら中味は重厚、じつに思想的にも充実した力作といえる。

  成程、ドイツはこんなことを考えていたんですね。最近のメルケルさんの日本に対する何となく冷たい態度に、どうもおかしなものを感じていたはずですがこんな裏があったんですね。こんなことは夢にも思っていませんでした。

  これは、やはり、世界は日本とは違うことをきちんと認識して、国内とは違った付き合い方をする必要がありますね。それにしても、VWの中国への傾斜は 異常ですね。これは、致命傷になるでしょう。こうなると、撤退しないながらも、のめり込まないように付き合っているトヨタの戦略は的を射ているのかもしれ ません。願わくば、完全撤退してもらいたいものですが。
 
  それにしても、日本を貶める工作の中国を利用して、自分の立場を良くしようとして騙されたドイツは、やはり、中国と一緒に崩壊の道をまっしぐらに進んでいるようです。これも、自業自得ですね。
  

いよいよ、日本の時代です!

出ばなくじかれたiPhone商戦

2015年09月19日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  昨日、ソフトバンクの終わりを期待すると書き ましたが、追い打ちのように、今度はスマートフォンの業界自体を冷え込ませるような面白いことが起こったようです。

  何と、安倍さんが携帯電話などの料金を下げるように発言したことにより、携帯各社の株価が下落したのだそうです。携 帯を止めてしまった私にとってはど ちらでも良いようなことですが、携帯が広がりだした頃から、この料金が可処分所得に影響して景気を冷やしていると何度か 書いてきただけに、この発言自体は 支持したいですね。

  今まで、安倍さんも特定の業界に影響することなので遠慮していたのかもしれませんが、この問題は何時かは解決するべ き問題だけに良くやってくれたと評価したいですね。

  SankeiBizより   2015.9.15

  出 ばなくじかれたiPhone商戦 首相発言で携帯3社の株価急落

  14日の東京株式市場でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの携帯電話大手3社の株価が前週末に比べ最大 で1割近く急落した。週末の11日夕、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」 と発言したことが要因とみられる。

  3社は11、12日に米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」と「6sプラス」の料金 を発表。本来なら端末販売の増加が見込める時期だが、首相発言を受け、収益悪化の懸念が高まった。アイフォーン商戦直前 に出ばなをくじかれた格好だ。

  11日の会合後の記者会見では甘利明経済再生担当相も「(携帯大手が)3社体制で固定化し、競争政策が働いていない との指摘もある」と強調し、高市早苗総務相に具体策を要請。総務省の来年度政策に対策が盛り込まれる可能性もある。

  14日の株価の前週末比下落率はソフトバンクグループが5.51%、KDDIが8.58%、ドコモが9.83%、ド コモの親会社NTTは6.45%だった。

  各社は「キッズやシニア層など幅広い年齢層で利用しやすい料金プランや割引を実施しているが、今後も顧客の要望に耳 を傾け努力していく」(ドコモ)、「アイフォーン発売や新たな定額通話料金も打ち出したので、影響は一時的ではないか」 (KDDI)などと話した。

  願わくば、これが値下げに繋がり、ソフトバンクの息の根を止めるきっかけになってくれれば最高です。と言うか、これ に、不買運動が一緒になれば致命傷 になりそうな気がします。やはり、未だに、ソフトバンクのスマートフォンや球団を使ったり応援している情弱の日本人の奮 起を促したいものです。

  もう一つ、これは、私にとっては大きな問題ですが、インターネットの光の価格にも言及して欲しいですね。今や、新聞 もテレビも止めた、我が家にとって は、この料金の負担が最も堪えるものになっています。かと言って、ネットだけが生甲斐の私にとっては、これを止める選択 肢はありません。それだけに出来る 限り安くしてもらいたいものです。
  それは、安倍さんにとっても追い風になるのじゃないでしょうか。何と言っても、ネットで自虐史観から目覚めた人達が 多いのですから。

  考えて貰いたい!