ウクライナ戦争の思惑

遅すぎるICCのネタニヤフに対する逮捕状の発行、ウクライナのロシア領内へのミサイル攻撃とその報復、と色々あった先週でした。バイデンがアメリカ製長距離ミサイルの使用許可を出したことは、アメリカがトランプ政権までの間にこの紛争をできるだけ大きくしておこうと考えたのだろうと想像します。さすがに、ミサイルをロシア領内に数発打ち込んだぐらいで勝てると思っているほど、ゼレンスキーはバカではないでしょうし。

ゼレンスキーは「ウクライナは独立国である」と主張してロシアの干渉を非難しましたが、その独立国であるウクライナは、自力では内戦を収束されることもできず、外交交渉能力もなく、軍事に至っては、その計画と遂行にアメリカの支援や許可が必要なわけです。独立国という建前ながら、その政権はアメリカが支援したクーデターでできた傀儡であって、ゼレンスキーはその臨時大統領という不安定な立場、アメリカの対露政策と戦争ビジネスに使われて、ウクライナの国土を多国籍企業に売り払い、ウクライナの社会を荒廃させ、50万人とも言われるウクライナ人の命を失わせ、ウクライナ消滅の危機を招くことになりました。

トランプ政権の発足が見えてきて、バイデンもゼレンスキーも、ここで多少無茶をしてもプーチンは我慢するだろう、と踏んだのでしょう。彼らの権力も後２ヶ月、最後の花火ですかね。プーチンも彼らの思惑は見抜いているでしょうから、核戦争に踏み切ることはないと私も思ってはいます。実際、ロシアが報復としてウクライナに射ったミサイルは、中距離ミサイルで、新兵器の実験を兼ねたものに過ぎませんでした。その後、プーチンはこの超音速ミサイルの迎撃は不可能であることを会見で述べました。つまり、本気でキエフのウクライナ政府を消滅させる気になれば、ロシアはいつでもできるのだ、と改めてゼレンスキーに思い出させるために報復の機会を利用したに過ぎないようです。にもかかわらず、ゼレンスキーはまた長距離ミサイルで攻撃を仕掛けたようです。「ヤケクソ」になっているとしか思えません。

ウクライナ戦争が始まって1,000日、人々は、そもそも、なぜこの戦争が起こったのかでさえ忘れつつあるのではないかとツイッターやBlueskyを見ていると感じます。ガザの戦争が、昨年の10/7に突然のハマスのテロによって始まったとでも思っているイスラエル人が多いように、ウクライナの侵攻は2022年の始めに突然、ロシアの軍事侵攻で始まったと思い込んでいるような人々がネットにはまだ大勢いるようです。

プーチン自身やアメリカの外交専門家が言うように、ロシアにとってはこれはロシアの安全保障、すなわちNATO東進の問題であって、三十年来の問題です。そして、アメリカにとっては、基本的にビジネスです。この視点から眺めれば、黒幕はアメリカ、ゼレンスキーはそれに踊らされた手先、迷惑をうけたのはロシア、命と土地を奪われ最も被害を被った最大の被害者は、ウクライナ国民のように見えます。

歴史的事実を見てみると、ロシアの言動はほぼ一致しています。プーチンが言うことは、大抵「そのまま」のことを意味していると感じます。対して、アメリカがやってきたことに誠意を感じ取るのは困難です。

今回の戦争開始直前のクレムリンでの会議録をあらためて見直してみる機会がありましたので、その一部を紹介します。議事録ですので、全文はかなりの長文で、ウクライナ侵攻の根拠となった理由がかなり詳細に議論されています。そこに西側が非難するようなロシアの野心（ロシア領土の拡大）は見つけられません。事実、プーチンはこの会議で述べたような意見を以前から公言しています。この会議録に示されている主要な議題は、プーチンが主張してきた二つの点、すなわち、ウクライナ東部州およびクリミアのロシア系住民に対してウクライナが2015年のミンスク合意を履行せず迫害を継続していることの問題とNATO東進に関してのロシアの懸念です。会議の最初のプーチンの言葉とラブロフの言葉の一部にそれが要約されているので、ごく一部を示します。

2022 2-21 ロシア政府安全保障会議　（本格侵攻直前）

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プーチン：　私たちは今日、ドンバスの現在の状況について話し合うために会合を開いています。この事態がどのように始まり、どのように進展してきたか、皆さんはよくご存じでしょうが、簡単に思い出していただきたいと思います。適切な判断を下すためには、一般的な背景が必要です。

2014年にウクライナでクーデターが起きた後、ウクライナ国民の一部はその結果を受け入れませんでした。この武力クーデターによる政権転覆は、憲法に反しており、多くの罪のない人々を殺害したことを思い出してください。誰もそのことには異論はないでしょう。

そのクーデターの結果を受け入れなかった国民もいます。クリミアの住民や、現在ドンバスに住んでいる人々です。その人たちは、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国という2つの独立共和国を樹立すると宣言しました。これが、キエフの当局者とその領土に住む人々との対立の始まりでした。

