米国市民も、歓迎していない？ＴＰＰ

友人のＦａｃｅｂｏｏｋの投稿を見ていたら、とても興味深い内容のｙｏｕｔｕｂｅをシェアしていた。
「アメリカの市民団体がＴＰＰについて報道した驚愕の内容とは」と言う内容のニュース番組の動画のようだ。
このニュース？を見ると、米国の市民団体がＴＰＰ参加に対して、反対の意志を持っている、と言うことがわかる。

それだけでは無く、日本の医師会が問題としている「後発薬（＝「ジェネリック薬」）がダメになり、新薬中心の治療が日本の医療制度をダメにする」という内容と、ほぼ同じ指摘をしている、と言う点でとても興味深い。
後発薬企業は日本よりも米国のほうが多いかも知れない。
なにより皆保険制度を持たない米国民にとっては、所得に合わせた薬の選択ということがあってもおかしくはないだろう。
と言うよりも、その様な選択肢があっても当然かも知れない。

もう一つ興味深いのは、日本ではＴＰＰ＝農業という報道のされ方がされているのに対して、この報道は「１％の大金持ちが、益々お金持ちになり。９９％の市民が貧しくなる」ということを繰り返し話している点だ。
企業と企業のトップは（経済的に）潤うが、それ以外の人は益々貧しくなり「経済格差が広がるのがＴＰＰである、と言う点を強調している。

日本では、「小泉政権」での「規制緩和」により、企業は潤うのに生活者の生活は変わらずか、厳しくなったと言う経験がある。
その時よりもより、企業の利益重視の生活者への非再配分政策＝ＴＰＰと言うことだろうか？

取りあえず、その内容をご覧頂きたい。
http://youtu.be/HLVKAalmD48