百醜千拙草

何とかやっています

Dr. Sacks' take on Ukraine

2024-06-25 | Weblog
イスラエルの戦争犯罪が正式に認定され、世界から強い口調で非難されていますが、ネタニヤフは反省の色を見せません。その反吐の出るような傲慢で邪悪な愚かさはネタニヤフだけのことではなく、シオニズムに洗脳されたイスラエル軍やイスラエル国民の多くにも共有されていると考えられます。そして、イスラエルの非道な悪行知っていながらも自己利益のためにそれを支えているのがアメリカ政府とその属国です。一方で、プーチンは人道支援として43,000人のパレスティナ難民を6ヶ月間受け入れることを表明。イスラエルのジェノサイドを支援し続けるG7諸国(日本も含む)とパレスティナ難民の受け入れを表明するロシア、どちらが「人として」マトモなのかは私には自明に思います。

パレスティナとイスラエル、ロシアとウクライナの構図はよく似ています。パレスティナを挑発し10/7に軍事行動を起こさせたイスラエル、ロシアを挑発し続け、2014のクリミア独立とロシアへの編入、2022のキエフ侵攻を招いた新ウクライナ政府、いずれもアメリカの積極的な支援をがあってのものです。

日曜日にはウクライナ政府軍はクリミアの都市をアメリカ製のミサイル攻撃し市民が死傷する事件がありました。戦争法に則って普通に戦争をしたのではウクライナはロシアには勝てないので、市民の住む都市にミサイルを打ち込むテロ行為に出たのでしょうか。ま、プーチンが言うように本当は誰がやらせたのかは明らかですけど。

下のビデオにある通り、アメリカがウクライナのヤヌコビッチ政権を転覆させ、ウクライナをNATOに取り込もうとした2014年、ロシアはそれを看過できず押さえたのがクリミアです。しかも、このプロセスでは、クリミアはまず住民投票と議会でウクライナからの独立を可決し、独立した後にロシアに編入を依頼した上で、ロシアが認可するという手続きを踏んでいます。つまり、アメリカやイスラエルとは違って、ロシアは国際法を(少なくとも形式的には)尊重する姿勢を見せています。そうしないと、戦争は際限なくエスカレートし、ただの殺し合いになる(つまり世界規模での核戦争になる)とプーチンは考えているからでしょう。

ロシアにとってウクライナとジョージアは譲れないred lineであり、特に、クリミア半島は黒海からの防衛上の重要拠点であり、ここをNATOに押さえられることはロシア国家の危機に直結します。ロシアにとっては国家存続の問題であり、自らの生存のためにやらねばならぬことを手順を踏んでやってきたと私には思えます。しかし、アメリカは、ウクライナでの戦争を単なる陣取りゲーム程度に考えているように見えます。ロシアと西側での戦争に対するこの見方の差は深刻だと思います。

ロシアがクリミアをわざわざ煩雑な手づづきを経て編入したのは、その手続きがロシアに法的根拠を与えるからで、ちょうと同国がサンフランシスコ条約を根拠に、北方領土を日本に返さないと主張しているのと同じだと思います。そしてクリミアや北方領土を管理下に置く目的は、ロシアにむけたアメリカ軍のミサイル発射台をこれらの土地に設置されないようにすることでしょう。

キューバ危機の時にアメリカは、自分の喉元にナイフを突きつけられることがどういうことかを身をもって学んだはずで、ウクライナやクリミアにNATOが進出することがロシアにとって何を意味するかは理解できると思うのですが、そのようには見えません。キューバ危機当時はオバマは2歳、バイデンも20歳そこそこですから、実感がないのかもしれません。上にも述べた通り、この認識の差、つまりロシアにとっては国家存続の問題であるが、米英にとっては単なる陣取りゲーム、が私はもっとも恐ろしい結末へつながる要因ではないかと思います。

アメリカが第二次対戦後も、世界中で不法行為をやりたい放題できたのは、その圧倒的な軍事力と経済力があったからでした。しかし、中国の台頭、ロシアの軍事強化、インドの人口増加によって、軍事力、経済力、人的資産もBRICSが欧米を凌駕する勢いとなってきました。そして、親米であったサウジアラビアはアメリカドルを捨てて、BRICSに加盟、イラン、エチオピアといったイスラム諸国も加盟、トルコ、ベネズエラといった数多くの国々も加盟への動きを見せており、アメリカの世界一極支配は終わりに向かいつつあります。しかし、傍目には明らかなパワーバランスの推移を、アメリカやイスラエルは実感しているようには見えません。