その中で、ロシアは当初、これらの不和が平和的手段（対話と交渉）によって解決されるよう、手を尽くしたことを指摘したいと思います。しかし、キエフの当局者は、これらの領土で2回の懲罰的な軍事行動を実施し、現在、3回目のエスカレーションを起こしました。

この数年間 -- 私はこのことを強調したいと思いますが --、これらの領土に住む人々は、絶え間ない砲撃と封鎖によって文字通り拷問を受けてきました。いわば「前線」に近いその地域の住民は、砲撃を避けるため、子供達と一緒に地下室での生活を強いられてきたのです。

交渉の過程で、「ミンスク措置パッケージ」と呼ばれる和平計画が立案されました。 しかし、その後の動きを見ると、ウクライナのキエフ当局はそれを実行しようとしませんでした。国家トップレベルでも、外相や安全保障理事会事務局長レベルでも、彼らが繰り返し公言している通り、 ウクライナがミンスク合意を履行するつもりがなかったことは、すでに周知のところです。しかし、こういう状況下ではあるものの、ロシアは複雑な局面や悲劇的な展開を平和的手段、対話で解決しようと努力してきました。

本日の会合の目的は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の主権承認に関する指導者の訴えと、関連するロシア連邦の国家議会の決議を話し合い、将来のステップを考えることです。後者に関しては、ロシアはドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立と主権を承認するようウクライナ大統領に求めています。

同時に、これらの様々なことは密接にヨーロッパの安全保障の問題と関連していることを指摘しておきたいと思います。とりわけ、（NATO、アメリカが）ウクライナをロシアと対峙するための道具として利用することは、我々にとって重大かつ深刻な脅威となるからです。

このため、我々は過去数ヶ月間、そして2021年後半にかけて、ワシントンとNATOの主要パートナーとの協議を強化し、これらの安全保障措置について最終的な合意に達し、ウクライナが平和的な条件のもとで平穏かつ成功裏に発展することを目指してきました。対立するのではなく、安全を維持し、発展のための条件を確保する必要があります。

しかし、私たちは、もちろん「現実」を理解しなければなりません。そして、これまで何度も申し上げてきたように、もしウクライナが北大西洋同盟（NATO）に加盟するという状態になれば、わが国の安全に対する脅威はますます高まります。

しかし、ウクライナは、クリミアとセヴァストポリの人々が表明した意思を認めず、これらの地域をウクライナの領土だと主張し続けて、軍事力を使って支配しようとしています。そのことは文書によっても示されており、これにはNATO全体が関与することになってきます。

ご存知のように、NATO加盟国の中にはウクライナが加盟することに反対している国もあります。しかし、彼らの反対にもかかわらず、2008年には、ブカレストで覚書が交わされ、NATOはウクライナとグルジアの加盟への門戸を開いたのです。なぜそのようなことをしたのか、という私たちの質問にNATOは答えていません。（筆者注：この時ウクライナのNATOへの加盟に強く反対したのはドイツのメルケルでした。それがなければウクライナ戦争はもっと早く起こっていたと考えられています）しかし、米国からの圧力でその一歩を踏み出したのであれば、さらなる圧力で次の一歩を踏み出さないという保証がどこにあるでしょう？

米国が、どんな協定や文書も簡単に破棄してきた国であることは周知の通りです。しかし、それでも、少なくとも何かを紙に書き留めて、国際的な法的行為として定めなければなりません。現時点では、私たちはこの一点でさえ、合意することができていないのです。

それでは、まず、安全保障に関するワシントン、ブリュッセル、NATOとの合意に直接関与しているラブロフ氏に発言してもらいたいと思います。 次に、コザック氏に、ミンスク合意の履行に関する協議の結果について報告してもらいます。 その後、各自から発言していただきたいと思います。 

セルゲイ・ラブロフ外相：　ロシアが昨年12月に米国とNATOに提出した安全保障に関する提案を行い、我々は1月下旬に米国とNATOから回答を受け取りました。この回答では、西側諸国の同僚たちは、われわれの主要な提案、主にNATOの東方不拡大に関する提案を取り上げる気がないことを示しています。この要求は、NATOのいわゆる門戸開放政策と、安全保障を確保する方法を各国が独自に選択する自由について言及するばかりで、我々の提案は拒否されました。加えて、米国もNATOも、この重要な条項に対する代替案は何も提案しませんでした。、、、、(以下省略）。

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この会議のサワリ部分は、ロシアはNATOのウクライナ取り込み計画についての歴史的経緯とロシアの懸念を述べたロシア議会でのやり取りです。つまり、1990年の冷戦終結時の米露の約束、「NATOは東進しない」をアメリカが一方的に破ってきて、2014年には、ウクライナ内戦に乗じて、親露であったヤヌコービッチ政権を転覆させたオバマ政権下のアメリカの対露計画に対するロシアの危機感と、2022年のウクライナ包囲から侵攻に至るまでの米露の交渉の様子を述べたもので、ロシアのウクライナへの軍事作戦が、NATO東進、すなわち、アメリカのロシアへの強硬政策に対するものであったことが明言されています。つまり、ロシアの見解は、ウクライナへの軍事作戦は、そもそもウクライナに対する戦争ではなく、アメリカ軍事戦略に対するロシアの防衛行動であったと言うことです。

