TikTok ban

トランプが就任し、早速、数多くの大統領令を出しましたが、例によって幾つかは明らかに違憲性が高く、裁判沙汰になっているようです。品性下劣な重犯罪人のこの男が再びホワイト ハウスに帰ってきて、ま、不愉快なことが多いわけですが、バイデンやその後任のカマラ ハリスよりは、マシだと思うようにしています。

この度、トランプ政権に抜擢されたイーロン マスクのヒトラー式の敬礼が大きく問題になりましたけど、どういう意図だったのでしょうか。嬉しさのあまり、本性を出してしまったのか、あるいは深い意図を持ってアメリカのhubrisを示してみたのでしょうか。類を持って集まるとはよく言ったものですが、この男も、ひょっとしたら意図せぬ（あるいは意図的な）やらかしを通じて、アメリカと世界を変えてくれるのかも知れません。

というわけで、シオニスト資金の資金を受けてきて、前任期もテルアビブのアメリカ大使館をエルサレムに移したりとイスラエル全面支持姿勢を示してきたトランプ政権ですが、一貫してガザの大量殺人に加担してきたバイデン政権とは違う働きをしてくれるかも知れないことを、ごくわずかですが、期待しています。つまり、トランプの予測不能さが起こしてくれるかも知れない偶然の僥倖に対する期待です。(たぶん、裏切られるでしょうけど)

まず、トランプは正式にウクライナへの軍事支援を凍結すると決定しました。この決定によって、90年代から続いてきた米ネオコンのNATOによるロシア包囲計画およびアメリカ国家予算をウクライナ軍事支援を通じて軍需産業に環流させるマネーロンダリングスキームが一旦、止まります。冷戦終結時のソ連との協定を破り続け、アメリカはNATO拡大を続け、2014年、オバマ/CIAがウクライナの親露ヤヌコビッチ政権を転覆させて、ロシアを挑発し続けた結果、50万人と見積もられるウクライナ兵士と少なからぬ数のロシア兵を犠牲にすることになった今回の戦争に至ったわけですが、トランプによって、この30年にわたるネオコンの野望と軍産の陰謀が一旦は止められることになりそうです。普通なら、ゼレンスキーの処分後、次期大統領がウクライナの中立宣言し、ロシアが東部州とクリミア半島を支配しする条件で和解する、というあたりの落とし所に向かうのでしょうが、なんと言っても予測不能のトランプですから予断を許しません。

またアメリカ軍産は、計画では2027年に、次のマネーロンダリング プロジェクトとして台湾-中国紛争を煽り、日本の自衛隊を使って戦争させ、日本と台湾に武器を買わせるつもりだったようですが、トランプが言葉通りに政権運営するつもりなら、少なくともトランプ政権の間は、台湾と日本のウクライナ化は延期されるのではないかと期待しています。

また、トランプは、JFK暗殺に関する機密情報の公開を要求しています。JFKの暗殺には数々の陰謀論があります。一つはJFKが、FRBが発行するアメリカ通貨を政府の発行にしようと考えていたことがユダヤ金融の反感を買ったという説があります。そして、もう一つも、ユダヤがらみです。JFKは核実験禁止条約をまとめようとしていたが、初代イスラエル首相のベン グリオンが核実験を繰り返していたことに怒り、それがきっかけでベン グリオンが辞任するという事態に発展したこと、それからJFKがユダヤ ロビー団体、AIPACを外国機関として登録させ、その活動を制限しようと考えていたことがあり、JFKの政策に不満を持ったイスラエル/シオニスト勢力の意を受けたMossadが暗殺を計画、実行したという説があります。前回も触れましたが、アメリカ議会下院議員の2/3がAIPACから支援を受けています。支援者を裏切れないのは、統一教会や経団連などから支援を受けている自民党と同じです。

さて、それでは、今になって六十年も前のJFK暗殺に関する機密文書を公開させようとするトランプの意図は何でしょう？ひょっとしたら、もしかして、万が一の確率で、トランプはユダヤ勢力と戦うつもりなのではないかと、わずかな期待を掻き立てられます。その一方で、ガザのパレスティナ人をヨルダンやエジプトに受け入れるように言ったり、イスラエルにこれまで以上の支援を口にするなど、理解不能の一貫性のなさを示しています。

そして、今回は、バイデン政権の末期に、中国が親会社のTikTokをアメリカ国内で禁止するという法律が作られましたが、その法律の施行をなぜかトランプは90日、猶予するという決定をしました。これもなんらかの深い意図でなされたのか、あるいはいつもの気まぐれなのか、わかりません。

そもそも、このTikTok ban は「中国にアメリカ人利用者の個人情報や機密情報が盗まれるのを防ぐための安全保障の一環」として、前任期時にトランプが導入しようとしたもので、その後は、アメリカ政府も、対中国政策であると言ってきたわけです。しかし、この言い訳は破綻しています。これまでも、FaceBookやGoogleは集めた個人情報を中国に売ってきたのですから。今回、バイデン政権が決めたTikTok ban の本当の理由は、どうもイスラエルのようです。トランプがその政策執行を延期したとなると、ひょっとして、もしかしたら、万が一、という期待を持ちたくなります。

なぜアメリカでTiKToKが禁止されたのか (Why did TikTok get banned in the USA)

より。

、、、2020年8月、トランプは中国の監視に対する懸念と、このアプリが米国の国家安全保障にもたらすとされる脅威を理由に、TikTokを禁止したいと述べた。
　2023年11月、偽情報防止連盟（ADL）のジョナサン・グリーンブラットCEO兼ナショナル・ディレクターのTikTokに関するコメントがリークされた（下のTweet）。そのADLとは、1913年、米国における反ユダヤ主義的活動の増加を受けて、ユダヤ人奉仕団体N'nai B'rithによって設立されたものである。そして、米連邦最高裁判所で審理が始まり、TikTokは同国の表現の自由にとって不可欠な手段であるとの主張をしたわけだが、最高裁は、米国におけるTikTok禁止案を支持したのだった。、、、

the US is about to ban TikTok, one of the most popular social media platforms in the country, because Zionists and the Israel lobby demanded it as it exposed too much of their ongoing genocide in Gaza pic.twitter.com/qRrlFgBucH

— ☀️👀 (@zei_squirrel) January 10, 2025

アメリカはTikTokを禁止しようとしているが、それはシオニストとイスラエル ロビーの要求によるものだ。なぜならTikTokはガザで進行中のジェノサイドをあまりに多く暴露したからだ。

リークされた電話の中で、ジョナサン・グリーンブラットは、我々は「TikTok問題を抱えている」と語った： それは、すなわち、我々（シオニスト）の「殺人カルト」の本性を、あまりに多く、人々は見続けてしまったということだ。 それを阻止しないといけない。

lsraeI, not China, is the reason behind the TikTok ban.

They are the Thought Police straight from 1984. pic.twitter.com/q7G9jhZw5G

— ADAM (@AdameMedia) January 19, 2025

この映像の中では、Mitt Romney (かつての共和党大統領候補）は、ブリンケンとの対談で、「(TikTok禁止に関して）イスラエルはPRが上手いのだが、一体なにが起こっているのか。、、、TikTok禁止に対する圧倒的な支持はどういうことかと不思議に思わざるを得ない。TikTokは他のSNSに比べて、パレスティナ関連の投稿が圧倒的に多いからなのだろうか、、、」と言っています。

TikTokユーザーの発信するパレスティナの惨状とイスラエルの行状を伝える動画は、Z世代に多く共有され拡散されています。若者は映像を通じて、メディアとアメリカとイスラエル政府のプロパガンダを見抜いているということです。

それにしても、トランプの予測不能さは、ほとんどギャグ漫画ですな。