NATO諸国の中でも、このアメリカの態度に「いい加減にしろ」と思っている人々は少なくないと思います。ハンガリーはNATOがウクライナに入るなら、軍事協力はしないと表明。トルコもおそらく同様の行動をとるでしょう。そもそもこのウクライナ戦争はアメリカが仕組んだものと言ってよいでしょう。下の動画で言及されている通り、かつて「ロシアをNATOで包囲する」という欧米の対露戦略をいまだに引きずっているのか、アメリカはウクライナをNATOに組み入れることに異様な執着を見せてきました。

実のところ、私は近代における防衛問題というのは、結局は戦争ビジネスを回すための口実に過ぎないと思っております。しかし、問題は、当事者がいつの間にかそれを忘れ、ゲームに熱中する子供のように政治家自身がその建前を信じ込み、そして大衆を巻き込んで、状況がコントロールできなくなるまでエスカレートしてしまうことが起こりうるということでしょうか。

これまでアメリカによるNATO拡大とウクライナへの介入に対し、比較的、鷹揚に対応してきたプーチンも、さすがに「もしNATOがウクライナに入るようなことがあれば、それは第三次大戦になる」と、理解の悪い不良高校生に諭すように当たり前のことを言いました。この当たり前のことがアメリカやNATO諸国の少なからずが理解できていないように私は感じます。

「NATOはウクライナに手を出すな」このプーチンの要求は今回のキエフ侵攻時も、2014年のクリミア編入時も、それ以前も一貫しています。これらのロシアの行動は、アメリカが挑発しなければ起こらなかったことです。前回も述べたとおり、「NATOは東進しない」は1991年の冷戦終結時の東西の合意であり、アメリカとNATOはそれをずっと破り続けてきました。そのNATOが最後のred lineであるウクライナに入れば、ロシアは西側とフルスケールの戦争となるという当たり前のことをプーチンはあらためて言わざるをえませんでした。それほどアメリカは傲慢なのか、キューバ危機のチキンレースの時のように、意地になっているのか、私にはわかりかねますが、ひょっとしたら本当に愚かなだけなのかも知れません。

さて、ウクライナ戦争に関して、先週、話題になったのが、"Piers Morgan Unsencored" でのアメリカの経済学者で公共政策専門家のJeffrey Sacksへのインタビューでした。
今回のウクライナ戦争に至る歴史的経緯についてSacksが解説しています。西側プロパガンダに沿った主張をするピアス モーガンを、ロジカルな議論を積み重ねて教育するという構造ですが、もしモーガンが意図的に無知を装っているのなら大したものです。下にインタビューの真ん中あたりの一部の内容を示します。

、、、、
モーガン:あなたは、プーチンが行なった野蛮な戦争の現実の基づいているというよりも、プーチンの世界観を受け入れることに非常に依存しているように見えるのだが、、、。

サックス:多分、それは私がアメリカについて知りすぎているからでしょう。
第二次世界大戦後のヨーロッパにおける最初の戦争は、アメリカがベオグラードを78日間爆撃したものでした。目的はセルビアを解体し、飛び地としてコソボを作り、バルカン半島南西部にバルカン半島最大のNATO基地であるボンドスティールを設置することです。アメリカはクリントン政権下でこれを始めました。アメリカが、不法にヨーロッパの国の国境を破り爆撃したわけですが、国連は無力でした。しかも、これはNATOの「任務」と正当化されたのです。

その後、アメリカは何度も不法に他国で戦争を起こしました。アフガニスタン、イラク、そしてシリア。シリアへの軍事行動は、オバマ政権下で、特にオバマとヒラリー・クリントンが、アサド政権を転覆させるためにCIAにやらせたことです。そして、NATOがカダフィ政権を転覆させるためにリビアを不法に空爆しました。

2014年2月にはアメリカはキエフで何をしたのか、私はその一端をこの目で見ました。アメリカはウクライナの右翼軍とともにヤヌコビッチを政権から引き摺り下ろしたのです。我々(アメリカ)はウクライナの大統領を転覆させたということです。

興味深いのは、このクーデターは、EUの代表とヤヌコビッチが「早期選挙、国民統合政府、両陣営の撤退」をすることで合意をした翌日に起こったということです。(EUとウクライナ大統領が正式に合意したものであったにもかかわらず)反ヤヌコビッチ勢力が「我々は同意しない」と言って、政府ビルを襲撃し、ヤヌコビッチを引き摺り下ろしたのです。そして、間髪を入れず、アメリカは新政府を支持すると宣言したのでした。本来ならば、「協定合意があったのだから(クーデターは)違憲である」とアメリカは言うべきはずのところです。つまり、アメリカは、EUがウクライナ政府と交わした協定を無視して、(親ロシア)政権を転覆させたのです。しかも、アメリカは、ロシア、EUとともにこの協定の当事者だったにもかかわらずです。