アメリカの思惑はどうでしょう。チェイニーなどのタカ派ネオコンが、ロシアを徹底的にNATOによって包囲する防衛政策を進めてきたのは、アメリカの世界でのヘゲモニーを保つという観点からの戦略でありましたが、もちろん、世の中はカネで動いているわけですから、カネがらみの思惑が大きかったと思われます。

カネの話については、米大統領選候補であったRobert Kennedy Jr.のウクライナ戦争の解釈を述べた映像を紹介します。

Robert F. Kennedy Jr EXPOSES the TRUTH about Ukraine in 3 minutes. Make the World Safe again pic.twitter.com/T8Vpeyw2Io

— Marjorie Taylor Greene Press Release (Parody) (@MTGrepp) November 20, 2024

「この戦争はそもそも始まるはずではなかったものだ。ロシアは何度もアメリカとウクライナにとって都合の良い条件で問題を収めようとした。ロシアの主たる条件はNATOがウクライナを取り込まないことだった。アメリカ軍需産業は常にNATO加盟国を増やそうとしてきた。なぜなら、それらの国が顧客となるからだ。、、、

2022年3月、アメリカは113 billion$をウクライナ支援に計上した。、、、Mitch McConellがそんな大金をウクライナに使って大丈夫なのかと訊かれた時、彼は『心配するな、それは本当はウクライナには行かない。それはアメリカ軍需産業に行くのだ』と答えた。つまり、これはマネー ロンダリングなのだ。

これらの軍需産業を誰が所有しているか、知っているか？そうだ、BlackRockだ。、、、ウクライナへの支援は、実は借金であって、借金のカタにウクライナは、肥沃な農作地を含むあらゆる政府資産を多国籍企業に売り払うことになる。すでにウクライナは30%の国有地を売り払った。その多国籍企業は誰が所有者か？BlackRockだ。2022の12月、バイデンはウクライナ再興計画支援を表明した。それを請け負うのは誰か？BlackRockだ。

このような悪巧みが我々の目前で起こっており、彼らはそれを隠そうともしない。なぜなら、連中は逃げおおせると思っており、そのために彼らは昔ながらの戦略を使うからだ。つまり、我々をお互いに戦い合わせることである。共和党 対 民主党、白人 対 黒人、、、、、」

アメリカの民主主義

プーチンは、9月、「もしアメリカ製のミサイルがロシア領内で爆発するようなことがあれば、それはロシアとNATOの直接戦争となる」と警告しました。プーチンのこの発言に見られるようにウクライナ戦争の本質は、30年にわたるアメリカによるNATO東進に対してのロシアの反応であり、ウクライナを使った米露のプロキシ戦争といえます。アメリカの意図はチェイニーなどのタカ派、ネオコンの対露強硬策に加えて、アメリカ軍産の戦争ビジネスでしょう。それはブリンケンがイスラエルのジェノサイドをアメリカがアメリカの公金で支援する正当性を問われた時に答えた理由と同様です。

Lame duckのバイデンは、残る１ヶ月あまりで、できる限り、ウクライナ戦争をエスカレートさせ、トランプが戦争をやめられない状況に持ち込もうとしているかのように、このタイミングでウクライナに長距離ミサイルの使用を許可しました。長距離ミサイルや核ミサイルの使用に関しては米露間でいくつかの協定がこれまで結ばれましたが、アメリカがロシアの協定不履行を口実に一方的に破棄してきたという歴史があります。勝ち目のない戦争で追い詰められたゼレンスキーは、ヤケクソで長距離ミサイルを使ってロシア領内の攻撃をする可能性があり、そうなった場合にはプーチンの我慢がどこまで持つかわかりません。ウクライナを消滅させるだけですめばいいですけど、プーチンはNATO（すなわちアメリカ）との直接戦争になる、と何度も警告していますから、それはロシアのアメリカへの核攻撃、すなわち第三次世界大戦と繋がりかねず、そうなったら歯止めはありませんから、人類の破滅です。

「Deep Stateを解体する」とトランプは言い、次期政権に起用されるイーロン マスクは「政府の財務情報を公開する」と公言しました。トランプはネオコンを政権から一掃し、ウクライナ戦争を1日で終わらせる、と言っていますから、この痴呆老人のとびっきり臭い最後っ屁は、ネオコン、軍産の指図なのでしょう。

