６６回目の敗戦記念日。８月は鎮魂と平和を誓う月だ。一人静かに黙祷。
６６年経って、えっと思うようなニュースが現れる。軍部は新型爆弾、いわゆる原爆をアメリカが投下するという情報は知っていた、がそんなこと脅かしだと退けたのだという。軍部の体質、今の東電の体質とよく似ている。そう、東電も福島原発１号炉、マーク１の危険性はアメリカが十数年も前に指摘していたにもかかわらず、無視していた。曰く、何百年に一回のマグニチュード９なんて地震が起こるとは思わなかった、想定外だった、と。原発事故はまさに人災。かつての役員たちも、責任取れ！だ。
たまたまＮＨＫのアメリカから見た原発事故を見た。もともと原子力開発は軍事目的だった。それはよく知っている。その結果、日本に２個の原爆が落とされたわけだ。人が被害を受けた放射能の歴史は高々１００年程度と言ってもいいだろう。人体や環境に与える影響、時間の経過と共にどうなるのか、など、まだ分かっていないことが多いはず。
アイゼンハワーが原子力の平和利用を打ち出し、実験用原子力発電所が運転開始をすると、まだその検証もされない２年後には日本がGEに頼んで原発を導入した。日本には技術者もいなかったので、技術指導もしてくれという条件つきだった。原子炉のああいう形も、経済性、簡易性を考慮した結果だそうだ。
その後、安全性の調査で、事故を起こした福島の原子炉、マークワンは電気が止まると、何時間後にはどういう結果になるといった、こと細かいシュミレーションが出来た、福島の原発事故で、そのシュミレーションを裏付けるように、まさにその通り起こっている。その調査には、スリーマイル島の原発事故の教訓も生かされている。と言ってもアメリカにも、技術者の体質は「臭いものにはふた」の体質はある。そして多くの分からない人たちは、安全だといった安易な報告を無責任に信じる。スリーマイル島の事故があって、やっと、その安全神話が打ち砕かれたのだ。これもまた日本も同じ。
原発継続是か非かの国民投票案が国会に提出されているという。どういう狙いか分からないが、脱原発は願ってもないことだが、それ以前に、国民に正しい原子力の知識を伝えてほしい。マスコミや避難民の話を聞いていると、無知ぶりにあきれる。知らないということはいいわけにはならない。命に関することは学習してほしい。原子力関連施設のある自治体で、毎年原発の安全だ、安全だというプロパガンダは行われていたが、住民にとって、万が一の事故にどう対応すべきかは教えられていない。人体にどう影響するか、農作物がどうなるのか、家畜同様人間だって汚染されているんだ、海も空も大地もどう汚染され、いつまでそれが続くのか、そういうことをきちんと説明してほしい。それと原発が安い電力だという神話もきちんと説明してほしい。原発に群がる金の流れも。この金の流れを解明すれば神話は崩れる。為政者としては無知な国民の方が扱いやすいとは思うけど。
もうひとつ、ええっと思う情報。アメリカ軍が、北谷町の海岸にオレンジ剤、いわゆる枯葉剤、ダイオキシンの入ったドラム缶を多量に埋めたというもの。アメリカ兵によって明らかにされた。基地は治外法権。米兵たちはかつてヴェトナムで撒いた枯葉剤の影響で、後遺症に苦しんだり、子どもたちに奇形が生まれ、政府に補償を求めて争っている。沖縄でも運搬中に同じように枯葉剤を浴びた。そこで被害が出た、ということから、こういう証言が出てきたらしい。とはいえ、沖縄にとっては由々しき問題。これは何とか明らかにして、対策を考えてもらいたい。このニュースを読んでぞっとした。
参考：毎日新聞から
原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。
【原発マネーに頼る自治体】極限の行政：東日本大震災 選挙編／下 歳入の６５％占める宮城・女川町
経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで５３０億円あった。
標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す「財政力指数」で見ると、立地自治体の豊かさが目立つ。総務省によると、財政力指数の全国平均は０．５５（０９年度決算）で、町村では０．１台の所も多い。原発立地２１市町村への取材では、過半数の１１自治体が１を超え、他も１に近い所が大半だ。
原発マネーはインフラや公共施設の整備に使われてきたほか、近年は福祉や教育など住民生活に密着した分野にも活用が進む。北海道泊村が財源の５割を依存するなど、どの立地自治体も原発マネーへ強く依存している。「脱原発」を進める場合、財源を失う自治体が甚大な影響を受けるのは必至の状況だ。【まとめ・日下部聡】