ところで、2015年ですが、ロシアは「平和は交渉によってもたらされるべきだ」と言ったのであって、決して「ドンバスを返せ」と要求したのではありません。これによって、ウクライナ東部のロシア系民族とこのウクライナ新政権の間で交渉が行われ、停戦合意、ミンスク第2次合意(ミンスク II) に至りました。(最初のミンスク合意は2014年)ミンスク II 合意は国連安全保障理事会で全会一致で決議され、ウクライナ政府が署名し、ドイツとフランスが保障人となりました。
そして、私は直接聞いたのですが、この国連安全保障理事会が全会一致で承認したこの合意はアメリカ内部では笑い飛ばされたのです。

ウクライナ新政府は、この合意に不満をもち、この地域(ドンパス、ルガンスク)に自治権を与えたくないと言うと、アメリカは彼らに「心配するな」と言ったのです。ドイツのメルケルは、2022年のインタビューで、「ミンスク II はウクライナに力をつける時間を与えるための、単なる保留期間だ」と説明しました。とんでもないことです。ミンスク II は国連安全保障理事会が全会一致で採択した条約であり、これで東ウクライナの戦争は終わるはずのものでした。(しかし、ウクライナ政府を転覆させたアメリカは言うに及ばず、協定の保証人であるはずのドイツも最初から合意を誠実に履行するつもりはなかった)

誰が信頼に足るのか、誰を信用すればいいのかという話になると、私の問題は私がアメリカ政府をよく知りすぎているということだと思います。私はアメリカ政府を一瞬たりとも信用したことはありません。

だから、この両者(アメリカ/ウクライナ新政権 と ロシア)に、全世界の前で、「これらが合意の内容である」と示してもらいたいと思います。そうすれば世界は(誰が正しくて誰が間違っているのか)判断できるでしょう。なぜなら、次のようなことを明白な合意文書にすることもできるからです。
アメリカは「もう他国の政府を転覆させるつもりはない、アメリカはこの合意を受け入れる」と言う必要があるでしょう。ロシアは「決められた境界を越えることはない」と言う必要があるでしょう。そして、NATOは拡大してはなりません。これらを合意して、それを世界に示し、どうなるか見てみたらどうでしょう。条約は時には実際に守られたりすることもあるのだから。、、、、
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

BRICS 対 欧米帝国主義

2024-06-18 | Weblog
先日のガンツの辞任を受けて、ネタニヤフは「戦争内閣」の解散を宣言しました。だからといってパレスティナ殲滅作戦が終焉に向かうわけではなく、統一教会に洗脳された信者のような大半のイスラエル国民はいまだにジェノサイドを支持しているようです。カルト宗教というのは度し難いものです。

さて、イスラエルのジェノサイド、ウクライナ戦争を支えているのはアメリカを中心とする欧米諸国ですが、先週は、欧米から独立した経済圏を構築しようと努力してきたBRICSの躍進の一方で、いよいよアメリカ帝国主義が終焉に近づきていることを思わせられることがありました。軍事力と人口と経済力という点で見れば、BRICSは、アメリカと欧米と日本を含むその他アメリカの属国を凌駕するパワーを持ちつつあります。

先週、ロシアの中央銀行は、中国元をロシアの主な外国貿易基軸通貨とすると発表しました。そしてサウジアラビア、イラン、エジプト、UAE、エチオピアがBRICSに加入。NATO加盟国でありながら、イスラエルのジェノサイドを強く批判しロシア-ウクライナ紛争にも独自の対応をとるトルコもEU諸国から離れてBRICS経済圏に移行するそぶりも見せています。

そして、今回のサウジアラビアのBRICS加盟とPetrodollarと呼ばれる50年にわたるアメリカとのオイル協定(サウジアラビアは石油貿易にドルを基軸通貨として使い、アメリカ国債を購買する代わりに、アメリカが防衛軍事力を提供する)の終焉は、アメリカ経済に大きなインパクトを与える可能性があります。

そして、先週のG7では、欧米+日本の首脳がイタリアに集まり、記念撮影しました。そのThe lame ducks とでも呼ぶべき面々の集まりがネットではさまざまに揶揄されています。G7の最終声明では、「我々は、イスラエルとその国民に対する全面的な連帯と支援を表明し、イスラエルの安全保障に対する揺るぎないコミットメントを再確認する」と宣言、G7が如何なる集まりなのかがよくわかります。受けて、ネットではG7 とは "Genocide 7"のことだ、との批判が続出。平たく言えば、カルト宗教団体と癒着した暴力団アメリカ組系列の集会がG7。