Deep Stateという概念そのものは陰謀論とは言えません。確固とした特定の存在とは言えないというだけです。日本では、かつて、ドジョウ野田は「シロアリを退治する」と言い、民主党政権は「霞ヶ関を解体する」と言っていましたけど、政権を得た後、すっかりミイラ取りがミイラになり、見事にコケました。それでは、東大財務官僚が日本におけるDeep Stateかと言われたら、そういうものではないと思います。構成因子の利害に従って自然と形成されたシステムの集合的意思、メタ意識とでもいうべきものがDeep Stateの本体なのではないかと思います。何らかのシステムが長期にわたって存在し、その運用に個人の利害関係が絡めば、腐敗は生まれてきます。

さて、トランプはどうでしょうか？アメリカが掲げる錦旗である「民主主義」に則って、民主的手続きで選ばれた大統領ですから、民主主義に則った形で、民意に従って権力を行使することが「正しい」ことで、よって、国民の意志とは無関係に政治に介入する「Deep State」というものがあって、それを解体するというなら、正しいことには違いありません。

しかるに、危ういのは、トランプがDeep Stateをどう定義し、具体的に誰を標的にするかということで、それは恣意的になりかねず、トランプの個人的な好き嫌いや思い込みで行動し、暴走しうかねないということでしょう。また、トランプのようなタイプは、頭の良い官僚にとっては、むしろ扱い部分もあるかもしれません。ならば、そもそもトランプに改革などできるのかという疑問は残ります。結局、トランプ一期目同様、国民を失望させて終わりではないかというシニカルな思いは拭えません。

今回のトランプ人気も、第一期のトランプ政権の時と同じく、トランプが「ヒラリーやバイデンやハリスではない」という理由で人々は期待を持っているだけだとことだろうと想像しています。ネオコンや彼らと繋がる利権団体をトランプがターゲットにしているのは明らかですが、彼らがトランプのような男に素直にやられてしまうとは思えません。それに、「取引」の損得で思考する俗物のトランプですから、取引次第では容易に転ぶかもしれません。

もしトランプが従来のエスタブリッシュメントの外から来て、Status quoを打破する救世主であるならば、下でプーチンが語っているような「アメリカの民主主義」を打ち砕いてもらいたいものです。ま、トランプに「民主主義を守る」とか「人道主義に立つ」とか「人類と地球の平和的存続に邁進する」とか、そんな広い視野に立った高邁な考えはないでしょう。

先日の発言を聞いても、国際社会がほぼ異口同音に非難するイスラエルのジェノサイドに関しても、イスラエル支援を継続し、イスラエル抗議運動を抑圧する方針のようです。それは、思うに、トランプを支援してきたAdelsonのようなシオニスト ユダヤの意向を受けたものと思われ、結局は、こうした一部の大金持ちがトランプを支援してきた以上、イスラエル支援がトランプにとって「良い取引」だと思っているからでしょう。

敢えて言うならば、トランプは広く長期的な視野からアメリカはどう振る舞うべきかというような深い思想や洞察はなく、単に目先の損得にしか興味のない単純近視眼男ではないかと思っています。つまり、人々が危惧するトランプの予測不能さ、危うさというものは、一国のリーダーとしての志、資質の欠如、端的に言えば知性の欠如、むしろ知性をバカにする反知性主義ゆえでしょう。しかるに、腐敗したアメリカ政治によって忘れ去られた人々は、トランプのような人間に希望を見出すしかなかったのだろうと思います。ならば、アメリカの病は深刻です。

一期目、トランプはRust Bestと言われる斜陽になった重工業産業地帯の「忘れ去られた」人々の不満に手を突っ込み、彼らの不満を掬い上げることで票を集めました。しかし、そうして彼に投票した人は、結局、期待を裏切られて失望し、バイデンを選ぶことになりました。そして、バイデン政権によって彼らは更なる失望を味わい、それならトランプの方がマシであったと思い直した、それが今回であったと思います。

トランプが彼らを救うことができるかどうかはわかりませんが、悲観的です。保護主義的政策で彼らの産業の再復興を目指すとは口で言っていますが、どうでしょう。イーロン マスクはトランプを支持した理由として、移民政策を挙げています。政権を決めるのはSwing Statesでの票で、民主党政権は、彼らの支持基盤であるヒスパニック、黒人、外国移民の票をそうした州で集めるために、移民を促進し、不法移民の合法化を進めようとしているというのがマスクの主張です。それが、「オハイオでは移民がペットの肉を食べている」とトンデモ発言をしたトランプをマスクが支持する根拠の一つでしょう。

しかし、それでも私は振ればカラカラ音がするようなハリスよりはマシだろうとは思っています。ま、立民が自民党よりマシという程度の差に過ぎませんが。来年の春には、トランプが何をしようとするのか、明らかになっていくでしょう。バイデンがプーチンを本気で起こらせてしまわない限り、トランプは、少なくともウクライナでの戦争を終わらせるであろうと期待しています。その点でトランプが「戦争を始めない」と公言した点は、とりあえず評価しています。

さて、Putinがアメリカの「官僚政治」について、語っている映像がありましたので紹介します。

🇷🇺🇺🇸 Russian President Putin explains how the US Government operates. pic.twitter.com/oq1QrZjtUi

