日米首脳会談と言えば聞こえは良いですが、実際は使用人の長がご主人様にご機嫌うかがいに出向くセレモニーです。ちょっと前は、プレスリーのモノマネまでしてご機嫌をとろうとした恥知らずもおりました。自民党政権になった時というか、ドジョウが官僚組織に丸め込まれたときから、TPP交渉参加は既定路線となりました。TPP交渉参加するということは、TPPに参加するということであり、TPPに参加するということは日本の保護産業は当然のこと、医療保健、法律サービスなどの社会の安定を保障するような部門まで、日本の法律を越えて、外資が介入してくるということです。アベ氏が総理になって、このことが半ば決定していたわけですが、今回のご機嫌うかがいで、それが正式に始まったということですね。まだ、実際の被害が目に見えるようになるまで、十年はかかると思いますけど、これで日本はますますアメリカ社会化が進み、貧富の差が広がって行き、社会の安定というものが失われ、人々はますます刹那的になっていくことになるでしょう。
この記事書いた方もバカバカしいでしょうね。「例外品目の可能性を引き出した」とはどういう表現なのですかね。はあ?という感じですね。アメリカは自国に有利なように例外をもうけるのであって、日本が日本に有利になるような例外は認めません。そもそもTPPは日本の市場を食い荒らすのが目的ですから。だいたい「可能性」などいくらでも引き出せます。現に、私もたった今、グラント応募サイトに行って一億円のグラントが貰える可能性を引き出してきました。アホらしくて悲しくなります。
田中良紹さんの記事にもTPPの目的について端的に書いてあります。
即ち、アメリカ型資本主義を世界に拡げて、階層の固定化を図り、支配者層の地位を安泰にしたいということでしょう。ついでにこの記事の中にある沖縄返還のアメリカの真の目的も興味深いです。返す返すも民主党政権の失敗は痛かったです。戦後最大のチャンスでしたが、志の低い連中のせいで自滅してしまいました。
TPPが中国の国家主義に対する政策であるという理屈はちょっとピンと来ませんけど、最終的には護送船団方式の中国経済を、日本のように解体して支配したいということではないかと思います。
ま、少なくともアメリカがアジアで見ているのは日本ではなく中国であるのは間違いなく、全ての対アジアの外交政策は中国という国をアメリカがどう扱いたいのかというコンテクストにおいて解釈すべきであろうと思います。とすると、アベ氏のような反中体質でありながらアメリカ隷属主義のような人間と余り話はしたくないというのがアメリカの本音でしょう。だからこそ、ホワイトハウスの会議室で1時間ちょっと、出迎えも夕食会も何もない事務的な会談に終わったのだと思います。アメリカにはもっと重要な新しい相手がいるのです。日本が本当にやるべきことは、中国ともしっかりと連絡を取り合いながら、アメリカの機嫌を損ねないようにすることでしょう。アメリカはヘタをすると崩壊の危機にありますから、二股かけておくべきです。
それにしても、アメリカが会いたくないと言っているのに、わざわざ押し掛けて行って、冷たくあしらわれて何がうれしいのか、理解に苦しみますね。それとも、中国と戦争になったときにアメリカが助けてくれるとでも本気で思っているのでしょうか。だとしたら第二次対戦のときのロシアが何をしたかを思い出してみればどうでしょうか。
それはともかく、アメリカ(というかその真の所有者)は、大多数の人間を奴隷化することを目的に資本主義を広めてきました。事実、アメリカ人の大多数は生きて行くために労働する労働マシンに過ぎなくなっています。日本でもそうなってきました。アメリカが前の戦争で、不必要な原爆を落として見せしめ、武器を取り上げて、二度と歯向かうことがないように徹底的に叩きのめして日本を奴隷化したように、現在は資本主義を極端に押し進めて、人々が奴隷階層から這い上がる気力も失せるまで、徹底的に格差を広げることを彼らは考えているのでしょう。