そのほか、集まったメンバーの記念撮影についたコメント
"The losers' club"

集まったメンバーに共通しているのは、全員が国民から嫌われていることだ。

このグループを名づけるとしたら?では、
"Genocide 7 (G7)" "Team Genocide", "The Geno Ciders", "Gang 7" "Terror Squad", "Warmongers ", "The Usual Suspects", "The Pretenders", "8 Horsemen of the Apocalypse", "Ali baba and the seven thieves", "The seven dwarves plus one intruder" ...
などなど、G7 国がイスラエルのジェノサイドの共謀者であることを批判するものが多い一方、リーダーであるはずの彼らが自国の国民からの支持されていないことを指摘する内容のものが多かったです。

G7につづいてスイスで行われたウクライナ和平会議、上記の指定暴力団アメリカ組系列の集まりのペップトーク。ウクライナとロシアの和平のための会議なのに、一方の当事者であるロシアは招待さえされず。欠席裁判でアメリカとNATO側に都合のように言われてプロパガンダを流されるのがわかっているプーチンは先だって、「和平案」を提案。

プーチンは、(ウクライナを含めて)ヨーロッパ諸国がアメリカの手下となって、対ロシアに使われていることを強調して下のように述べました。
「ロシアがヨーロッパを攻撃するという発言は全くのナンセンスである。ヨーロッパにとって危険なのはロシアではなく、米国にほぼ全面的に依存することだ。ヨーロッパの政治家たちはアメリカに監視され、圧力をかけられ、(パイプラインで供給されてきたロシア産天然ガスを止めて)高価なアメリカ産ガスの購入を強制されている。もしヨーロッパが世界の中心であり続けたいのであれば、ロシア連邦と良好な関係を保つ必要がある」
そして、ウクライナとの戦争に関しては、「ウクライナ軍が新しい地域(独立を宣言している東部のドネツクとルガンスク)から完全に撤退し、キエフがこのことを発表し、NATOに加盟しないと約束し次第、モスクワは停戦と交渉開始の命令を下すだろう」と述べました。

ウクライナのNATO加盟を防ぐことが今回の侵攻のロシアの主目的の一つであるのは明らかです。冷戦終結時の西側諸国は「NATOは東進しない」という合意をロシアと交わしましたが、例によってアメリカとNATOは合意を守らず、当初12国であったNATO加盟国をこの30年で30カ国にまで増やしてきました。ロシアにとってはNATOの拡大は35年来の脅威であり、ウクライナは譲れない最終ラインでしたが、アメリカはそこに手を突っ込んできました。他国の政治に介入し政府を転覆させるのはアメリカのいつもの手口。事実、アメリカは、2014年のマイダン革命で親ロシア大統領であったヤヌコービッチ大統領失脚を支援したとオバマはかつて語っています。それがなければ、クリミアの独立とロシアのクリミアへの介入もなかったでしょうし、ドネツクとルガンスクでの武力紛争も早期に終結していたしょうし、今回のウクライナ戦争もなかったでしょう。今回のプーチンの発言は、アメリカとNATOに対し、あらためて35年前の約束履行を求めたものと言えます。特に、以前からウクライナ政府軍と独立軍との戦闘が続いてきたウクライナ東部のドネツク、ルガンスクは、2014年にウクライナからの独立を宣言しており、シリア、北朝鮮と共に両州の独立を承認しているロシアは、これらの州の特別地位の承認を重ねて要求しました。

これらのことは歴史的な経緯から眺めると、ロシアにとっては譲れない要求と考えられますが、これに対して、ウクライナではなくNATOが反応し、「ロシアは和平を求めているのではなく、ウクライナの東部を占領したいだけだ」とプーチンの和平プランを拒否。このことからも、ウクライナの戦争は誰がやらせているのか明らかです。

一方、 ゼレンスキーの和平プランは、「ロシアがウクライナの全領土から撤退し、賠償金を支払い、戦争犯罪の処罰を受ける」ことらしいです。これでは交渉の余地はありません。すでに大統領任期が切れての特例暫定政権にしかすぎないゼレンスキー政権が、兵士不足で18歳未満の子供を軍隊にリクルートしているという異常事態を見ていると、いくらアメリカが金だけ出しても戦争継続には限界があるし、ウクライナ国民もいつまでも勝てる見込みのない戦争を続けるゼレンスキーを支持はしないでしょう。