— BRICS News (@BRICSinfo) November 13, 2024

私は、これまで３人のアメリカの大統領たちと話をした。彼らは政権に来て、そして去っていったが、政治は誰であっても同じだ。なぜだかわかるかね？それは、強力な官僚システムがあるからだ。誰かが選出されると、彼らは考えを思いつく。そうして、ブリーフケースを持って、ネクタイの色は違うがちょうど私のようにダーススーツに身を包み、良い身なりをした人々がやってくるんだ。彼らは、何をどのようにするか説明を始める。そして、全てが変わってしまうのだ。これが、全ての政権において、起こってきたことだ。物事を変えることは簡単ではない、と私は皮肉でなく言える。それは、決して彼らがそうしたくないからではない、それは難しいのだ。オバマを例にとってみよう。先進的でリベラルな民主党党員だ。彼は選挙の前は、グアンタナモを閉鎖すると言ったのではなかったか？そして閉鎖したか？いや、しなかったのだ。なぜだと聞きたい。閉鎖したくなかったのではない、できなかったんだ。本気でやろうとしたが、成功しなかった、なぜなら、それはとても厄介なことだと分かったからだ。これは中心的な事件ではないが、重要なことだ。ちゃんとした裁判も調査もなく、何年も人々が鎖に繋がれてそこに収容されているというのは理解し難いことだ。フランスやロシアでそんな事態を想像できるか？それは大惨劇になるだろう。しかし、アメリカ合衆国では、起こり得ることで、現在まで続いている。

このことは「民主主義」の問題に繋がる。ところで、私はこの例を、ものごとは我々が考えるほどシンプルではないということを示すために紹介したのだが、とは言っても、私は控えめではあるが楽観視している。私たちは重要な問題については、合意を形成するに至るはずだと私は信じているんだ。

アメリカのDeep Stateに関係してのプーチンの言葉：

「世界の95%のテロ攻撃はCIAによって起こされている。CIAはアメリカ国民の利益のためにあるのではない。CIAはDeep Stateのはぐれもの因子であって、新たな世界秩序を目論む世界の支配者たちの意思の現れだ」

今後のウエストバンク

アメリカ大統領選は、大方の予想通り、トランプの大勝に終わりました。その後、トランプの「Deep Stateを解体する10ステップ」のビデオがネットで話題になりました。「Deep State」という陰謀論的概念をアメリカ大統領が公言するようになったことは感慨深いものがあります。今時、民主主義国家の政治とは民意の負託を受けた政治家が民意を反映して国家の政策を決めていくものだ、と素直に思っている人は少ないでしょう。日本やアメリカで一般国民がどんどん貧しくなっていく一方で一部の者だけが富と力を蓄積していっている現状と、これらの国の政府がやってきたことを見てみれば、誰でも、民意とは別の何らかの強い影響力を持つものが政治を操っていることを感じると思います。日本では昔から「官僚政治」という言葉がありました。東大出の官僚が、世襲ボンボンの政治家を振り付けして日本の政治を操ってきた現実を指す言葉です。民主党の政権交代前「シロアリ（天下り官僚）を退治する」と公約を掲げて当選した野田が総理になったあと、すっかりシロアリに喰われてしまったのを覚えている人もいるでしょう。「官僚政治」は日本版Deep Stateの一面と言えなくはないです。「官僚政治」という概念を陰謀論だと一蹴できないと同じく、「Deep State」は、「陰謀論」と無視するのではなく、正当な「仮説」として調査、研究の対象とすべきものだと私は思います。

トランプによれば、「ディープ・ステート」とは、「選挙で選ばれた政権に関係なく、政府の政策に不当な影響力を行使する、強力な官僚や役人からなる裏の集団」ということのようです。あるインタビューの中では、トランプは、それは、はっきりした形態を持たない様々な者の集合的な集まりだと「概念的存在」であることを認めた上で、しかし、ほぼ一方的に特定の組織を「敵」認定するいつものやり方で非難しています。 こういうやり方がトランプの危ういところです。

トランプ自身はどうなのか、という話になります。トランプ自身の利害、すなわち、彼の権力を支援することによって何らかの政治的見返りを期待するもの、は存在します。それも広い意味でamorphousなディープ ステートに属するものと言えるでしょう（定義次第ですが）。下に述べる通り、私は、民意とは別にトランプの外交政策を操るものの存在がパレスティナ問題の帰趨に大きく影響を与えると思っています。

さて、選挙後、トランプは「戦争を始めない、戦争を終わらせる」と公言しました。ウクライナで戦争の犠牲者60万人、ガザやレバノンでの犠牲者、推定20万人、その多くの責任はアメリカにあります。ウクライナでの犠牲者の多くは軍人と考えられていますから、責任の残りの半分はゼレンスキーとプーチンともいえますが、ガザは話が別です。アイルランド系ながら自称シオニストのジェノサイド ジョーとハリス政権が、パレスティナを違法に占領し子供を殺し続けるイスラエルへの軍事支援を盲目的に続けて、わかっているだけで2万人以上の子供、行方不明となっておそらく瓦礫の下で死体となった子供を合わせると10万人とも推定される子供の殺害に手を貸してきたのです。加えて、その殺害や迫害の方法は極めて非人道的でした。居住区の8割を完全に破壊し、全ての病院や教育機関を爆撃し、兵糧攻めにして子供を餓死させ、避難所に集まる人々の頭上に爆弾を落とす。書いていても怒りが突沸しそうな外道ぶりです。その今世紀最大のイスラエルの戦争犯罪の最大の共犯者がアメリカです。

