「いちご白書」がもう一度

先週の大きな動きは、全米の主要大学でイスラエルのジェノサイドとそれを幇助するアメリカ政府に対する学生と教官による巨大な抗議行動の広まりでした。

最初、ロスアンジェルスの名門校、南カルフォルニア大学(USC)が、卒業生代表のスピーチをキャンセルしたというニュースがありました。パレスティナ系であったこの卒業生代表のAsna Tabassumさんが、卒業式でガザの虐殺とイスラエルの戦争犯罪について喋るのではないかと大学当局が懸念したに違いないとの憶測で、このニュースはあっという間に世界に広まりました。結果として、USCは今年の卒業式イベントでは、通常は学生とその関係者65,000人を集めて開かれるメインステージでの学内、学外からのスピーカーを含む儀式を「安全確保」の名目で全面的に中止しました。TVインタビューでTabassumさんは、「言論の自由」は大学の精神の中心にあり、学生が意見を自由に表現することは尊重されないければならない、その大学が卒業式での代表スピーチを抑制するということは残念だ、と述べました。

その直後に起こったニューヨークのアイビーリーグ校、コロンビア大学で、学生のプロテストを抑制するために大学が警察を介入させた事件は、事態の早期収束を図ろうとした大学の思惑とは逆に全国的な大問題となって非難を呼び、現在、大学当局への捜査が入る事態に発展しつつあります。コロンビア大では、ガザ虐殺を続けるイスラエルに武器武力支援を続けるアメリカ政府に抗議して、学生が学内の芝生にテントを張り、泊まり込みの抗議運動を4/17から開始、コロンビアの学長はその抗議活動が大学の許可なしに行われたことをもって直ちに警察を介入させたため、それが逆に抗議運動に拍車をかけ、泊まり込み運動は少なくとも50校以上の全米の有名大学に一斉に広がりました。今回、この運動のシンボルとも言えるコロンビア大での泊まり込みで、100人余りの学生が警察によって逮捕されたことから、コロンビア大は刑事告発される事態になっています。

コロンビア大では1968年、ベトナム戦争に反対して学生が大規模な抗議運動を行い、当時も警察が介入し学生運動を力で抑えつけたという過去があります。その事件は小説や映画にもなりました。大学生はしばしば損得勘定で動く大人よりも成熟した正しい判断力をもち、そして行動することができます。学生が、言論の自由に基づいてアメリカの戦争犯罪幇助に対して怒りをもって抗議を行い、「ヒューマニティへの冒涜に反対する」のはいちご味が好きとか嫌いとかいう類の話ではない、ということが大学当局は55年経っても理解できないのでしょうか。大学運営に携わる彼らもかつては学生であって、ベトナム戦争突き進むアメリカ政府に対し言うべき言葉を持っていたはずだろうと思うのですが。

この泊まり込み運動は海外にも飛び火し、フランスのパリ大（ソルボンヌ）、イタリアのサピエンザ大、イギリスのロンドン大、リーズ大、ワーウィック大、オーストラリアのメルボルン大、シドニー大、カナダの名門マッギル大などでも始まりました。その一方、アメリカではコロンビア大の事例に学ぶことなく、大学が警察権力を介入させることを躊躇らわず、USCやテキサス大オースティン校では数十人の学生が警察に逮捕、アトランタのエモリー大では学生の抗議運動に暴力を振う警官に事情を尋ねただけの65歳になる女性教授が問答無用で警官に地面に組み伏せられ逮捕、同様にセントルイスの名門ワシントン大でもキャンパス内に警官が入り込み、学生や教員が暴行されるという異常な事態になっています。これは個人の自由意志と権利を尊重するのが建前のアメリカという国の理想とする姿ではありません。

アメリカ合衆国憲法修正第一条が保証するように、アメリカという国では言論の自由は最も尊重されてきた権利であり、特に大学での学生の活動の自由は保障されてきました。ところが、そのアメリカの精神の中心にあって、アメリカの強さの源であったはずの言論の自由が「力」によって押さえつけられるという現実が世界に発信されています。