NATO東進が国家存続に直結するプーチンの要求には一貫性がありますが、一方、アメリカはなぜ、ウクライナにこれほどまでの支援をするのでしょうか?朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラクにリビア、などなど、これまでアメリカが世界中でやってきたことを考えれば、その理由は「戦争がしたいから」としか思いつきません。戦争をすると当事国に衰退しますが、軍需産業は儲かります。だから、戦争で儲ける最も良いやり方は戦争は遠い外国でやらせて武器支援だけするということでしょう。アメリカの予算の多額を東ヨーロッパの小国の勝ち目のない戦争に注ぎ込む最大の理由がそういうことだと思います。
 「平和憲法」のおかげで、戦後80年近くにわたって積極的に戦争に関わらずにすみ経済発展できた日本で、その憲法を変えてまで、大っぴらに戦争をできる国に変えようと自民党がしているのも、同様の理由でしょう。広く国民から集めたカネ(予算)を組織票や献金と引き換えに軍需産業に回す、いつものネポティズムと利権。

さて、ウクライナ戦争に関して欧米に直接要求を伝えた一方、ロシアはキューバに原子力戦艦を派遣して軍事演習を行いました。アメリカが60年前のキューバ危機を覚えているならば、そのメッセージは明確ではないかと思います。
プーチンも第三次世界大戦を望んではいないし、アメリカ軍産もそこまでは望んでいないでしょう。なぜなら第三次世界大戦は、もはや代理戦争では済まず、ロシア対アメリカの直接対決となって、アメリカ本土への核攻撃を覚悟しなければならないからです。

ウクライナ戦争を通じてロシアとの対立が深まりつつある状況に反応してか、アメリカの下院は、18歳から26歳のすべての男性を自動的に徴兵登録する法案を可決しました。第三次世界大戦を実際に想定しての動きかも知れません。ワシントンのシンクタンクではシミュレーションぐらいはすでにやっているでしょうし。

耄碌が著しいシオニストのバイデンですが、さすがにギリギリで留まってプーチンを本気で怒らせることは避けてくれることを望んでいます。しかし、BRICS経済圏が独立し、米ドルのパワーが失われたらどうなるか、ちょっと予想がつきません。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

シオニスト対ユダヤ

2024-06-11 | Weblog
先週、国際法を無視しつづけ、市民を攻撃して子供を大量に殺したことに依って、国連はイスラエルを他の国際テロ組織と同様にブラックリストに入れました。
日々、想像を絶するほどの邪悪さで行われるイスラエルの殺戮を目にして、シオニスト政権の卑怯さと悪質さに怒りで身が震えるます。それを止めることができない国際社会にも自分自身にも歯痒く悔しい思いが募る一方です。

週末、アメリカでは、イスラエルのジェノサイドを支援するバイデン政権に反対する抗議活動で、ホワイトハウスが赤い色のテープで囲われました。バイデンが、イスラエルの攻撃が人道上踏み越えてはならない"Red line"越えるようであれば、イスラエル支援を止める、とかつて約束したことを受けての抗議です。しかし、利権と保身で動く国家権力者が一般国民の声を聞かないのは、洋の東西を問いません。

先週のイスラエル人質4人の奪還でのイスラエル軍の攻撃で、パレスティナの多くの子供を含む270人余りが殺されました。イスラエルがガザへの食料の搬入を止め、ガザ住民を飢餓に晒していることに対する非難に応じて、以前にアメリカは海上から支援物資を届けるための「人道的措置」の名目で桟橋を作りました。その桟橋を使って、イスラエル兵士と(噂によれば米兵も)がガザに入り込み、人質奪還の建前のもと、パレスティナの子供を虐殺したのでした。ハマスは昨年10月から10回に渡って人質の解放に同意してきたのに、イスラエルはそれを一方的に拒絶して、ガザの破壊と虐殺を繰り返した挙句に、「人質奪還」を口実に虐殺を正当化するという外道ぶりです。彼らの建前は、人質奪還であったり、ハマスの殲滅であったり、とコロコロ変わります。このことと彼らの行動そのものが、それらがウソの建前に過ぎないことを語っており、本音はガザと(ウエストバンク)から、パレスティナ人を追い出し、彼らの土地の収奪することであるのが明白です。