ウクライナに関しては、トランプが言葉通りに、ウクライナへの軍事支援をひきあげるとすると、ウクライナは戦争継続は不可能となるでしょう。であるなら、プーチンが言ったように、ロシアが「本気を出す」前に戦争が終わりそうでよかったです。多分、ウクライナ東部州の自治をウクライナ政府が認め、ウクライナがこれまで通り中立を維持するという以前の形に戻って終わるのでしょう。結局、ウクライナのほぼ一人負け。ロシアも戦争でそれなりの損失、そして、ノルドストリームの破壊工作のあおりを受けたヨーロッパも損失、アメリカ国民も税金を戦争に回され損失、アメリカの金魚の糞の日本も盲目的にウクライナに無駄金使わされて多少の損失。儲けたのはアメリカ軍産だけ。こののまま民主党政権が続いて、プーチンを刺激し続けたら、核戦争まで発展する可能性もあったと思います。この点では、共和党の強硬派チェイニーが応援するほどの戦争屋政権であったバイデン政権の傀儡、ハリスが選ばれなくて良かったです。

ウクライナに関しては終わりが見えそうですが、それでは、イスラエルに関してはどうでしょう。トランプの最大の支援者がカジノ王、シオニストユダヤのAdelson家でしたから、トランプは彼らの意向は尊重したいと思っているでしょう。Adelsonは、ウエストバンクを完全にイスラエルのものとすることを望んでいたと言われています。とすると、ウエストバンクでの違法入植とパレスティナ差別の更なる激化を通じてのEthnic Cleansingに関しては、トランプは見て見ぬふりをするのではないかと想像します。

選挙後、次の政権人事の段取りをしていると伝えられるトランプですが、時期政権では、イスラエル支援、反イラン、反共であったMike Pompeoと共和党のPrimaryで争った同じくジェノサイド支援派のNikki Haleyを人事から外すという話。いわゆるネオコン（新保護主義者）と呼ばれてきた反共、強硬派は政権から一掃されるようです。これらの人事、つまり、イスラエル支援派のポンペオやヘイリーを外し、ネオコンを外したことはひょっとしたらトランプのイスラエル支持方針の転換を意味しているのではないかと希望を持ったりするわけですが、どうでしょうか？あるいは、例によって、彼の個人的な好き嫌いに過ぎないのかも知れません。

遠からずイランはイスラエルに報復しますし、ハマスもヒズボラもイエメンのフーチも抵抗を続けるでしょう。イスラエルによるウエストバンクでの違法入植とパレスティナ人による暴力は連綿と続き、この３ヶ月ほどでも５０人以上のパレスティナ人がウエストバンクでイスラエルによって殺されていると言われています。ウエストバンクでは、ファタハよりもハマスを支持するパレスティナ人が増えているという話もあり、違法入植がこのまま進行すれば、ウエストバンクでも武力蜂起が起こるかも知れません。そうなったら、トランプは、一体、「戦争」をどう終わらせるつもりなのでしょう？今後を見るしかありません。もし、万が一、イスラエルへの軍事支援を人質に戦争を終わらせて、パレスティナとユダヤの平等な共存の道を開き、長期的な和平の道筋をつけれるのであれば、いくらトランプが犯罪者で傲慢な人種主義者でセクハラ親父の「黒い猫」であっても、イスラエルやアメリカ帝国主義の人類に対する犯罪という「ネズミ」を退治する「良い猫」ならば、私は彼の政治的業績を大きく讃えるのにやぶさかではありません。私がオスローのノーベル賞審査委員であれば、ノーベル平和賞三年分をあげても良いと思います。

ま、マーフィーの法則によれば「期待は裏切られる」ものですが。

さて、大統領選を振り返ると、私が興味を持っていた第三極は当然ながらelectoral voteは一票も取れませんでしたが、popular voteではGreen PartyのJill Steinが0.4%、LibertarianのChase　Oliverが0.4%、途中からトランプ支持に回ってキャンペーンを中止したのに候補者に名前が残ったRobert Kennedy Jr.が0.4%、その他が0.2%という得票でした。前回はGreen Partyは0.31%、Libertarian Partyは1.07%という結果でしたので、Green Partyはわずかに表を伸ばし、Libatarianは票を失ったものの、第三極全体としては著明な変化はなしでした。ま、こんなものでしょう。人々の意識はそう簡単には変わりません。