ただし、この方法でわれわれが奴隷化されるのは現在の通貨制度による奴隷制というシステムを無条件に受け入れる場合のみです。それに抵抗するには、カネへの依存度を減らすローカルな社会システムを作って行けばよいと私は思います。「共生の社会」ですね。現に、田舎では、昔から農作物などをじかに交換し合うような地域完結型の助け合いで、生活の通貨依存度を少なくしていますし、また地域だけで有効な限定通貨を作っているコミュニティーもあります(地域通貨全リスト)。地域通貨は素晴らしいアイデアであり、現在の通貨奴隷制を打破するための実際的方法だと思います。要は、カネは支配者が人をコントロールするための武器ですから、カネに依存しない部分を増やして行けばよいということです。そのためには「助け合う」小さな社会を作っていく必要があります。支配者の原則は分断支配です。通貨でモノをやりとりするというシステムは便利です。自分が助けてもらえるために人を助けたりする必要がありません。カネさえもっていれば欲しいモノは簡単に手に入ります。それが分断化、核家族化、孤立化を促進し、支配者側にますます有利に働きます。助け合い、支え合い、カネへの依存度を減らす、それが階層化された社会の奴隷階級から抜け出す道ではないか、と私は思います。日本人は高度成長期は、目に見えないカースト制の中で上のカーストに上がることを目指して、小さな時から塾にいってテスト勉強ばかりしてきました。バブル終焉以降、その階層が目に見えるようになってきて、下層にいる人間は階級を上がることを最初からあきらめるようになってきました。実際のところ、カースト制に参加している人間は、どの階級にあっても、皆、奴隷階級です。カネがないと生きていけない、カネがあれば何でもできる、そういうカネのアメとムチの両面を使って、人々はカネの奴隷とされてきました。そもそもカネには実態はありません。その束縛から離れることがこの戦争に勝つ道なのでしょう。
追加。
栃木で地震がありましたが、地震予測研究家の小林朝夫さんが数日前から、関東での地震を警告されています。26 - 28日の間に神奈川県西部で震度6-7の地震が起こるとのこと。日本は毎日どこかで小さな地震は起こっていますが、今回、栃木の地震があったので、念のため。
首脳会談ではTPPについて「日米ともに2国間貿易上のセンシティビティー(慎重な検討を要する重要品目)が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出した。会談後には「交渉参加に際し、すべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明も発表した。
ただ、交渉参加には現参加国の承認が必要。米国は大統領が90日前までに議会に交渉開始を通知するルールがあり、3月に表明しても実際の交渉参加は6月以降となる。首相は農業支援策の策定や、短期交渉で例外品目を盛り込めるか手腕が問われることになる。
ただ、交渉参加には現参加国の承認が必要。米国は大統領が90日前までに議会に交渉開始を通知するルールがあり、3月に表明しても実際の交渉参加は6月以降となる。首相は農業支援策の策定や、短期交渉で例外品目を盛り込めるか手腕が問われることになる。
この記事書いた方もバカバカしいでしょうね。「例外品目の可能性を引き出した」とはどういう表現なのですかね。はあ?という感じですね。アメリカは自国に有利なように例外をもうけるのであって、日本が日本に有利になるような例外は認めません。そもそもTPPは日本の市場を食い荒らすのが目的ですから。だいたい「可能性」などいくらでも引き出せます。現に、私もたった今、グラント応募サイトに行って一億円のグラントが貰える可能性を引き出してきました。アホらしくて悲しくなります。
田中良紹さんの記事にもTPPの目的について端的に書いてあります。
そもそもTPPの目的はそうした品目の関税を撤廃する事にあるのではない。そうやってそちらに目を向けさせ、その問題解決にエネルギーをかけさせ、その隙に本来の目的を達成するのである。本来の目的とはアメリカ型資本主義に立ちふさがる国家資本主義を解体する事である。
国家に支えられた国営企業は公正な競争を阻害するとアメリカは考える。中国はWTO(世界貿易機関)に加入しながら国営企業を民営化せず、貿易競争を有利に進めている。その中国を真似て新興国までが国家資本主義を目指すようになった。共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。それがTPPの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある。
国家に支えられた国営企業は公正な競争を阻害するとアメリカは考える。中国はWTO(世界貿易機関)に加入しながら国営企業を民営化せず、貿易競争を有利に進めている。その中国を真似て新興国までが国家資本主義を目指すようになった。共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。それがTPPの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある。
即ち、アメリカ型資本主義を世界に拡げて、階層の固定化を図り、支配者層の地位を安泰にしたいということでしょう。ついでにこの記事の中にある沖縄返還のアメリカの真の目的も興味深いです。返す返すも民主党政権の失敗は痛かったです。戦後最大のチャンスでしたが、志の低い連中のせいで自滅してしまいました。
TPPが中国の国家主義に対する政策であるという理屈はちょっとピンと来ませんけど、最終的には護送船団方式の中国経済を、日本のように解体して支配したいということではないかと思います。
ま、少なくともアメリカがアジアで見ているのは日本ではなく中国であるのは間違いなく、全ての対アジアの外交政策は中国という国をアメリカがどう扱いたいのかというコンテクストにおいて解釈すべきであろうと思います。とすると、アベ氏のような反中体質でありながらアメリカ隷属主義のような人間と余り話はしたくないというのがアメリカの本音でしょう。だからこそ、ホワイトハウスの会議室で1時間ちょっと、出迎えも夕食会も何もない事務的な会談に終わったのだと思います。アメリカにはもっと重要な新しい相手がいるのです。日本が本当にやるべきことは、中国ともしっかりと連絡を取り合いながら、アメリカの機嫌を損ねないようにすることでしょう。アメリカはヘタをすると崩壊の危機にありますから、二股かけておくべきです。
それにしても、アメリカが会いたくないと言っているのに、わざわざ押し掛けて行って、冷たくあしらわれて何がうれしいのか、理解に苦しみますね。それとも、中国と戦争になったときにアメリカが助けてくれるとでも本気で思っているのでしょうか。だとしたら第二次対戦のときのロシアが何をしたかを思い出してみればどうでしょうか。
それはともかく、アメリカ(というかその真の所有者)は、大多数の人間を奴隷化することを目的に資本主義を広めてきました。事実、アメリカ人の大多数は生きて行くために労働する労働マシンに過ぎなくなっています。日本でもそうなってきました。アメリカが前の戦争で、不必要な原爆を落として見せしめ、武器を取り上げて、二度と歯向かうことがないように徹底的に叩きのめして日本を奴隷化したように、現在は資本主義を極端に押し進めて、人々が奴隷階層から這い上がる気力も失せるまで、徹底的に格差を広げることを彼らは考えているのでしょう。
ただし、この方法でわれわれが奴隷化されるのは現在の通貨制度による奴隷制というシステムを無条件に受け入れる場合のみです。それに抵抗するには、カネへの依存度を減らすローカルな社会システムを作って行けばよいと私は思います。「共生の社会」ですね。現に、田舎では、昔から農作物などをじかに交換し合うような地域完結型の助け合いで、生活の通貨依存度を少なくしていますし、また地域だけで有効な限定通貨を作っているコミュニティーもあります(地域通貨全リスト)。地域通貨は素晴らしいアイデアであり、現在の通貨奴隷制を打破するための実際的方法だと思います。要は、カネは支配者が人をコントロールするための武器ですから、カネに依存しない部分を増やして行けばよいということです。そのためには「助け合う」小さな社会を作っていく必要があります。支配者の原則は分断支配です。通貨でモノをやりとりするというシステムは便利です。自分が助けてもらえるために人を助けたりする必要がありません。カネさえもっていれば欲しいモノは簡単に手に入ります。それが分断化、核家族化、孤立化を促進し、支配者側にますます有利に働きます。助け合い、支え合い、カネへの依存度を減らす、それが階層化された社会の奴隷階級から抜け出す道ではないか、と私は思います。日本人は高度成長期は、目に見えないカースト制の中で上のカーストに上がることを目指して、小さな時から塾にいってテスト勉強ばかりしてきました。バブル終焉以降、その階層が目に見えるようになってきて、下層にいる人間は階級を上がることを最初からあきらめるようになってきました。実際のところ、カースト制に参加している人間は、どの階級にあっても、皆、奴隷階級です。カネがないと生きていけない、カネがあれば何でもできる、そういうカネのアメとムチの両面を使って、人々はカネの奴隷とされてきました。そもそもカネには実態はありません。その束縛から離れることがこの戦争に勝つ道なのでしょう。
追加。
栃木で地震がありましたが、地震予測研究家の小林朝夫さんが数日前から、関東での地震を警告されています。26 - 28日の間に神奈川県西部で震度6-7の地震が起こるとのこと。日本は毎日どこかで小さな地震は起こっていますが、今回、栃木の地震があったので、念のため。