どうしてシオニストというのは平然と嘘をつき、自己正当化のために、完全に破綻したロジックを弄び、ガス ライティングにマッチポンプと、これほどまで人として最低の行動をとるのでしょう?イスラエル政府のスポークスマンやシオニストに共通しているのは、一方的にかれらの主張を喚き散らして相手にしゃべらせないという態度です。議論や対話をしようとする態度ではありません。また、普通の人間なら「嘘をつく」ことに良心の呵責を感じるし、他に対する「共感性」というものを持っています。しかし、嘘をつくことを躊躇わず、他人の痛みに全く共感することがなく、自分の利益だけにしか興味を示さない「性格異常者」は25人に1人という高頻度で社会に存在し「治しようがない」のだそうですが、思うに、シオニストは矯正不能の性格異常者なのでしょう。ならば、彼らの反省や改心は求む術もありません。世界ができることは、彼らから力を奪うしかありません。

シオニストが、パレスティナを侵略し、パレスティナ人から土地を奪い取り、パレスティナ人の死体の上に作り上げた偽りの国家がイスラエルです。以後、76年にわたって、侵略と虐殺を繰り返して領土を広げ、パレスティナ人を難民化させ、ガザとウエストバンクに彼らを封じ込め、武力で脅してアパルトヘイト政策を続けてきました。そして、今、イスラエルのシオニスト政権は、ガザを完全に奪い取るため、コンクリートの壁と銃をもったイスラエル兵で囲まれた200万人がひしめくこの福岡市ほどの面積の狭い土地に、約6年の第二次世界大戦中に落とされた爆弾以上の数の爆弾をこの半年余りで落としまくり、4年のイラク戦争で殺された市民の数を圧倒する数の子供や女性を含む市民を意図的に殺し、病院、学校を問わず、インフラを含めて街を大規模に破壊しまくり、現在も虐殺を繰り返しているという信じられないような現実があります。これは戦争ではなく、一方的な大量殺戮、ジェノサイドであって、ナチスによるユダヤ人虐殺、ホロコーストと同じものです。ジェノサイドはパレスティナだけに限りませんが、イスラエルが凶悪で悪質なのは、アメリカやイギリスなど、強力な軍事、経済力を持つ国の力を利用して、二百万人のパレスティナ難民がひしめく塀で囲まれた牢獄、ガザ、を総攻撃し、意図的に子供や女性をターゲットにして殺しまくっていることです。成人男性は全員ハマス、子供は将来のハマス戦闘員、女性は将来のハマス戦闘員を産み育む人間であって、パレスティナ人全員がテロリストだというのが、本当のテロ国家、イスラエルの理屈です。彼らは邪悪なだけでなく、バカなのでしょう。

律法に従う宗教的なユダヤ人は、シオニストは本当のユダヤではないと言い、シオニズムに反対してきました。われわれは、ユダヤとシオニストと国家としてのイスラエルを同一視しがちですが、バイデンのようなユダヤ人ではないシオニスト、クリスチャン シオニストというものも存在します。そもそも律法ユダヤとシオニストはオーバーラップはあったとしてもその精神において極めて異なると思われ、実際、律法ユダヤはむしろ、シオニストとシオニスト国家であるイスラエルはユダヤ教の精神にそぐわないと反対しているようです。統一教会がキリスト教を借りたカルトに過ぎないのと同じで、シオニズムはユダヤの仮面を被ったカルトであり、イスラエルはそのシオニストが、パレスティナ人の犠牲の上に人工的に作ったカルト国家です。

アメリカはイスラエルについでユダヤ人の多い国で、現在もAIPACなどのイスラエル支援を続けるpro-Israelユダヤ団体によって、アメリカ議会の議員は買収され、彼らはイスラエルのジェノサイドに手を貸し続けています。かつて、そのアメリカのユダヤ人(団体)が第二次世界大戦のホロコーストの最中に何をしたか、という調査が行われました。その様子を伝える40年前のNew York Timesの記事を偶然見つけましたので、下に紹介します。(一部のみ、全文はリンク先で読めます)

New York Times    Jan. 4/1983  by Bernard Weinraub

ナチスによるヨーロッパ・ユダヤ人絶滅作戦当時のアメリカにおけるユダヤ人組織の行動を調査するための委員会が、怒りと不和の中で分裂した。
、、、
調査委員会の報告書の序文草案には、「振り返ってみると、一つの否定できない事実が他の何よりも際立っている。 ヒトラーによるヨーロッパのユダヤ人に対する絶滅の総力戦を前にして、アメリカのユダヤ人指導者たちは、救出のための総動員を宣言することを最後まで決定しなかった」と書かれていた。 また、「既存のシオニスト組織は(ヨーロッパのユダヤ人の救済よりも)『戦後計画』と『ユダヤ人国家の創設』に関心が向いてた」とも述べている。、、、近年のヨーロッパ・ユダヤ人の窮状に対するアメリカ・ユダヤ人の対応をめぐる論争では、事実上すべてのアメリカのユダヤ人団体が、ヒトラーから逃れてきたユダヤ人を迎え入れることに積極的でなかった、という点で一致している。、、、