アメリカの教育システムの中で、アメリカは民主主義を体現した強国であって、世界のリーダーである、というようなお伽話を子供の頃から聞かされて、教室には国旗を掲げて、毎朝、国家忠誠を誓う儀式をやらされて育ってきたのがアメリカ人です。政治に関しては、二大政党制は議会制民主主義であるべき制度で、民主党か共和党かのいずれかに政権を託するのが民主主義だと思っているのでしょう。その実、両政党とも裏にいる連中はダブっていて、ラベルが違うだけだったりします。ここから先はディープ ステート陰謀論になってしまうので省略。

人間はその育った環境に大きく思考を左右されます。その一種の洗脳を離れて物事を客観的に見ることはしばしば極めて難しいもので、なぜなら「病識」を持つことは簡単ではないからであります。そのことを、かつてシオニストであったユダヤ系精神科医のGabor Maté は、シオニストユダヤ人との会話の中で、"live in a bubble"という表現を使って、覚醒を促そうとしました。アメリカが、ヨーロッパ人移住者のアメリカ原住民への虐殺や略奪を隠すように、イスラエルはイスラエル人に正しい歴史を教えません。イスラエルはカルト国家であり、国民の洗脳を行なっていると彼は非難します。実際、先日のアムステルダムでのサッカー試合でのイスラエル人の暴動と差別的行動を見ると、彼らが自省して目覚めることは簡単ではないだろう思わざるを得ません。子供の時から、国策として特権意識とアラブ系の人々への差別意識を植え付けられて育っているわけですから。

（訂正と追記）最初の投稿時にJackson Hinkleがホワイトハウス報道官に選ばれたという話を書きましたが、どうもガセネタだったようです。その部分は削除いたしました。

内部崩壊するイスラエル

今日は米大統領選挙投票日、４年に一度のお祭りの日ですが、これほどシラけた気分で迎える大統領選は、久しぶりです。ビル クリントンがモニカ ルウィンスキーとのセックス スキャンダルで人気を落とし、アル ゴアが子ブッシュに負けたのが2000年。今回、ビル クリントンがミシガンでの応援演説に出てきて、中東政策を語っているのを聞いて、民主党が勝つことはないだろうと思いました。ミシガンはペンシルバニアと並んで選挙の勝敗を握るSwing Stateであり、かつ最もイスラム教徒の多い州でもあります。イスラエルの戦争犯罪に最も怒っているであろう人々です。そのミシガンで、わざわざイスラエルの戦争犯罪を擁護するような発言をした上で、これまでジェノサイド ジョーと一緒にイスラエルの戦争犯罪を全力で支援してきたハリスの方がトランプよりも中東平和実現に尽力できる、と主張するのはどういうロジックに依っているのでしょう？そういえば、ルウィンスキー スキャンダルの時の盗聴テープを使って、ホワイトハウスを脅し、イスラエル スパイを釈放させたのが、当時も首相だったネタニヤフだったという話を思い出しました（Netanyahu said to have offered Lewinsky tapes for Pollard）。アメリカの政治家はイスラエルに色々と弱みを握られているのでしょうな。

クリントンの後は、イラク戦争を始めたブッシュ政権となりました。それを煽ったのもネタニヤフでした。そして、オバマ政権に変わったもののノーベル平和賞を貰ったのはいいが、結局、色々な戦争事業は引き継ぎ、リビアの侵攻をはじめとして色々とやらかしました。ウクライナに関しては2008年、ブッシュ政権の終わりにNATOサミットで明らかにしたウクライナをNATOに取り込む計画は続行、国務長官はヒラリー、2014年、オバマ政権はマイダン革命に乗じて、親露であったウクライナ政権を違法に転覆させ、今日のウクライナ戦争への道筋をつけました。2016年の大統領選で、戦争事業をヒラリーが引き継ぐという目論見は外れ、第一次トランプ政権が成立。この選挙で、トランプはミシガンを獲得し勝利を決めたのです。また同じくトランプが敗れた2020年の選挙ではバイデンが僅差でミシガンを取っています。今回もミシガンを獲った方が選ばれると思うのですけど、私の予想は、大差でトランプだと思います。ま、選挙は水物、フタを開けてみるまで分かりませんが。

2016年の選挙はよく覚えています。トランプが選ばれたとわかった時は本当にがっかりしました。しかし、振り返ってみれば、トランプは俗物で嘘つきのエゴイストであったものの、トランプ政権は、ニクソン以来、オバマから引き継いだ戦争以外に、新たな戦争を始めなかった唯一の政権であったと思います。結果、トランプ政権の間、コロナまでは世界は比較的平和でアメリカ経済も安定していたのでした。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、ウクライナもガザももっと前倒しで戦争になっていたと思われます。

「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」という実利的思考でアメリカ国民が判断するとすれば、俗物で嘘つきのエゴイストの人種差別者でセクハラ親父であるが、平和と安定した経済を保っていた前大統領と、「民主」という名前でマイノリティーの味方のような顔をしていても、ウクライナ戦争とイスラエルの戦争犯罪にアメリカの多大なリソースをつぎ込んで、世界の反アメリカ感情を煽り、BRICSを急発展させてドルの価値を落としインフレを抑えきれずにミドルクラスの生活を破壊したような政権の副大統領と、どちらを選ぶかは明らかなのではないかと思います。

