電力ビジネスの将来

連日のように、関西電力と九州電力の値上げの報道がされている。
この２電力会社の値上げの焦点となりそうなのが、「顧問」という役職者の給与だろう。
関西電力の場合、何と！１４名の顧問がいらっしゃるようだ。
その顧問料を、「原価」に含め、値上げを申請している。
個人的には「原価」なのかな？と言う気がするし、おそらく多くの人が「原価じゃないだろう」と思っていらっしゃるのでは？

東京電力の値上げ申請で明らかになった、電力会社の「原価」の考え方。
一般企業から見れば「？？？」という、疑問符ばかりが付くような内容。
それがまかり通っていた、と言うのがこれまでの電力ビジネスだったとも言える。

それが「東京電力福島第一原子力発電所事故」をきっかけに、様々な問題点があらわになってきた。
と同時に、全国各地で「我が町でできる発電所」という発想が、生まれてきたように感じている。
その一例が、ソフトバンクの孫さんが提案をし自治体が興味・感心を持った「電電計画」だろう。

孫さんの「電電計画」は、現実のものとして動き始めただけでは無く、「おうち発電プロジェクト」と言うプロジェクトまで立ち上げ、「電電計画」が自治体だけでは無く、一般家庭までをも対象とした動きとなってきている。
他にも、農業用水を利用した「小水力発電」や「風力発電」なども全国各地で、いろいろなアイディアとシステムで、実現化しようと動いているニュースを目にするコトが多くなった。

そう考えると、現在発電という視点で見た時の「送発分離」という問題があるモノの、既存の電力会社にとって、新しいライバル企業が全国各地に登場し始めている、と言うコトになるのではないだろうか？
そんな時に、「顧問」に対して年間１億円を超える費用を払い、それを「原価」に組み入れる、と言う発想は、時代後れというか時代を見据えているとは余り思えない。

ただ、その発想ができるのも「送発分離」がされない、と言う安心感があるからなのではないだろうか？
もし、地方の小さな自治体が「小水力発電」や「木質系バイオ発電」などを手がけ、地域限定で送電できる様になると、随分変わる様に思う。
そのためには、電線を張り維持管理できるような人材や施設費用が必要となるのだが、現在の「電力買い取り制度」を利用し事業資金を貯め、将来的ビジョンとして考える自治体があってもおかしくないかも知れない。

話としては荒唐無稽な話かも知れないが、それくらいの発想を必要としている時代が来ているのでは？
今のような「電力会社に電力を売って・・・」と言う発想が有る限り、電力ビジネスは余り一時のブームで終わってしまうかもしれない。
ただ、本当にそれで良いの？と言う問題を突きつけているのも今だという気がする。

ところで、関西電力の「顧問」さん達のインタビューが新聞に掲載されていたのだが、顧問の仕事の中には「政治家が来たときの世話役」という仕事がある様だが、お世話をされる政治家にも問題があるのでは？