つまり、アメリカのユダヤ団体は、WWIIの中、600万人が殺されたホロコーストでのユダヤ人救済には関心がなく、その後のユダヤ国家設立の方に関心があったということでしょう。このことからもアメリカのユダヤ団体はユダヤ教信者であるというよりは、自らの利益にしか関心がないシオニスト集団であったと想像されます。
シオニストは、パレスティナ人や人権の普遍性を願う世界の人々の敵であると同時に真のユダヤ教徒人にとっても打倒されるべき敵です。以下はTorah Judismという反シオニスト ユダヤ団体のtwitter postsで、シオニストがナチスのホロコーストでのユダヤ人殺戮に協力したことを述べています。このことは、上のアメリカのユダヤ団体が、ホロコースト時のユダヤ人救済に興味を示さなかったことと合致します。シオニストは、彼らの国家建設という野望の前には、むしろ「普通の」ユダヤ人は邪魔だったのです。

「ヨーロッパのユダヤ人は、聖地に国家を樹立するというシオニストの計画を受け入れなかった。宗教的ユダヤ人は、自分たちは神の流刑地にいるとしてシオニズムに反対した。そこでシオニストは、ナチスのユダヤ人大量虐殺計画に協力した。シオニストは、ドイツで権力を握っていたナチスに密かに資金を提供し、ナチスがヨーロッパのユダヤ人狩りを始めたとき、シオニストは沈黙を守った」

つまり、シオニストはホロコーストでのユダヤ人虐殺にに手を貸した上、現在では、自らパレスティナ人に対してホロコーストを行なっているということです。また、Wikipediaには次のようにあります。「イスラエルは、テロの国家的支援に関与していると非難されており、パレスチナでは日常的に自身がテロ行為を行っている。イスラエルのテロ支援の役割をボリビア、イラン、レバノン、サウジアラビア、シリア、トルコ、イエメンなどが非難している」

イスラエルというのは、テロリストであるシオニストが先住のパレスティナ人を殺し略奪した土地に人工的に作られた偽りのカルト国家であり、その政体はテロ組織以外の何者でもないと言えるでしょう。差別政策を続けるシオニストから権力は剥ぎ取られ、シオニズムは根絶されなければなりません、イスラエルというシオニストによって作られたテロ国家は滅ばされなければなりません。そして、イスラエルではなく、ユダヤ人もパレスティナ人もキリスト教徒もイスラム教徒も同じく等しい権利を持つ「普通の」国家が、パレスティナ土地に作られる必要があると思います。
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

欺瞞は暴かれる

2024-06-04 | Weblog
先週アメリカで話題になった三つの事件は、1)トランプが2016年の大統領選の前に不倫の口止め料を不正に支出したことで全ての罪状で有罪となったこと、2)共和党予備選で大統領候補だったNikki Haleyがイスラエルを訪問し、ガザに落とされる爆弾に「奴らにとどめを刺せ」と書いたこと、そして3)バイデンがガザでの停戦への提言をしたこと、でしょうか。

アメリカは法治国家が建前ですから、トランプは法によって粛々と裁かれなければなりません。陪審員は議員と違ってその点に忠実でした。トランプの有罪判決を受けて喜ぶニューヨーカーの映像が流れていましたが、法に反したものが法によって裁かれる当たり前のことが当たり前に起こったことに安堵したのだと思います。一方、我が国では、明らかな脱税でも与党が組織ぐるみでやれば起訴さえされません。

然るに、バイデンはどうでしょう?トランプの有罪判決に関して「何者も法より上にあるものはない」と言ったらしいですが、「お前が言うな」です。ICCのネタニヤフの逮捕状請求を受けて、ホワイトハウスは、(国際犯罪人を裁く法的機関である)「ICCに制裁をする」と会見で公言し、バイデンは、ガザでの大虐殺は(国際法で禁じられている)「ジェノサイドではない」と言い張り続け、国連機関のICJのイスラエルに対するラファへの攻撃の即時停止命令を無視するイスラエルに「寄り添う」と言い、国際法は平気で無視の無法者です。