しかし、私に取っては、どっちに転んでも、ジェノサイダー。どっちが勝っても同じです。ただ、何事も「取引」でものを考えるトランプの行動は予測不能です。トランプは、アメリカのイスラエル支援が「良い取引ではない」と判断すれば、ジェノサイドを止めるかもしれません。良い取引かどうかは、その場の時勢いやさまざまな因子で影響を受けるので、判断はコロコロと変わる可能性があります。つまり、その動機が「主義」や「原則」ではなく「取引上の損得」であるところが危ういわけですが、カマラ ハリスではそれも望めませんし。

アメリカ大統領選挙に関しては、近い未来に政治を動かせるようになるかという点においては今は絶望的ですが、私は、第三極のGreen Partyがどれほど人気票を集められるのかには多少、興味があります。遠くない将来、唯物主義、拝金主義、利己主義のアメリカは、BRICSの台頭、ドルの基軸通貨としての地位の低下などにより、急速に世界での力を失っていくと予想します。そうなった時に、アメリカはかつてのヨーロッパのように帝国主義を捨てて、「普通の国」になろうとするのではないか、そして、その兆候はGreen Partyの票に表れるのではないかと想像しているのです。

さて、ようやく本題。いまだに、「人質開放」を口実にパレスティナやレバノンの子供を殺しまくっているICJが「違法国家」と断ずるところのイスラエルですが、結局、一年にわたって、歴史ある街を破壊しまくり、子供を殺しまくっただけで、今だに何の目標も達成していません。ハマスもヒズボラも根絶していないし、人質も帰ってきてません。レバノンへの地上戦は、例によって住宅地を攻撃して市民を殺しただけ。一方で、イスラエルの経済はボロボロ、イランは報復攻撃の機会を測っており、アメリカとアメリカの取り巻きの諸国以外の世界中からはソッポを向かれ、国際機関からは非難を受け続け、国際社会から孤立しつつある状態で、もはやネタニヤフ政権のイスラエルに未来はない、と断じざるを得ないと思います。ネタニヤフの極右シオニズム思想は筋金入りの精神病と言っていいですから、この男が正気を取り戻す可能性はゼロです。目的のためには手段を選ばず、人質になるようなイスラエル人は殺害する（Hannibal Directive）のが軍の正式方針となっているような国です。

関連して、しばらく前のHaaretzの記事を目にしたので、紹介します。

ネタニヤフ首相の人質取引への執拗な妨害を示す新たな証拠

 「イスラエルのチャンネル12ニュースのは、ネタニヤフ首相があらゆる人質取引を妨害しようとしたことを示す新たな文書や新たな会話を発表した。、、、

　過去11ヶ月の詳細なタイムラインとして紹介されたこの調査には、未公開の文書や未聴の会話が含まれ、ネタニヤフ首相が「取引の妨害」を執拗に試みたことが浮き彫りにされた。、、、
レポートは、2023年11月25日から6日間の取引で解放された81人のイスラエル人と24人の外国人パスポート保持者の映像から始まった。、、、

それから9ヵ月間、イスラエルの交渉チームは、より多くの人質を取り戻すための新たな取り決めを確保するに駆り出されたが、無駄であったとアブラハムは報告した。その過程で、ネタニヤフ首相は彼らの交渉が成功しないようにあらゆる手を尽くした。ネタニヤフ首相は、彼らが停戦交渉に行くのを何度も阻止したり、交渉権限を大幅に制限したりした。、、、
さらに、ネタニヤフは、戦争を終結させるという合意を含む約束を反故にし、以前は言及されることのなかった新たな理屈を捻り出した。彼は考えを変え、否定し、可能な限り誰にでも責任を転嫁した。そして、スモトリッチやベン・グヴィールのような閣僚に、もし（人質解放や停戦の）合意が前進したら政権を去ると脅しをかけた。、、、」

わかってはいたけれど、ネタニヤフがイスラエルのメディアからもその卑怯で不誠実な嘘つき体質を非難されているのを見ると、ますます、この男の悪魔ぶりに怒りが湧いてきますね。

最近、イスラエルの元首相であったEhud Olmertは、CNNのテレビインタビューで、次のように述べました。ネタニヤフの年貢の納め時は近づいているように思います。

「、、、思うに、本当の敵はイランでも、ヒズボラでも、ハマスでもない。本当の敵は内部にいる。本当の敵は、パレスティナ人を追い出して領土を略奪することができると信じているイスラエルのユダヤ狂信者の過激派だ。私は彼らと断じて戦う。それは現ネタニヤフ政権だ。ネタニヤフは政治的に（過激派の）彼らに依存しており、彼らの決して許されないような行為を黙認しているのだ、、、」

https://www.cnn.com/2024/10/29/Tv/video/amanpour-olmert-kidwa