アメリカが最も大切にしてきた価値観を捨て去るかのように、力によるイスラエル批判の言論統制が露骨に行われているということは、シオニストのアメリカ支配の根深さを示唆しています。と同時に、シオニスト側がそれだけ追い込まれているということを示しているのではないかと感じます。まもなくと予想されている国際犯罪裁判所（ICC)からのネタニヤフに対する逮捕状が出されれば、この運動は更に勢いを増すのではないかと思われます。

つまり、シオニストは今回のイスラエルの戦争犯罪が世界中の非難を浴びてその目的遂行がそれだけ困難であるということを認識しており、自分たちがこれまでアメリカという国をステルス操作してきたことを隠すこともできないほど追い詰められているということだと思います。彼らが被害者を装い、イスラエルの戦争犯罪を非難するするものを「反ユダヤ」とラベルを貼ってきた手口もすっかり晒されてしまいました。幽霊はその正体が明らかになってしまえば力の半分を無くしたも同然です。イスラエルというシオニストによる虚構の国家は崩壊しつつあると感じます。

次の戦争

先日は、アメリカ議会にまでいって、中国とロシアを名指しして「脅威」と非難し、日本はアメリカの戦争ビジネスのために自国を差し出し、自衛隊を米軍の捨て駒にし、日本国土を戦場にします、と宣言してきた増税メガネ。その後、間髪いれずに靖国に奉納し、中国、韓国から非難を受けました。

この男は何のために生きているのでしょうかね？

これだけ自国の国民や近隣アジアの隣人に嫌がらせをし、国民を苦しめて日本の平和を脅かし、支持率二割になってでも、日米合同会議を通じて下されるバイデンの命令を忠実に履行して、飼い主に「よしよし」してもらうのが嬉しいのでしょうか？国民の生活を圧迫し福祉を削り、増税クソメガネと呼ばれても、経団連や統一教会のお願いを聞いてあげて彼らに喜んでもらえるのが嬉しいのですかね？そんな自分を「情けない」と思ったことはないのでしょうか？人生の終わりに自分の一生を振り返った時に満足できるのでしょうかね？（ま、余計なお世話ですけど）

増税クソメガネが、わざわざアメリカまでいって中露の脅威を語り、財源の議論もすっ飛ばして巨額の軍事予算の増大を決定し、憲法を変えてでも徴兵制導入を可能にして戦争を堂々とできる国にしようとしてきたかを見れば、その意図は明らかです。本当に戦争をするつもりなのでしょう。もちろん、中国と本気でやったら日本が勝てるわけがないです。一ヶ月ほど中国との貿易が止まるだけで、日本は自滅すると考えられていますし、万が一、勝ったとしても、今の日本に中国を管理できる能力も資金もありません。つまり、戦争をするのは国防のためでも何でもなく、戦争をすることそのこと自体が目的ということです。戦争ビジネスで経済を回してきた国、アメリカ、その実質の植民地の日本、宗主国の植民地管理者代理人、それがキシダ政権。増税クソメガネの政策はアメリカの意向であり、それに沿うことによって保身を図ってきただけのお飾りがこの男。

しかるに、アメリカにとってみれば、日本が中国と戦争してくれれば、日本人兵士と日本の国土を使って、自国を危険をさらすことなく、中国の体力を削りつつ、アメリカ軍産が金儲けができるという美味しい展開となります。中国は日本を武力で征服したいという思いはないし、中国とアメリカはビジネスパートナーですから、アメリカもフルスケールの戦争になることは望んでいないわけで、アメリカにとっては軍産が潤う適度ないざこざが日本と中国の間で起こるのが理想的と考えているでしょう。その時に日本が憲法9条を盾にとって、戦わないという選択をされることがアメリカ軍産にとっては都合が悪いので、ずっと自民党に改憲を迫ってきたのでしょう。そして、自民党はその意向を受けて「中国が攻めてくる」プロパガンダを徐々に浸透させては右翼団体に煽らせるということをしてきました。国民の不満を政府から逸らすのに外敵に罪をなすりつけるのは昔からの万国共通の手法です。そう考えると、改憲を許してしまうと、その後数年以内に、尖閣諸島周辺あたりでの軍事衝突を起こすように中国を挑発していくのではないかと思います。

ちょうどウクライナを焚き付けて、ロシアを挑発して侵攻を誘ったのと相似と思います。ただし、ウクライナであれイスラエルであれ、かれらの戦争に首を突っ込むのは軍産にとってはビジネスでも、アメリカ全体でみれば、かなりの持ち出しになっています。つい先日もウクライナへの軍事支援に$61 billion(約9兆円)の支出をアメリカ議会は決定しました。これだけ巨額のアメリカ国家予算をウクライナの支援に割く理由は、それによって得をする人間がアメリカにいるからです。イスラエルにしてもそうで、アメリカの軍事支援がなければ、この間のイランの攻撃でイスラエルの軍事施設は壊滅していたでしょうし、そもそもガザでのこれだけの規模のパレスティナ虐殺もできていなかった。その点で、アメリカとそれに追従するドイツ、イギリスはパレスティナのジェノサイドという戦争犯罪の最大の共犯者です。

ここからは妄想半分ですけど、増税メガネと自民党の改憲や防衛費増大を国民の反対を押し切って進めようとしてきたのは、アメリカがウクライナを収束させた後はまた東アジアに戦地を求めようとしているのだと想像されます。上で妄想したとおり、日本と中国が戦争をする場合、予測できない経済ダメージがアメリカもありますから、それを避けて、例によって「民主主義」を旗印に軍事政権のミャンマーあたりを戦争ネタにするつもりかもしれません。過去にベトナム戦争などで悪名高いアメリカ軍が直接入っていくのはカドが立つので、代わりに日本にやらせて武器だけ買わせようと思っているのかもしれません。

ウクライナやイスラエルの戦争の場合と違い、同盟国の日本が戦争してくれると、アメリカの持ち出しがグンと減ります。それは日本が自国の国民から「吸い上げた」税金で、アメリカ産兵器をどんどん買ってくれる上に、米軍の指揮下で、自衛隊職員が自らの命をかけて戦地に出てくれてその兵器を消費してくれるからです。日本が適度に戦争してくれることは、ウクライナやイスラエルでロシアを相手にする場合よりも、アメリカとアメリカ軍産にとっては旨味が大きいと考えられます。

そのための日米同盟であり、今回、キシダが国会で答弁しアメリカで演説したことから明らかなように、戦時には、米軍指揮下に自衛隊（日本軍）をおくのは、アメリカが日本軍をコントールすることで、過度のエスカレーションを防ぐ必要があるからでしょう。前にもちょっと書きましたが、公開された過去のアメリカ機密文書から明らかになったことは、在日米軍は日本を守るためにいるのではなく、日本が独立して戦争を始める危険からアメリカを守るために存在しているということです。彼らにとって戦争はあくまでビジネス、流されやすい日本人が一億総玉砕の勢いで戦争に突っ込んで世界を破滅に導くようなことになっては困る、というのがアメリカの考えではないでしょうか。

シオニストの野望

4/1のイスラエルによるシリアのイラン大使館への攻撃により、イラン革命軍の要人が殺害されたことへの報復として、先日、イランからイスラエルに向けて500発以上のドローンとミサイルが発射されました。イランは民間人への影響を避けて軍事基地のみを攻撃、その多くをイスラエルはインターセプトしたと主張しました。一晩の対空防衛にかかった費用は10億ドル以上との話。アメリカの支援らしいです。これでは軍需産業は戦争は止められませんな。このあとイランはイスラエルが反応しない限りは、一旦、報復攻撃を終了すると宣言。しかし、イスラエルの対応次第によっては、第五次中東戦争へと発展しかねない状況となりました。イスラエルはイランに対して今後どうなるかは、イスラエルとアメリカ次第と思います。ネタニヤフはイランの攻撃に反撃するつもりのようです。われわれ、普通の人間にとっては「愚か」としか言いようがありませんけど、普通でない連中、戦争をしたい連中が権力をコントロールしていますし、ましてネタニヤフは狂人です。彼らは、ロシアが出てきて核戦争となって中東が荒廃するまでやるつもりなのかも知れません。

アメリカが全世界を敵に回してでもイスラエルを支援するのはAIPACなどpro-Israel 組織を通じてシオニストがアメリカの権力中枢に深く食い込んでいるからです。下に紹介するドキュメンタリ映像(Part IV)で述べられているように、JFK暗殺後のアメリカ大統領は基本的にシオニストとモサド/CIAの手先であって、かつてバイデンが「イスラエル支援は堂々とやればいい」と言ったり「自分はシオニストだ、シオニストであるのにユダヤ人である必要はない」と語ったりした映像を見ると、アラブ-イスラエル間の紛争が激化すれば、アメリカはイスラエル側に立ってさらに支援を強めていくと考えられます。事実、今回のイランの攻撃に際して、バイデンはイスラエルの安全保障を支援するとあらためてイスラエル支持を明言しました。その後、イランへ攻撃しないようにとネタニヤフに言ったそうですが。

OpenSecretsというロビー活動内容を報告するサイトによると、イスラエル ロビーからアメリカ議員への資金提供は2024年度で2700億ドルであり、最大の資金提供者はAIPAC、献金を受けたトップ２はこの間まで共和党大統領選候補であったニッキー ヘイリーと現大統領のバイデンです。これだけシオニストから金をもらっていれば、何倍にしてお返ししようとするのが人の性、この辺は日本もアメリカも差はありません。金と力のためなら、戦争を始め、人を殺し、地球を破壊するのも厭わないし、それで起こった問題は金と力で解決すれば良い、と思っているのがこの連中です。

さて、先日は「愚鈍」を絵に書いたような我が国の首相がアメリカ議会まで行って、公けにロシアと中国を名指しして、わざわざ東アジアの隣人に要らぬケンカを売ってきました。日本の平和を脅かし、アメリカの戦争屋の捨て駒として自衛隊を差し出し日本を戦場とするために法を改正し、増税し、福祉を削ってままで防衛費の巨額の増加を決めるというつける薬もない売国奴ぶりです。流石に、これほどの下僕根性を見せれば、日本国内ではブーイングを浴び続けていても、飼い主のアメリカ議会はその幇間芸に、喜んで拍手ぐらいはしてくれるでしょう。おかげで、早速、ロシアは北方領土海域での日本船の航行を禁止。どうしてここまで愚かになれるのでしょう？その日本の売国政権が忠誠を誓うアメリカですが、アメリカ議会は、上に述べた通り、シオニストロビーによって多くの議員がイスラエルの操り人形とされてきたというのが下のドキュメンタリです。

歴史は事象の解釈でありますから、この作品の解釈が妥当なものかどうかは、是非見ていただいてから懐疑的に判断してもらえれば良いかと思います。ちょうど統一教会が日本の政権に入り込んだように、いかにシオニストがアメリカの政権やメディアや企業に入り込み、嘘、恐喝、賄賂とあらゆる手を使って、彼らの中東覇権からのワン ワールド（世界制覇）への野望を達成しようとしてきたのかが歴史的事実の考察とともに示されています。国連票の買収、ケネディ暗殺、911、イラク戦争、近年の大きな事件はシオニストの野望という補助線によって一連のものとして解釈できるがゆえに説得力があると私は思いましたが、もちろん、断片的事実を並べて作り上げられた陰謀論であるという可能性も否定できません。しかし、今回のイスラエルのジェノサイドを援護支援してきたアメリカの行動は、長年のユダヤ陰謀論はただのフィクションではないことを裏付けていると思います。

いずれにせよ、仮に、シオニストがアメリカの政治、メディア、企業をつうじて世界を動かしているのだとしても、ここまでの無茶苦茶なガザへの攻撃を見てきた世界の人々はイスラエルとアメリカの異常さと邪悪さに気づいております。世界の大多数を占めるわれわれ個人、シオニストが軽蔑を込めて呼ぶゴイム、は分断されているとは言え、その力はインターネットの時代においてはかつてよりもはるかに大きくなっております。彼ら全員を金と力で操るのは無理があり、結局、シオニストがその最終目標を達成するのは不可能だろうと私は思います。もしアメリカがイスラエルを支援し続けても、ロシアや中国が最後は彼らの野望にトドメを刺すでしょうし、それまでにはさすがに無理な屁理屈を繰り出してイスラエルを擁護してきたアメリカも思い直すことになるのではないかと思うのですが。

歴史の流れ

シリアのイラン大使館に対するイスラエルの攻撃によってイラン軍要人が殺害された事件に関し、イランの最高指導者はイスラエルに報復する意図を示しました。受けて、イスラエル国内はパニックモードとなり、ネタニヤフに対する抗議デモも激しくなっている模様です。秋の米大統領選に向けてなのか、バイデンもネタニヤフにRafahへの軍事作戦を中止するように要請しました。世界のほとんどを敵に回したシオニスト政権のイスラエル、Rafahを総攻撃してパレスティナ人を虐殺した上でガザを完全掌握したあと、ネタニヤフはどんな形の国をつくろうとしているのか、まともに考えているとは思えません。イスラエルに殺された数万人の遺骨の埋まった「子供の墓場」と呼ばれているガザを整地して、ユダヤ人ファミリー向けのマイホームでも立てるつもりなのでしょうか。知恵ある人なら、どう考えても今のシオニストイスラエルに明るい未来があるとは思えないでしょう。イスラエルという国は存続してはならない、解体されて、人種、宗教にかかわらず平等な人権が守られる普通の近代国家、新パレスティナとでも呼ぶべき国が作られるべきであると強く思います。

さて、シオニストに牛耳られているアメリカ議会、そのアメリカのポチである自民党政権、その自民党政権に会長人事を握られている政権広報放送局のNHKや、政府広報などを通じた金で政権に飼いならされたマスコミの報道を聞いていると、「情けない」の一言しかありません。世界中のアメリカ以外のほとんどの国や国連や国際司法裁判所で、イスラエルが意図的に200万人のガザのパレスティナ難民を飢えさせ、３万人以上の市民をこの半年弱で殺害し、パレスティナ人道支援者を意図的に攻撃し、ガザの文化、施設、インフラを破壊し続けて、人が住めない土地にしてきた行為は「ジェノサイド」以外の何ものでもないと非難してきているのに、NHKは、このイスラエルによる「悪魔の所業」をあたかも遠い国の二つの勢力間のコンフリクトであるかのように報道しています。ホロコーストにせよルワンダの虐殺にせよ、「ジェノサイド」は外国の話と思う人もいるかも知れませんが、今回のイスラエルのガザへの攻撃を外国メディアが非難するときにしばしば、喩えとして語られるのはヒロシマでありナガサキです。何万という市民が突然の大量破壊兵器によって瞬時に殺害された出来事です。また戦時中の沖縄の扱いを見ても、これは日本政府による沖縄人に対するジェノサイドと言えないことはないし、帝国主義時代の日本のアジア諸国の人々に行った行為もそうです。日本はジェノサイド加害者であるとともに被害者でもあり、こうした行為に対して日本人は強く非難する義務があるはずですが、政府にしてもマスコミにしてもこうした人道主義に対する冒涜と犯罪を強く非難しません。そして、NHKが、ガザ自治区で選挙によって選ばれた政権であるハマスを「イスラム勢力」と呼ぶのを聞くたびに、情けない気持ちになります。こうして言葉や表現を恣意的に選ぶことで、ハマスはテロ組織でイスラエルが10・7におきたテロの被害者であるかのような刷り込みをしようとするsubtleな悪意を感じます。ハマスは、ガザ自治区の正式な政府であってイスラエルに侵害されたパレスティナ人の権利を守るためにイスラエルの抑圧に抵抗するために組織です。しかるに、イスラエルやアメリカにとっては、ハマスはテロ組織であって、イスラエルはテロの被害者でなければ、都合が悪いのです。でなければ、「民主主義」を錦旗に掲げて世界中で紛争に介入してきたくせに、イスラエルのシオニスト政権を支援し続けるアメリカは言い訳が立たないのです。そして、そのアメリカの飼い犬である自民党政権は飼い主の意思に背くことができないのです。

イスラエルは、いまだに10/7以前には罪のない国家であったかのように振る舞い、まるで10/7に突然、テロによって人質を取られた被害者のような顔をしてきました。事情をよく知らない人々やイスラエル国内のユダヤ人移民者はそのプロパガンダを信じています。しかし、そもそもが1948年の建国前から、シオニストがテロ行為によって、パレスティナ住人の村を襲い、虐殺と略奪を通じて、領土を広げて、75万人のパレスティナ難民を作り出したのが、ことの始まりであり、イスラエルを建国したシオニストこそがテロリストと言えます。以来、ガザのパレスティナ難民はイスラエルに武力によって出入りを制限され、あの狭い産業もない土地に閉じ込められてきたのであって、10/7以前に75年に渡るイスラエルによるパレスティナ人に対する略奪、虐殺、差別、暴力、抑圧があって、現在はそれを極限までエスカレートさせている彼らのいう「芝刈り」すなわち「最後の仕上げ」の段階なのです。

同様に、先のウクライナーロシア戦争にしても、まるで歴史は2022年２月のロシアのウクライナ侵攻から始まったかのように報道していますが、もちろん、そこに至るまでに長い歴史があったわけです。これに関しては2014年のミンスク合意を経て、三十数年前の東西冷戦終結時の西側とロシア側との合意あたりまでは遡るべきだと思います。ウクライナに武器を供給しているのは誰なのかを見れば、この戦争でロシアが何と戦っているのは明かです。アメリカとNATOが冷戦終了時の「NATOは東進しない」という合意を破り、再三のプーチンの要請と警告にもかかわらず、NATO加盟国を次々に増やし、ついにウクライナにまで進出してきたことと、イスラエルがオスロー合意を守らず、違法入植によってどんどん領土を拡大して、ついにガザとウエストバンクを掌握しようとしてきたことには相似性があります。

コンテクストというか歴史の流れの中でこれらの問題が今後どう解決されるべきかを考えてみれば、帰趨はなんとなく見えてくるように思います。われわれは、都合の良い部分だけを背景から切り離して取り出し、自己利益のために、それを針小棒大に大声で主張するものの声を排除し、できるだけ第三者の立場で大きな視点で全体を見て評価するという態度を忘れるべきではないと思います。

ロシアの動き

週末は、知り合いの家庭のお昼に招待されて、気持ちの良い春の陽射しの中を遠出、美味しい食事とデザートを楽しみました。一方、ガザでは子供が餓死しつづけています。食物がなくて食べれないのではなく、世界から支援が手前まで来ているのに、イスラエルが物資搬入を止めているのです。

シオニストが邪悪なのは変えようがないです。しかし、保身のためにシオニストの言いなりになって、ガザでの虐殺に加担し続けるアメリカの罪は極めて大きいです。思えば、ヒロシマ、ナガサキの無差別大量虐殺以後も、朝鮮、ベトナム、イランにイラク、世界中で紛争に介入しては戦争を煽って稼いできた国です。アメリカ国民の多くが抗議の声をあげても、アメリカ軍人の若者が焼身自殺で政府のガザ虐殺への共謀に抗議しても権力に深く食い込んでいる利権団体が良心を取り戻すことはありません。

アメリカでは、バイデンが口では停戦を言いながら、イスラエル軍事支援法案が正式に承認したことが伝えられました。国のトップが操つり人形なのは、日本もアメリカも変わりません。操り人形であったとしても、邪悪な卑怯者であることに違いはないです。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は２９日、バイデン米政権がイスラエルのラファ侵攻に懸念を示しながら、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えた。

国防総省や国務省関係者の話として伝えたところによると、追加供与は、約２５億ドル相当のＦ３５戦闘機２５機のほか、ＭＫ８４爆弾１８００発以上、ＭＫ８２爆弾５００発以上が含まれる。

外国への武器供与は、国防安全保障協力局のウェブサイトで通常情報公開されるが、今回の供与は公表されていない。

一方、ロシアでおこったテロ、ISの一派が犯行声明を出していますが、これをどう解釈するのかあまり情報がなくちょっと困惑しています。当初、プーチンは反抗グループがウクライナ国境付近で拿捕されたことから、ウクライナ陰謀説を口にしていました。あの冷静で計算機のようなプーチンが陰謀論を公に口にするということは、何らかの政治的意図や計算があったはずですが、それが何だったのかもよくわかりません。これを口実にウクライナを総攻撃して戦争にカタをつけるつもりだったのでしょうか。ウクライナの敗色濃くなってきたのは明らかで、アメリカとNATOが手を引き、ゼレンスキーが辞任して収束するという形に落ち着くのではないでしょうか。

ロシアでのテロは、そもそもISがモスクワでテロを計画した意図も分かりません。クレムリンはこのテロ計画を知っていて黙認したという情報もあります。とすると、これはイスラエルがハマスを挑発しておこさせた10.7と相似なのかも知れません。つまり、ひょっとしたらロシアはシリアへ派兵する口実にISによるテロを利用したという話かも知れません。プーチンは「ゴラン高原はシリアの領土である」とシリアで軍事行動を行うイスラエルを非難、シリア派兵の理由の半分は、イスラエルをシリアから追い出すのが目的でしょう。第三次世界大戦のきっかけになると予想されているのはロシアの中東介入であり、下のニュースはそれを予感させるもので、キナ臭さが増します。

[カイロ ２９日 ロイター] - イスラエルは２９日、シリア北部のアレッポを空爆し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバー５人を含む３８人が死亡した。治安当局者が明らかにした。

シリア国防省によると、イスラエル軍は現地時間午前１時４５分（日本時間午前７時４５分）ごろ、アレッポ州南東部の複数の地域を攻撃し、多数の民間人と軍人が死亡した。

同時にアレッポと周辺の民間人に対して無人機（ドローン）による攻撃が行われ、これは「テロ組織」が北西部イドリブとアレッポ西部から実施したとの見方を示した。イスラエル軍はコメントを控えた。

３人の治安当局者はヒズボラの戦闘員５人が死者に含まれていたとロイターに述べた。そのうちの一人は現地の野戦司令官という。

【3月30日 AFP】ロシアは29日、イスラエルによるシリア空爆を「断じて容認できない」と非難した。これに先立ち、イスラエルがシリアを空爆し、40人以上が死亡したと監視団体が報告していた。

　ロシアは、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の主要支援国で、同国の内戦にも政権側で介入している。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は声明で、「シリアに対するこうした攻撃行動は、同国の主権と国際法の規範の甚だしい侵害に当たる。断じて容認できない」と主張。

「こうした武力による挑発行為は極めて危険な結果をもたらし、パレスチナとイスラエルの紛争地帯の状況を急激に悪化させる」として「強く非難」した。

　英国を拠点とし、シリアに情報網を持つNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は同日、イスラエルがシリア北部を空爆し、同国兵36人、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の戦闘員6人が死亡したと伝えていた。(c)AFP

イスラエルと言えば、ガザで世界中の非難を浴び、周辺アラブ諸国が蜂起しての叛逆に恐怖してか、レバノンやシリアなど周辺諸国に侵攻して、イスラム抵抗勢力を攻撃しまくるというほとんどヒステリー状態に陥りつつあるようです。昨日はシリアのイラン大使館を爆撃。イスラエルは関与を否定しているようですが、イスラエルはイランの軍人複数を最近も殺害したと前歴があり、今回のイラン大使館の爆撃もイスラエルの可能性が極めて高いです。ガザだけでなく、レバノン、シリアと他国に入って爆撃を繰り返すイスラエルはもう錯乱状態に近いのではないでしょうか。さすがのイスラエルもパレスティナ人虐殺の行いに大義がないことを感じているのでしょうから、ここで中途半端に終わらせて、何らかの理由でアメリカやイギリスが軍事支援の手を引けば、破滅する、という恐怖に駆られているのではないか、ネタニヤフは敗色濃くなったヒトラーの心境なのではないか、と想像するのですがどうでしょう。自ら蒔いた戦争犯罪を終わらせるのなら、早い方がいいです。独裁者の最後は惨めなもので、今回のネタニヤフの緊急手術は彼にとっては渡りに船ではないでしょうか。