そしてバイデンは、ウクライナがロシアを攻撃するための兵器を更に供給し、アシュケナージ ユダヤのゼレンスキーを使って、ウクライナ人を使って戦争させて、多大な税金を軍需産業に横流し、中東ではガザとウエストバンクでのパレスティナ人の大虐殺に共謀し続けています。「れいわ」の大石議員は、かつてキシダ政権を「アメリカの犬、統一教会の犬、資本家の犬」と批判しましたが、バイデン政権はさしづめ「イスラエルの犬、シオニストの犬、軍産の犬」といったところでしょう。

Nikki Haleyについては言葉もありません。イスラエル ロビーのAIPACから今期はバイデン以上の資金援助を受けており、身内がイスラエルにも兵器を機供給する兵器会社。わざわざイスラエルまで行って、パレスティナ子供の頭上に落とす爆弾に「奴らにとどめを刺せ」とサインする、トランプが可愛く見えるほどの外道ぶりです。人間、ここまで落ちれますかね。

さて、バイデンは政治的には微妙な立ち位置とタイミングにあります。自身をユダヤ人ではないがシオニストだと以前から公言してきた男です。統一教会ならぬシオニストに媚を売り続け、老人になってようやく大統領になれたのです。党のためにも5ヶ月後の大統領選では再選したいでしょう。しかし、一般アメリカ人と世界の人々のイスラエルのジェノサイド反対、パレスティナ解放を叫ぶ声をいつまでも無視するわけには行きません。イスラエルの立場を立てながら、事態を収めなければ、ただでさえ危うい大統領再選がさらに遠のきます。

そして、バイデンがようやくイスラエルの停戦勧告を表明した金曜日、アメリカ議会は共和党と民主党が合同で、ネタニヤフをアメリカ議会に招待することを明らかにしました。イスラエルはこれまで9度にわたる人質の解放と停戦の提案を一方的に拒絶し続け、ガザを徹底的に破壊し続けてきました。ガザを人の住めない土地にし、パレスティナ人がガザではもはや生きていくことができない状態にした頃に、ネタニヤフをアメリカ議会に呼んで都合の良い話をさせた上で、あたかもバイデンとイスラエルが「中東の平和」をもたらしたかのような印象操作をして批判を躱そうという腹なのでしょう。

しかし、そんな稚拙な工作で、アメリカ議会とネタニヤフは、世界の人々は騙せないでしょう。SNSが発達した現代は、マスメディアを使ってプロパガンダを流せば大衆は容易に洗脳された前世紀の社会とは違います。イスラエルが2005年以降、何度もハマスとの合意をわざと破って挑発し、武力蜂起を起こさせて、今回の"mowing the grass"作戦に持ち込んだことは、大勢が指摘しているところです。シオニストが、平然と嘘をつき、自らの利益のために他を陥れることをためらわず、加害者でありながら被害者を装って人々を騙す邪悪な詐欺師であるということは、これまでは陰謀論として扱われてきましたが、今回のことで世界中に「事実」として広く知られることになりました。「ホロコーストの被害者」という立場を免罪符にしてきたシオニストらが、実はパレスティナ人に陰湿な迫害を続け、買収と脅迫でアメリカ議会を操り76年にわたってパレスティナに対するアパルトヘイト政策に共謀させ続けてきた犯罪者であることが晒されつつあります。

そして、現代で最も凶悪な人権侵害を繰り返してきたシオニストに共謀しながらも、「民主主義」を錦旗に世界各地で戦争を繰り返してきたアメリカの「ダブル スタンダード」を中国は、先週、強く批判。
 

「、、、アフガニスタン、イラク、ウクライナにガザ。あらゆる危機や紛争はアメリカの利己的なダブルスタンダードの結果である。アメリカが世界秩序の混乱の最大の原因であるというのが事実である、、、」

シオニストはアメリカという強大な軍事力の後ろ盾を得てきたことで、その露骨で邪悪なやり方を隠そうともしなくなりました。そのおかげで、世界は、イスラエルのシオニスト政権が過去76年に渡って行ってきたアパルトヘイト政策の悪質さを再確認することになりました。もはや、多くの国からイスラエルは信用できる国際社会の一員として扱われることはないでしょう。事実、観光国のモルディブはイスラエル人の入国禁止を表明しました。AIPACを通じて手なづけたアメリカ政府でさえ、露骨にイスラエルを支援し続けることは難しくなっていくでしょう。

先週は、ネタニヤフがフランスのテレビ局に招かれて出演したことで、フランス国民は激怒しました。アメリカ人がバカでなければ、ネタニヤフがアメリカ議会で演説することは事態を鎮静化するどころか、逆に反発を生むでしょう。またそれは、両政党そろってイスラエルを支援してきたアメリカの二大政党制という「プロレス興行」の欺瞞に国民を目覚めさせることになるのかも知れません。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする