放火魔知事、犯罪集団検察

学会が近づいてきましたが、今年は行きません。行ったら楽しいのですけど、会そのものからは大して何も有用なことを学ぶことが少なくなって、用がないのならわざわざ行こうという気持ちになりにくなりました。日々の業務に縛り付けられている人は学会は慰安旅行なようなもので、リフレッシュするのに必要な機会なのだろうと思いますけど、私は自由業のようなものですし。昔の友人に会えないのがちょっと残念ではあります。去年は二題、発表があって、学会報告を書くという任務もありましたが、今年は演題を出すのは早々とあきらめたので、ストレスフリーです。今年も学会報告の依頼が数日前に来ました。この手の原稿書きやレビューの依頼などは、あまり進んでやりたいという人はいないと思うのですが、かえってその分、断りづらいです。しかし、今回は学会に行かないのですから、立派な理由があります。「残念ながら（と一応、書きました）学会には行きませんから、学会報告はできません」と堂々と胸を張って断ることができて大変愉快でした。だいたい、私は去年もやりましたし、数年前もやっています。こういう仕事はみんなで回すべきです。きっと、身勝手な人が断るので、私のような気の弱い人間に回ってくるのでしょう。
　聞いた所、学会の規模はやはり縮小気味で、今年は4日だけなのだそうです。昨年も製薬会社の出展数が3割減ったと聞いていましたので、学会運営も大変なのでしょう。この学会、私が初めて参加した時は、サテライトのプログラムも含めると日曜から土曜のまるまる一週間やっていました。水曜の午後はわざとプログラムを入れずに息抜きの時間まであったほどです。だんだん、世の中が忙しくなって景気が悪くなるにつれて、「長過ぎる」という不平がでたのでしょう、土日をはさんで５日というパターンが定着しましたが、今年は4日。驕る平家は久しからず、このダウンサイズの傾向は景気が良くなるまで続くのでしょうね。

さて、日中の領土問題について、内田樹の研究室では、中国からの日本企業の撤退を加速し中国にも悪影響を及ぼしている、中国政府も困っている、というような論調でした。興味深い視点ですね。ならば、わざわざどうして中国は日本に対して「戦後秩序に対する挑戦である」と非難したのでしょうか。確かに東京都知事が撒いた種です。この人とスッカラカンのドジョウは個人的に強く非難されるべきでしょう。しかし、中国政府が日本企業が多くの中国国民の雇用を請け負っていることを知らないはずがないし、一昔前の反日キャンペーンもあり、対立をあおれば、偏狭で過激な国粋主義者どもが暴動を起こす可能性もわからぬはずはなかったと思うのです。そして、日本を強く非難する発言をアメリカとの共同記者会見で中国がやったこと。どう考えても、中国政府も意図的に対立を煽っています。これを煽る中国の意図が興味深いと私は思っています。

暗黒夜考、”放火魔”石原都知事による「尖閣大炎上劇」にて米軍産複合体・親米保守派がお祭り騒ぎから

この「尖閣大炎上劇」に火をつけたのは、アメリカ「ヘリテージ財団」にて尖閣購入を宣言した石原バカ都知事であり、あちらこちらに火を放っておきながら、後は素知らぬふりで”高みの見物”を決め込むその姿は、まさに”放火魔”そのものである。

糞ブッシュ・ネオコン政権の裏側でも暗躍した、この「ヘリテージ財団」なる”極悪シンクタンク”にて尖閣購入が宣言されたことが意味するところは、日中間に”意図的”に緊張状態を創出し、武器・弾薬・軍用機を日本に売りつけることである。
即ち、中国による攻撃に備えて、武器弾薬を買いやすい雰囲気づくりをおこなってきっちり”商売の種”にするという、米軍需産業のいつもの”セールス手法”である。
別の言葉で言い換えるならば、米ネオコン・軍産複合体と大手マスゴミ合作による”愛国心””ナショナリズム”につけ込んだ「悪徳ビジネス」である。

私もこの意見に大体、賛成します。都知事がxx（私は汚い言葉を使うのをやめることにしましたので伏せ字にしますが）でブッシュがxxであることには異論はありません。多分、都知事はただのxxではなく、最初から連中の一味だったということだろうと思います。きっと、武器の売れ行きが悪いのでキャンペーンを張ろうということなのでしょうね。連中にとっては「戦争」というのは「武器、在庫一掃セール」のための口実ですから。

田中宇さんの国際ニュース解説では、

中国では、日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年４月に石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンのヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明したことだ。米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると入れ知恵（提案）した可能性がある。

とあります。そうでしょうな。単細胞を利用されて乗せられたというところでしょう。そして、さらに、

尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中国との対立を激化させる策になっている。中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しなった９月１８日には、北京の米国大使館前で５０人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。

ちゅーことは、（少なくとも一部の）一般中国人もアメリカがやらせたと考えているということですね。

今後、財政破綻などで米国の覇権が劇的に弱まると、その後の米国は、国力温存と米国債購入先確保のため、中国敵視をやめて、ベトナム戦争後のように、一転して中国に対して協調姿勢をとる可能性が高い。米国の威を借るかたちで中国敵視を強めた日本は、孤立した状態で取り残されかねない。

そうなったら、どう責任とってくれるのでしょうかね。ドジョウとか放火魔は。こういうことが公に議論されないといけません。マスコミのレベルが低すぎるのが大きな問題です。


話題かわって、日本国内のニュース。
小沢氏の控訴審が、検察代理弁護士の証拠請求を全て却下し、即日結審したという話。当然でしょう。検察や最高裁は、もうこれ以上この裁判を引っぱれば、我が身が危ない、小沢氏を与党から追い出した以上はとりあえず目的は達成されたから、そっと幕引きしたい、と思っているでしょう。しかし、すでに「検察崩壊」がベストセラーになり、日本の司法の腐敗は大勢の国民の知るところとなりました。小沢裁判をこっそり幕引きしてもしなくても、検察も最高裁もこのままでは済みますまい。

弁護を担当した弘中弁護士、鈴木宗男氏の冤罪にも触れ、その再審請求を間もなく始めると宣言したそうです。（日々坦々から）

検察官が、どういうふうに「やまりん事件」あるいは「島田事件」でですね、証人たちを偽証させたか。その偽証の証拠が集まってきた。検察官はですね、実は「法廷に出たらお前はどうでもいいからこういうことを言え」ということを証人がまだ何も言わないうちから脚本を渡して、それを法廷証言の前に何日もかかって暗記させたんです。その証人たちは、自分たちの記憶と全然違うけれども、とにかくその通り言わないといけないといわれたので、記憶に反して検察官の脚本どおりに法廷では語らなければいけなかったとはっきり説明してもらいました。
そして、私どもは入手いたしました。検察官が作った脚本を入手してあります。（拍手）
これで再審ができないわけがありません。
再審というのは検察官の偽証操作ですね。
脚本をつくって偽証させたわけです。
その現物が手に入っています。

悪質きわまりないですね。テストの点取り競争を勝ち抜いて東大を出たから「自分は他の人間よりエラいのだ」とでも思っている愚かな傲慢さですかね。犯罪を糾弾するはずの検察がそのまま犯罪者集団という笑えない話。

再びアメリカの影

週末は久々の偏頭痛の発作で一日中寝ておりました。まだちょっとフラフラしております。この一年ほど、肉類は余り食べないようにしていたのですが、久しぶりに肉類を食べたのが誘因だったのかも知れません。寝込んでいる間は何もものを考えたりする余裕もなく、世間のことも知らずに過ごしました。

さて、角栄がロッキードを仕掛けられるきっかけになった日中国交回復から40年。その記念式典が延期されたそうです。直接的には東京都知事とドジョウのせいです。東京都知事、親が親なら息子も息子、ですけど、本当のところはどうなのでしょう。本当のただの知恵足らずなのか、あるいはうつけ者を装った確信犯で、日中関係にもめ事を作り出すために、せっかく先賢が棚上げにした尖閣問題をわざと再燃させたのか。私、タダのxxにしてはxxが過ぎると思うのですが。（息子の方は「ほんまもん」みたいです）そして、タイミング良くアメリカも尖閣問題は日米軍事同盟の範囲内だと言ったという話もあります。沖縄の人は浮かばれんですね。迷惑をずっと一方的に押し付けられてきたのですから。
中国のネットでは尖閣の上陸も各地の反日デモもヤラセで中国の警察や政府関係者がワザと煽っているという論調のようです。私もこれはヤラセであろうと疑っています。だとしたら、東京都知事は単に利用されたのか、最初から敵の一味だったのか、どうでしょう。

最近の「国会探検」のエントリー、「『日米対中国』と考える愚かさ」にこうあります。（一部抜き書き）

尖閣諸島の国有化を巡り、日中が衝突すればアメリカは日本の側につくと考える日本人が多いようだ。アメリカがその地域を「日米安保の適用範囲」と発言しているからである。しかしだからと言ってアメリカが日本の側につくとは限らない。アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。それが国際政治の現実である。

現在日本が抱える領土問題の相手国は、北方領土がロシア、尖閣諸島が中国、竹島が韓国といずれも第二次大戦の戦勝国か戦勝国の側である。そして今回の竹島への韓国大統領上陸と尖閣諸島への香港活動家の上陸は、日本が敗戦国である事を思い出させる８月に決行された。
中国の習近平国家副主席がアメリカのパネッタ国防長官との共同記者会見で、日本の尖閣諸島国有化を「第二次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と発言したのは、まさに日本は敗戦国、中国とアメリカが戦勝国である事を指摘し、領土問題で米中は同じ側に立つことを強調したのである。　
アメリカはまず北方領土問題で日ソ間に平和条約を結ばせないようにした。そもそも北方領土問題を作ったのはアメリカである。真珠湾攻撃の翌年からアメリカはソ連に対日参戦を要求し、その見返りとして日露戦争で日本に奪われた南樺太と千島列島を返還する密約をした。
小泉政権の日朝国交正常化に横やりを入れたのもアメリカである。日本は２００億ドルともいわれる援助の見返りに北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、アメリカのブッシュ大統領はこれを認めなかった。国交正常化の可能性ありと見て金正日総書記がいったんは認めた拉致問題もそれから進展が難しくなった。
韓国の李明博大統領がしきりに持ち出す従軍慰安婦問題にもアメリカの影がある。２００７年にアメリカ下院はこの問題で日本政府に謝罪を要求する決議を行った。中東のメディアは「アメリカは日本と中国、韓国の間にわざとトラブルを起こさせようとしている」と解説した。
日本がアメリカの戦略に反した唯一の例が日中国交正常化である。中ソの領土紛争を見て分断を図れると考えたアメリカは、中国と手を組めば泥沼のベトナム戦争からも撤退できると考え電撃的なニクソン訪中を実現させた。しかし台湾との関係をどうするかで国交正常化に手間取る隙に、先に中国との国交正常化を成し遂げたのが日本の田中角栄総理である。中国と極秘交渉を行ってきたキッシンジャー国務長官は激怒したと言われる。それがロッキード事件の田中逮捕につながったとの解説もある。
アメリカは中国に対し日米安保は日本を自立させない「ビンのふた」であると説明し、中国もこれを是として米中関係はスタートした。
小泉政権時代の外務大臣が米中軍事交流に抗議するとアメリカから「そういう事はもう一度戦争に勝ってから言え」と言われたと言う。
領土問題は力の強いものが勝つ。それが国際政治の現実である。話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。力とは軍事力だけを意味しない。むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。

日中問題にアメリカが噛んでいない筈がありません。東京都知事はその使い走り、ドジョウは官僚の言うままですから、やる気があればいくらでも日中韓の間にもめ事は作れます。私は最初は日米同盟で日本にカネを出させるためにアメリカが仕組んだのだろうと思っていましたが、それだけだと動機が弱すぎますね。これは中国の方にも何か強いインセンティブがあると見るべきではないかと思い始めました。尖閣諸島周辺の石油でしょうか。あるいは中国内政上、仮想外敵を必要としているということでしょうか。いずれにしても、国民は冷静でいなければなりません。私には、アメリカの悪あがきのように見えます。おそらく、アメリカ一国で世界を支配するのはもう不可能なのでしょう。世界は多極化へ進まざるを得なくなってくるでしょう。中国はビジネスパートナーであると同時にアメリカにとっては脅威でもあります。中国はアメリカを信用していないし、ロシアにしても同じでしょう。中ロはアメリカの中東政策に強く反対しています。アフリカ、インドネシアを含むイスラム世界は、アメリカの横暴にとっくの昔に我慢の限界に来ています。最終的にはイスラム世界、ヨーロッパ、アメリカ、ロシア、日中韓（儒教圏）オーストラリアという地理的な形で棲み分けるようになるのではないかな、と想像していますが、そこに落ち着く前に、王座から転がり落ちつつあるアメリカが悪あがきして何をやりだすか、それを恐れています。

原発危機

口先ペテン内閣、早速、原発ゼロを事実上撤回し、閣議決定を見送ったという話。経団連、日本商工会議所などの「目先のカネ優先団体」は、「原発ゼロが回避できて、歓迎すべきことだ」と評価したそうです。ため息しかでませんね。原発の危険を理解できていないのでしょう。

フクシマの原発事故はどうなっているのか、情報がずっと抑制されているようですが、極めて危険な状態が続いているのは間違いないようです。このブログの情報によれば、文科省は、ストロンチウムの分布地図を公開した後、速攻で削除したらしいです。私も文科省のサイト探してみましたが、もう見当たりません。削除前のこの地図によると群馬県の大部分、栃木県の半分、茨城南部、千葉北部の線量が福島なみに高いですね。群馬県というのは意外でしたが、現状ですでにコレですから、懸念されているフクシマの４号機に何らかのことが起こった場合、東日本全滅どころか、西日本も相当な影響を受けるでしょう。
現代ビジネスに、もと外交官、村田氏の寄稿（新たな一大汚染の危機と国、東電の無策ぶり）があります。一部抜き書き。

現在、4号機のプールにある1535本の核燃料棒はかろうじて冷却されていますが、もし4号機が倒壊すれば、冷やす術はありません。そうなると、最悪の事態---核燃料棒が溶け、メルトダウンが起き、膨大な放射性物質が撒き散らされるという、いまだ人類が経験したことがない悲劇が起こります。

今、4号機も含めて、福島第一原発に残されている核燃料棒の総数は1万4225本にのぼります。米国の核科学者ロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第一原発に存在するそうです。

　第1部でガンダーセンさんは、以下のような重要な指摘をしました。これが後に、処理体制の驚くべき実態が明らかになることにつながります。

①4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。
②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。
③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。
④消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。

　東電だけでなく、国の実務責任者も「燃料棒の消火に水を使うことが許されない」という重要な事実を知らなかったのです。
　注目を集めたのは、菅直人前首相の政策秘書・松田光世氏の発言でした。松田氏は、ガンダーセン氏が述べた消火のための化学薬剤に関して、こんな趣旨のことを述べました。
「福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍にこの消火薬剤を送ってもらっている。だが、東電にはまだ渡していない。東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。
「4号機の建屋の下の、南側3分の1くらいのところに活断層がある。核燃料プールはその上にある。大震災のとき、4号機は80㎝も右に傾いた。そこに東電は40本の棒を打ちこんで補強した。

　第一に、世界が安全保障問題として注目している4号機問題につき、経産省と東電が、事故から1年半を経てもその重大さを理解しておらず、最悪の場合の想定も対策も一切考えていなかったことが明らかになりました。

　集会の後、ガンダーセン氏は私宛のメールの中で、次のような意見を述べてきました。

①東電は最悪の事態が発生しうることを想像できていない。そのため、対策の必要も感じていないことが今回の集会により証明された。
②「4号機の冷却プールに燃えるものは何もない」という東電側の言い分に戦慄を覚えた。原発事故が起こった後も、東電の世界観は事故の前と一切変わっていない。
③「独立した専門家が必要」とのご意見には賛成するが、IAEA(国際原子力機関)の専門家は排除すべきである。

　4号機について、フランスの有力誌『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』は8月、「最悪の事故はこれから起きる」とするショッキングな記事を掲載しました。この記事では、北澤宏一元JST理事長など、4号機の施設のデータを分析した専門家を取材し、「北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する」

東電、政府、経団連の脳天気ぶりには呆れ果てます。xxは死ななきゃ治らないレベルなのでしょう。この調子が続けば、遠からぬ未来にもう一度GHQが設置されることになると思います。私、正直、それを望んでいます。いまや日本政府の無能さは日本国民だけでなく、世界にとって極めて有害だと思うからです。この際、オバマに次の首相をやってもらいましょう。日本は独立国として危機管理を自前で行えるだけの実力がないのです。

ついでに、昨日の民主党党首選の街頭演説ちらっとみました。ドジョウに怒号の嵐（日々雑感より）。「人殺し！」という声も聞こえました。見えるプラカードはドジョウ内閣批判ばかり、演説をはじめた瞬間から「帰れ！」コールで、何も聞こえなくなりました。にもかかわらず、虚空に向かってシャーシャーと言いたい事だけ喋りつづけるドジョウ。ホントに壊れたロボットですね。一方の自民党は総裁選に出ている全員が「原発ゼロ」に反対。石破氏にいたっては、原発ゼロについて「夢ばかり追っていても仕方が無い（同ブログ、時事）」といったらしいです。原発ゼロが「夢」というような、みみっちい人間が総裁なり首相になって、国民は何を期待できるのでしょうか。原発ゼロは、４号機の現状を知っている人にとっては、直ちに取りかからなければならない最重要事項であるのは自明です。日本は、既に極めて危険な状態にあって、もし４号機プール下の活断層に異変でも起これば、文字通り、日本は滅亡することになります。阪神大震災が95年ですから、この規模の地震はいつ起きてもおかしくありません。それに、原発は全部で50基以上もあって、そのうちの複数が違法に活断層の上に立てられているのですから、日本滅亡を引き起こし得るのはフクシマだけではありません。

911、脱原発、戦後史の正体

9-11から11年が経ちました。しかし、その後のアメリカの行動を見るかぎり、9-11に関する疑惑は消えそうにありません。チョムスキーは9-11陰謀説にどちらかと言えば、反対の立場をとっており、それは「あれがヤラセであれば情報が漏れない筈が無い」という推測に基づいています。その推論に対する反証を含めて、ポール ロバーツが9-11について書いているのを「マスコミに載らない海外記事」で読みました。（長文、翻訳された方、ご苦労様でした）私の知らなかったことも複数、書かれていて、興味深いと思ったので、一部を抜き書きしておきます。

アメリカ合州国大統領も、議会も、統合参謀本部も、そしてマスコミも、一体どの様にして、このような起こりそうにない大失敗が起きたのかについての調査を即座に要求する結果にならなかったアメリカの国家安全保障の屈辱的な大失敗だ。世界史上、国家安全保障の最大の失敗に対し誰一人責任を問われなかったのだ。それどころか、9/11被害者家族による説明責任に対する持続的な要求で、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、上辺だけの調査を行うべく、専門家達抜きで政治委員会を任命することを強いられるまで、ホワイト・ハウスは一年間、あらゆる調査要求に抵抗し、腰を上げようとしなかった。

CIAとFBIだけが計略の探知に失敗したのではなく、国家安全保障局を含め16のアメリカの諜報機関全て、地球上の全員をスパイしている、国防情報局、イスラエルのモサドと、ワシントンのNATO同盟諸国の諜報機関までもが失敗したというのは信じがたい。これ程複雑な攻撃を、見破られることなく準備し、阻止されずに実施するには、余りに多数の見張りがおり、テロ集団には余りに多数の潜入者がいたはずなのだ。

通常、テロリストは自分たちの成功を自慢して、自分たちが実行したことを発表するものだ。それが運動を作り上げる方法だ。しかし、独立した専門家達によって確認されている最後のビデオで、オサマ・ビン・ラディンは、9/11は自分がやったのではない、アメリカ人に反感を持っているわけではない、彼が反対しているのは、アメリカ政府の植民地政策と、イスラム政府に対する支配に限られていると語っていた。

2001年9月11日までに、オサマ・ビン・ラディンは自分が重病にかかっていることを知っていた。ニュース報道によれば、翌月彼は腎臓透析を受けていた。我々が持っている最も信頼できる報道では、彼は2001年12月に亡くなっている。

最終的に行われた9/11“調査”は、ホワイト・ハウスによって運営された政治的なものだった。委員会の一人が調査は茶番だと主張して辞任し、9/11委員会の共同議長と弁護士も、9/11委員会は“失敗すべく設置され”委員会に対して資源が抑えられ、アメリカ軍代表は委員会に嘘をつき、委員会は刑事訴追の虚偽陳述に持ち込むことを考えたと声明して、委員会報告書から距離を置いた。

ブッシュ大統領の初代財務長官ポール・オニールは、ブッシュ政権は、9/11以前にイラク侵略を計画していたと公的に述べた。国家安全保障会議の誰一人として、なぜイラク侵略かと疑問を問うことはしなかった、とオニールは語っている。“それをするための方法を見つけることだけが重要だった。”
こうした驚くべき事実は、センセーションを起こすだろうと人は考えるだろうが、マスコミも、議会、ホワイト・ハウスも、国民も沈黙していた。

工学部の学生として、私は制御解体に立ち会ったことがある。WTCの7号ビル崩壊のフィルムが出現した際、7号ビルが制御解体によって崩壊されたことは明らかだった。物理学教師のデイビッド・チャンドラーがビルの落下を測定し、自由落下加速で起きていることを証明して、一件落着した。制御解体で、崩壊する床に対するあらゆる抵抗を取り除いていない限り、建物は自由落下状態にはなれないのだ。

効果的で説得力のある主張をした最初の物理学者は、ブリンガム・ヤング大学BYUのスティーヴン・ジョーンズだった。ジョーンズは爆発物がツイン・タワーを倒壊させたと述べた。彼は見事に立証した。ところが彼の尽力に対して、彼は終身在職権のある職の辞職を強いられたのだ。

彼が参加している科学チームが、ツイン・タワーの残骸の中から、ナノサーマイトを発見した（筆者注；ナノサーマイトについてはまだまだcontrovertialです-例えばこのサイトで議論されています）と、デンマークのコペンハーゲン大学の化学者ニールズ・ハリットがきっぱりと報告した際、スティーヴン・ジョーンズの汚名は晴れた。私の知る限り、この驚くべき研究結果をアメリカの印刷とTVメディアは報じていない。

9/11から数年後、建築家のリチャード・ゲージが「9/11の真実を求める建築家と技術者」を組織し、団体は1,700 専門家達を擁するまでになった。タワーの図面が検討された。建物は並外れた構造だった。建物は旅客機の衝突や火事に耐えるように建てられていた。意図的な倒壊以外、ビルの倒壊について信用できる説明は有り得ない。

真実に直面するには、大半のアメリカ人は、精神的、感情的に余りに軟弱なのではないかと私は懸念する。アメリカ人にとっては、壮大な安全保障国家が存在していたにもかかわらず、敵はまんまとアメリカを攻撃したというお話の方がずっと居心地が良いのだ。

もし十分な人数のアメリカ人なり、他の世界の国民なりに、ちゃちな旅客機が衝突したからといって、幾つかの階での限られた短時間の火事で、巨大な鉄筋構造が粉々に砕け散ることはないのを理解するだけの知性があれば、ワシントンは当然の疑惑の的になっていたはずだ。

上記の中にもあるように、9-11の中で最大の疑惑は７号ビルの崩壊です (Remember Building 7.org)。このビルは飛行機も衝突していないのに何と6.5秒で完全に崩れ落ちました。一方、その周囲のビルで同じような倒れ方をしたビルはないし、数々の専門家が、そんな倒れ方をすることは制御解体以外にあり得ない、と証言した上記に紹介されているビデオも、アメリカのパブリックTVで放映され大反響を呼びました。（ae911truth.org）
　それでも、かなりの知性のある人でも、9-11がアメリカ政府内部の計画的犯行だったという説に抵抗を示します。「政府がその国の国民を意図的に殺すとは考えられない」というアメリカ人もいます。攻撃を知っていながらわざと現場には黙っていた真珠湾や、ケネディ時代にもキューバ侵攻の口実にするために自国船への偽装テロを行う計画（ノースウッド計画：下にリンクする孫崎享さんの戦後史の正体をご覧下さい）がありましたから、自国民を犠牲にしてプロパガンダに使い、他国への侵略をするというのはアメリカの常套手段と言ってもよいかも知れません。それでも政府を信じるという人は是非、日本に来て、日本の政府が福島県民にしてきた仕打ちを見てもらいたいですね。政府は国民を守るためにあるのではなく、一部の人間が国民を利用し、搾取するために存在しており、政府というのは平気でとんでもないウソをつくというのが一目瞭然でしょう。
それで思い出しました。民主党、選挙用に2030年までに原発をゼロにするというウソをぶち上げたようですね。東京新聞が書いています（「建設中の原発は継続」　枝野経産相、初の容認「原発ゼロ」早くも迷走）。また詭弁男の登場です。私、この男の詭弁は極めて悪質な犯罪だと思います。30年までに原発ゼロにするつもりなら、現在建設中の原発は建設を中止しないと採算が全くあいません。建設を中止しないということは、建設中の原発は当然、稼働させて償却できるまで運転し続けるということで、少なくとも法定期間の40年はやるということでしょう。民主党お得意のウソと詭弁、最初からやる気もやる能力もないことをその場しのぎで平気で口にする連中です。
一方、田中宇さんは次のようにも書いています（日本の脱原発の意味）。

国民の大半は原発の全廃に賛成だが、今回の脱原発策は拙速な点が目立ち、民主党にとって人気取りになっていない。人気取り策なら、拙速さが目立つようになった段階で、やらずに引っ込めたはずだ。前原ら民主党中枢の考えはむしろ、今秋の選挙で民主党が負けて下野するだろうから、その前にかねてからの策を具現化しておこうということだろう。

　脱原発策に、財界は猛反対している。選挙資金のことを考えると、財界を敵に回すのは得策でない。財界よりも強力な勢力が、民主党政権を脱原発の方向に押しているのだろう。私は、これまで分析してきた経緯から、それは米国だろうと考えている。米国が日本を脱原発の方向に押しやっているというのは、私にとって３１１事故直後からの一貫した、この問題に対する見立てだ。詳しい分析は、これまでの記事に書き連ねたとおりだ。今後、どの政党が政権をとっても、長期的に見ると日本は脱原発の方向に動くだろう。

官僚傀儡ドジョウ政権に指示出ししていたのがアメリカというのはあり得ますね。フクシマの後始末を見て、東電と政府の余りの無能さを実感して、日本に原発は危険すぎると考えたというのはあり得ます。そういえば、原発事故後、官邸にナゾの外国人が常駐して空きカンに指示を出していたというウワサもありました。

最後に、ベストセラーになっている孫崎享さんの「戦後史の正体」の第一章(100ページ）が無料で読めることが分かりました。創元社のこのサイトです（PDFで開きます）。現在の日本の政治と社会の病理を理解するための基礎知識と言えるでしょう。太平洋戦争が終わったのは、終戦ではなく無条件降伏による敗戦であったこと、GHQが立ち退いた後も日本はずっと独立国ではなく傀儡政権による間接支配を受けている植民地であったこと、不愉快であってもこういう事実をまずしっかり認識することからしか始まらないと思います。こういうことこそ義務教育で教えないといけません。なぜならば現在の日本の社会における問題は、この戦後日本史の認識の誤りから来ていると言って過言ではないと私は思うからです。国民の不満は政権与党、その党首に向かいます。しかし、あの空っぽで振ればカラカラ音がするようなドジョウを変えたところで、そもそも空っぽのドジョウがなぜ首相をやれるのか（あるいは、どうしてあのように空っぽになってしまったのか）という理由を歴史的な流れの中で理解することなしには、同じことが繰り返されるだけでしょう。

量より質

昨日まで全く元気で、要職にあった人が、遺書のような書き置きを残して女性問題で突然「自殺」する、というのは日本ではよくある話ですが、外国では聞いたがありません。だいたい73歳の現役大臣が「女性問題」なんかで自殺するというだけで異常です。若いウェルテルや藤村操ではあるまいし。
あまり、情報がないので、これ以上、勘ぐるのはやめますけど、ネットでは、野村の不祥事の処分に関して官僚と対立があった、とか証券取引法を改正しようとしていたとか、郵政民営化担当相だったからだとか、日韓通貨スワップ協定延長を見直ししようとしていた、とか「死ぬ理由」について憶測が渦巻いていますね。
警察は速攻で自殺と断定して、幕引き。とにかく、この国は不審な「自殺」が多過ぎます。ヨミウリ新聞は、「女性問題で自殺」という記事をそっとオンラインから削除。記事を残しておくと何かヤバいことでもあるのですかね。一応は大手マスコミであるヨミウリが週刊誌のデマ記事を引用してまで「女性問題で自殺」という結論で一旦は記事にしたということは、「女性問題で自殺」という線で早いとこ片付けたかったのでしょう。そして、この事件は数日経たない内に、まるで無かったかのような扱いになっています。実は、本当に自殺なのかも知れません。しばらく前にガンが見つかっていたという話もありますし。しかし、大臣や政治家が、しょっちゅう突然に不審死するこの国は異常です。私、この事件に関しては、マスコミの報道の仕方が私は腑に落ちません。

科学論文を読む時は、研究者は普通は書いてある事を素直には信じません。データやその解釈を「批判的」に読むのは、研究者としての基礎的な心構えです。何らかの目に見える現象に関してにいろいろな解釈の可能性を考え、仮説をたててそれを検討する、というのが研究という活動であると思います。言い換えれば、方法的懐疑によって、現象を説明するよりコヒーレントなモデルを作り上げていくということです。そうしてコペルニクスは転回し、ヒッグス粒子は発見されたのではないでしょうか。しかるに、そのような研究者であっても、マスコミの垂れ流す情報には比較的無批判な人が少なくないようです。
　チョムスキーは、どうして世界のことをそんなに知っているのか、と問われて、「情報源は、みなさんと同じマスコミや雑誌だ。ただ、書いてある事だけをそのまま受け取っていていはいけない。種々の情報を総合し多角的にみれば、書かれていない事が見えてくる」というように答えました。同じものを見ながら、その理解の深さや解釈はしばしば異なるということです。行間に隠されているもの、報道されてしかるべきなのに報道されないものを（例えば、今回の場合は遺書の内容ですね、そして二通が首相と官房長官に当てられている不自然さ）を考えてみることが大切なのではないでしょうか。
　今回の金融相の「自殺」、報道の仕方や、この人の官僚との対立、郵政、金融相という立場、アメリカの立ち位置、そのあたりを総合的に考えた上で事件を客観的に見れば、「女性問題で自殺」という線で結論するのは、余りに安易すぎるように私は思います。遺書の内容（それからそれが本当に自筆のものなのかどうか）そのあたりの情報が報道から隠されています。報道での人々の反応は「あの人が自殺するなんで考えられない」というものばかりです。なのにどうして、そんな人が自殺にいたったのかという理由に関しては、まともに解明しようと刷る努力もなしに（女性問題で）「自殺」として片付けてしまうのでしょうか。こういう不自然なことは（日本では）しょっちゅう起こっているのだから、今回もソレでいこう、ということなのでしょう。
　「政治家の急死は、アメリカと官僚の陰謀だ」という人も「陰謀論に意味は無い」と決めつける人もどちらも思考停止していることには違いありません。ただ前者の方が多少はましだろうと思います。かつての同士であった亀井さんが「たとえCIAに殺されても郵政民営化は阻止する」と発言したことを考えれば。

さて、話題転換。
Science（8/31号から）のフロントページから、二三、興味深い記事を。

ニコラ テスラ博物館をニューヨーク州に立てようとする動きがあるという話(このリンクはPDFです)。テスラと言えば、数々の発明に加え、人工地震をおこしうる技術を開発し、それを利用しようとしたオウム真理教がかつてユーゴスラビアのテスラ博物館まで資料探しに行ったということで有名な人物です。素晴らしい業績にもかかわらずエジソンとの確執や晩年のオカルト傾向のせいか、アメリカではこれまで人気がありませんでした。しかし科学技術における数々の業績はもちろん博物館に価するでしょう。完成したら、人工地震やHAARPとの関係も一緒に展示してもらいたいと思います。

カリフォルニアの会社が再現実験を請け負うという話（Service Offers to Reproduce Results for a Fee）。データはPLoS Oneが出版を保障するとも言っています。誰かの仕事を再現する実験というのはモチベーションのわかないものですが、それが重要な知見なのであれば、再現性が確認されることは大変重要だと思います。さて、これはビジネスになるのでしょうか。

それから、この話はNatureでも取り上げられていましたが、サルを使った25年がかりの実験で、カロリー制限は寿命を延ばさないという結論になったという話。下等生物ではカロリー制限で寿命がのびるというのは比較的確立された話ではないでしょうか。高等動物の以前の同様の実験ではサルでもカロリー制限で寿命が伸びるというデータがあったのですが、その実験ではコントロール群（カロリー制限をしない群）の食事が「不健康」でだった可能性が指摘されています。「健康的食品」を摂った場合、30%のカロリー制限をしたグループとしないグループでは寿命に差がなかったというのが今回の話。大切なのは量よりも質ということですかね。

内戦という侵略戦争

このところのニュース、民主党と自民党の代表選、総裁選の話が多いですけど、そんなどうでもよい話はやめて、もっと重大なことを報道したらどうか、という気持ちになりますね。原発事故のその後は連日報道すべきだし、オスプレイ配置で命の危険にさらされる沖縄普天間の住人のデモや県民大会のこととか、国民の生活に直結した重大事が山積みになっているのだから、くだらない落ち目の政党の党首選など、本当にどうでもいいでしょう。民主党は誰がなってももうダメだし、自民も、出ているのが、石原、安倍ですか。誰がなっても何も変わりません。野党転落してから次の選挙までのワンポイント予定で登板した谷垣さん、予定通りワンポイントで退場させられたようですが、その後に出てきたのがコレでは浮かばれません。

中東関係の話をもうちょっと。ちょっと前の田中宇さんの国際ニュース、いろいろ興味深いことが書いてありましたので、備忘のために抜き書きしておきたいと思います。
これら情報が全て本当であるかどうかはもちろん多角的に検討しないといけません。（強調は筆者）しかし、中東情勢で本当に起こっていることは、日本や欧米のコントロールされたマスコミの情報からはわかりません。

８月１４日にサウジアラビアのリヤドで開かれたイスラム諸国会議（ＯＩＣ）と、８月２９日にイランのテヘランで開かれた非同盟諸国会議（ＮＡＭ）という、中東、アジア、アフリカなどの発展途上諸国を集めた２つの国際会議が、中東の国際政治体制を大きく転換した。

以前の中東は、油田の安全を米国に守られたサウジと、ムバラク前大統領による独裁体制だったエジプトというスンニ派の２大国が、対米従属的な親米諸国として、米イスラエルが敵視するシーア派のイランと対峙する体制だった。７９年のイラン革命以来、米国はスンニ派とシーア派の対立を煽る分断戦略で中東を支配し、サウジやエジプトは政権維持のため、米国の分断戦略に乗っていた。
　しかし、リヤドでのＯＩＣで、主催国のサウジは、仇敵であるはずのイランのアハマディネジャド大統領を会議に招待したうえ、サウジ国王は自分の隣の特等席にアハマディネジャド大統領を座らせ、イランとの和解を演出した。イランは、米軍撤退後のイラク（国民の６割がシーア派）を傘下に入れ、バーレーン（国民の７割がシーア派）では、スンニ派で親サウジの王政を倒すシーア派の民主化要求の反政府運動を隠然とテコ入れしている。シリアでは、サウジが支援する反政府勢力（米英諜報機関傘下のアルカイダ系）と、イランが支援するアサド政権が内戦を続け、膠着状態にある。
　イラクでもバーレーンでもシリアでもレバノンでも、サウジが支援するスンニ派勢力が苦戦し、イランが支援するシーア派系の勢力が台頭ないし巻き返している。サウジ王室は、米国がイランに核兵器開発の濡れ衣をかけて制裁・攻撃し、無力化してくれると期待してきたが、米国主導のイラン経済制裁は抜け穴が多くて効果が薄く、逆に、反米感情の強まる中東やイスラム世界でイランが英雄視される傾向が強まり、イランの国際台頭を招いている。
　続くテヘランでのＮＡＭサミットは、世界の人口の５５％を占める１５０カ国の首脳や代表が出席し、バンキムン国連事務総長も、米イスラエルの反対を押し切って出席した。サミットは、イランに核の平和利用を行う権利があることと、中東（イスラエル）と世界の核兵器廃絶を進めることを全会一致で決議した。これまで、イランが核兵器開発しているという米イスラエルが作る濡れ衣を世界が鵜呑みにして、イランが悪で米国が善という構図が流布していた。ＮＡＭサミットは、米国のイラン非難が濡れ衣であり、イランが善で米イスラエルが悪であると世界の大半の国々の代表が認めるという、善悪の逆転を引き起こしている。
　ＮＡＭは、米ソ冷戦が激しかった１９５５年に、米ソどちらとも同盟しない「非同盟」を掲げ、アジア・アフリカ・中南米など発展途上諸国の団結によって米ソ対立を乗り越える新世界秩序を作ることを目標に結成され、６０年代にある程度の政治力を持った。だが、米国ＣＩＡなどが、非同盟の指導者だったインドネシアのスカルノ大統領を失脚させて米国傀儡のスハルト政権を作ったり（オバマ大統領の母や義父がそれに協力していた）、米欧の金融機関が途上諸国に借金させて返済不能に追い込み、首を回らなくする累積債務問題を起こしたりして、８０年代までに途上諸国の多くが自立的な状態を奪われた。 （The South gathers in Tehran） （◆ＣＩＡの血統を持つオバマ）
　喫緊の課題の一つは、シリア内戦だ。イランがアサド政権を、サウジとトルコと米国が反政府勢力を支援し、国際対立している。内戦開始後、いったん反政府軍が優勢になったが、その後、アサド政権の国軍が反政府軍からいくつかの地域を奪還した。だが長期的にみると、アサド政権は失脚しそうだ。 （エジプト革命の完成と中東の自立）

　モルシー政権になって政治的に米国から自立し、中東５大国の一角を担い始めたエジプトのモルシー大統領は、ＯＩＣサミットに際し、エジプト、サウジ、イラン、トルコの４カ国で、米欧抜きでシリア問題を解決する新たな枠組みを提唱し、４カ国の支持を取り付けている。モルシーはその後、テヘランのＮＡＭサミットにも出席し、アサド政権を強く非難する演説を放った。シリア代表は怒って退席したが、親アサドのはずの議長国のイランは、モルシーの発言を黙認した。 （Mursi Lashes Syria, Sparks Walkout at NAM Summit）
　このような流れをみて、イスラエルの新聞は、イランが最終的にアサド政権を見放し、その見返りとして中東の国際政治において大国の立場を得る道を選ぶだろうと分析している。 （In Syria crisis, Iran seeks regional power even if it means losing Assad）

　代わりの政権を用意せずアサド政権を潰すと、シリアはスンニ派とアラウィ派が殺戮しあう長期内戦になる。従来、米国やサウジは、この混乱のシナリオを描いていた。半面、エジプトの新提案は、代わりの政権を用意してからアサドを辞めさせる案と考えられる。長らくシリアの野党だったムスリム同胞団を強化して新政権をとらせるつもりだろう。シリアの同胞団はもともと、モルシー大統領が属するエジプトの同胞団と兄弟組織である。 （Morsy on path-breaking visit to China, Iran）
　エジプトのモルシー大統領は、ＮＡＭ出席のためイランに行く前に、中国を訪問した。エジプト経済を中国式に改善する案も出てきた。オバマ大統領は就任直後のモルシーに親書を書き、米国に招待したが、モルシーが向かったのは米国でなく、中国だった。モルシーは覇権の多極化を見据えており、中東安定化の一環として、中国などＢＲＩＣＳとの協調を強めたがっている。多くの読者は「多極化」より「ハルマゲドン」の方が、はるかに気になるだろう。しかし、今の世界の流れの本質はハルマゲドンでなく、多極化にある。

もう一つ。イランラジオの日曜日の記事　から抜き書き。

シリア問題に関する様々な報道から、この国の危機が、外国の陰謀によって引き起こされていることが明らかになっており、西側の政府やメディアも、それを認めざるを得なくなっています。シリアでは、昨年3月から、トルコ、カタール、サウジアラビア、アメリカ、イスラエルの支援を受けたテログループが、一部の都市に情勢不安を作り出し、この国の国民や治安部隊を殺害しながら、こうした暴力の責任はシリア政府にあるように見せ、この国への外国の干渉の土台を整えようとしています。
「シリアで戦っている武装グループの半分は、外国人」
「1年半近くも続いている情勢不安は、外国の支援を受けたテロリストによって引き起こされている」
「フランスがシリアのテログループを支援する最大の目的は、アサド政権を交代させ、この国の政治権力を握ることにある」
「西側のシリアでのテロ行為の目的は、この国を消滅させることにある」カナダにあるグローバル研究所の所長は、「この戦争は内戦ではなく、一部のNATO加盟国の軍隊がシリアに入って起こしている侵略的な戦争であることは明らかだ。特に、イギリスの空軍や情報機関、CIA,フランス特殊部隊、サウジアラビアやカタールの軍隊などの関与が完全に明らかだ」と語っています。

やはり、藤永さんの言う通りのようです。
結局のところ、自由シリア軍は、外人テロリスト傭兵部隊が実行部隊で、内戦の実体は欧米の侵略戦争。そして犠牲者は一般シリア国民というk

シリアとか原発とか尖閣とか

研究はなかなか進みませんが、雑用だけは毎日のようにやってきます。昨日は動物実験プロトコールの書き直しで、一日、潰れてしまいました。プロトコールのレビューが間もなくあるので、早急に問題点を直すようにとの向こうからの指示で、結局、他の仕事は後回しです。大体、３年も先の実験に使う動物の数などわかる訳がありません。半分は見てきたようなウソを書くしかありません。向こうもそれがわかっているのかわかっていないのか、それでも体裁は整えなければならないので、重箱の隅のような問題点を指摘してきます。一日、かかってようやく8割方おわりました。疲れました。

さて、世の中の話。
この話やめるつもりだったのですけど、その後にも二三の情報があったので。イスラム世界を専門的にレポートしているジャーナリスト、田原牧さんの記事を遅ればせながら読みました。インナーの論理（上、下）です。その前のエントリー、昨年末にシリアのダマスクスからの記事も興味深いです。つまり、シリアの内戦は数々のパーティーの思惑が入り交じっていてよそ者は言うまでもなく、内部の人間でさえ何が本当に起こっているのかさえわからないということのようです。亡くなった日本人ジャーナリストの人と行動を共にしていた佐藤さんがシリア政府に真相解明を要求したが、シリア側はビザ無しで入国した人間のことは知らない、と無視されたという話も聞きました。シリア政府にしたら「それどころではない」のでしょう。トルコから入国したときに入国が許可されたから正式な滞在だ主張しているようですけど、多くの国で「入国」と「滞在」は別物でしょうから、シリアでも入国は許可されても滞在は不法だったのかも知れません。そもそも戦争状態にあって、反政府軍側について入国したのですから、政府にとっては敵の一味という認識でしょう。ならば、その真相解明にわざわざ政府は動かないでしょう。

インナーの論理から断片的に抜き書き。

記者は中立で第三者である、という教科書のような主観は戦場では通じない。殺し合いをしている戦場では、客観的に第三者は成り立たない。
フェイスブックまで含めて、シリアで流通する双方の情報には信頼性がない。それは仕方がない。しかし、問題は日本のメディアまでもがトルコ人クルーの証言には「強要された疑いがある」と正しい注釈を加えながらも、自由シリア軍のそれは事実として扱っていた点だ。
現地の友人たち（シリア人、パレスチナ人）の大半は昔からのアサド嫌いだ。その友人たちの多くが、最近は政府軍を非難しない。最大の理由はいまの段階で現体制が倒れれば、サダム・フセイン体制が倒された後の凄惨なイラクの二の舞になると考えているからだ。
アサド政権は擁護しない。しかし、反政府派諸派の大半も信用しないし、支持しない。そもそも、情勢は地域での代理戦争（シーア派と湾岸のスンナ派）の様相を濃くしている。

また、前回触れた藤永茂さんの「シリアとリビア」の続編も読みました。最初にストレートにこうあります。

シリアで起っている事は、リビアで起った事と本質的に同じです。リビアという独立国を破壊した暴力と同じ暴力が、同じ事を繰り返すためにシリアという独立国に襲いかかっています。「凶暴な独裁者に苦しめられている国民を救い、民主主義政府を樹立する」という物のいい方も全く同じです。米欧が目指すのは、この言いがかりの下で、気に入らない事をする政権を打倒して、言いなりになる傀儡政権を“民主的選挙”という常套手段で樹立する事です。

そういう視点でいえば、イラクも日本も同じです。日本では戦後直後から傀儡政権による支配がずっと続き、対米独立を考える政治家たちはフセインやガダフィのように露骨に殺されはしなくても、様々な汚い手で嵌められてきました。どう見ても能力があるように見えないドジョウが、政権交代前の演説での主張を180度ひっくり返して、官僚とアメリカの言うがままに、連中の靴のウラでも舐めそうなほど卑屈になっているのはそのせいでしょう。


あと、もっとレベルが低い話ですが、それでも危ないには違いない話。「情けない」としかいいようのない東電の隠蔽体質です。福島第一の現場写真に細工をして、建物の損傷を隠したという話。詳しくは日々雑感のこのエントリーをご覧下さい。この不細工な写真の加工具合、東電、国民をナメきっていませんか。あるいはこのブログのコメント通り、東電は本当にバカなのでしょうか。これが研究不正でのデータ改ざんなら一発アウトの稚拙さです。しかも、この稚拙な隠蔽工作がバレたとなるとその部分を切り取って写真を差し替え、その言い訳として「核物質保護上の観点から、写真の一部を加工しておりました」と書いてあります。「核物質保護上の観点から写真を加工する」というのはどういう理屈でしょうか。もしかして風が吹くとオケ屋が儲かる類いですかね。写真を加工しないと核物質が保護できず、日本中に放射性物質がバラまかれるのですかね？東電、どこまで国民をバカにしているのでしょうか。あるいは、やはり東電の方が本当のバカなのでしょうか。だったら、「バカに核」の危険さはキチガイに刃物の比ではありません。

原発がらみで東京新聞の下のニュース。

核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。

ついにトイレの無いマンションに溜まりに溜まったウンチ（核廃棄物）が限界のようです。この大量のウンチどうするつもりですかね。ちょっとでも漏れたら大変なことになります。結局、このまま行っても、数年で原発は止めざるを得ないということでしょう。
それにしても、東京新聞、中日新聞、マスコミの中でほとんど唯一といってよいジャーナリズムの良心を持ち続けている新聞社のように思いますが、最近のその姿勢はますます気合いが入っています。国税庁にガサ入れされるのもわかります。

最後にもっとレベルの低い話。
東京都や政府が尖閣諸島を20億出して買うとかいう話。この埼玉県在住の地権者の人が東京都知事とどういうつながりなのか勘ぐってしまいますね。折角、20億円ものカネを積んで買うのだから、この際、普天間の米軍基地を尖閣諸島に移しましょう。魚釣島なら普天間なみの滑走路ぐらいはつくれそうです。日本が実効支配しているのだからいいでしょう。どうせ尖閣諸島問題はアメリカが背後にいてヤラセ半分なのでしょうから、この際、日米安保を盾にとり、沖縄県民の苦痛を訴えて、日本の世論を煽り、その上で鳩山氏ぐらいが、アメリカと交渉すると見得を切ってみたらどうでしょう。この海域にはオイルがかなり埋蔵されているようですから、将来、掘削技術が向上したら、日中はまたもっと揉めます。その時が、尖閣諸島の日本の実効支配が終わり、正式に尖閣諸島が中国に分捕られる時です。二十億だれかに払おうがどうしようが中国がその気になれば取られてしまうのです。何だかんだいっても、アメリカは領土問題に口を出すつもりはありませんからね。そして日本は自分の領土を守る力がありません。だから、米軍基地の一部をそこに移転しましょう。アメリカはウンとは言わないでしょうが、地道に世論をもりあげれば、何とかなるかも知れません。

民主党党大会ほか

米民主党の党大会がノースキャロライナのシャーロットで開かれます。あまり言うことはありません。2004年にケリーが出たときのオバマの党大会でのスピーチを見ました。髪の毛も黒々としていて情熱に満ちた若々しいスピーチでしたが、あれから８年経って、ワシントンの住人になって４年が過ぎ、かなり白髪の目立つようになったオバマは、その中身も随分と変化したことでしょう。一般国民が現状でOKだと判断すればオバマだし、現状が苦し過ぎると考えればオバマの対抗馬に入れることになります。４年前の高揚した期待感から比べたら、オバマは期待に沿うほどの成果は上げられませんでした。とはいうものの、経済や失業率は満足なレベルとはいえないものの、一応は上向きに見えます。この傾向があと一月つづけば、オバマ再選ということになるのではないでしょうか。それにロムニーには弱点が多過ぎるように私は思います。

あと、くどいようですが、週末、下のようなニュースがあったので。　

「軍の命令で山本さん殺害」＝男の供述を動画サイトに投稿－シリア反体制武装組織
　【カイロ時事】シリア北部アレッポで８月２０日に日本人ジャーナリスト、山本美香さん＝当時（４５）＝が政府側とみられる一団に銃撃され死亡した事件で、反体制武装組織「自由シリア軍」の「タウヒード旅団」は１日までに、動画サイト「ユーチューブ」にアサド政権側に属す男が軍上層部の命令で山本さんを殺害したと供述する映像を投稿した。
　ウィサム・マフムードと名乗る男は４９秒間の映像で、「（政府軍の）１７０旅団に属し、アブ・ファーディ少佐らとの会合で、アレッポでジャーナリストを殺害し、自由シリア軍に責任をなすりつけることで合意した」と述べ、意図的に報道関係者を標的にしたと証言した。
　アレッポの自由シリア軍指導者アケーディ大佐は時事通信の電話取材に、動画を作成したことを確認。マフムード容疑者を親アサド大統領の民兵組織「シャビーハ」に属す男２人と共に拘束したと明らかにした。（2012/09/01-22:19）

しっくりきません。ずっと以前から、田中宇さんやイランラジオなどからも、民間人を虐殺しているのは反政府軍の方であるという情報があったからです。

第一に、シリア軍が民間ジャーナリストを殺害して何のいい事があるのでしょうか。反政府の自由シリア軍は、政府軍関係者が反政府軍に責任ををなすりつけようとしていると言っています。しかし、そんな理由でわざわざ外国人をターゲットにするでしょうか。Youtubeなどを使ってしきりと反政府キャンペーンをやっているのは自由シリア軍の方です。
　この殺された日本人ジャーナリストの人は、そもそもが自由シリア軍側に誘導されてアレッポの街に入っています。いわば自由シリア軍の保護のもとにあったはずです。このジャーナリストの人が自由シリア軍の片棒を担いで反政府運動に加担している、と政府軍の方が考える可能性はあるにせよ、自由シリア軍の保護のもとにある外国の民間人を政府軍が狙い撃ちするにしては動機が弱すぎるのではないか、と思います。単に戦闘に巻き込まれたのではなく、意図的に殺害された可能性が高いと私も思いますが、それは政府軍が単独でやったのか、政府軍のフリをした反政府軍がやったのか、あるいは政府軍の意図に気づいた自由シリア軍がわざと政府軍に殺害させて見殺しにしたのか、この辺は「薮の中」の世界です。

　前回、藤永さんのブログで紹介されていた、政府軍の元にいるジャーナリスト、Robert Fiskの記事への読者の投稿の中に、

Channel 4 has reported the FSA lead journalists into traps because it suits their purpose to get them killed , injured or missing.

とあって、つまり、イギリスの4チャンネルは、日本人ジャーナリストが殺されたり障害を受けたり行方不明になることは、自由シリア軍に都合がよいので、自由シリア軍が彼らをワナにかけたのだ、と報道した、と述べられています。少なくとも、イギリスのこの放送局は、日本人ジャーナリストの殺害は自由シリア軍の意図も十分あったと推測しているということです。

ま、この事件に触れるのはもうやめましょう。シリアの反政府運動が、トルコ経由で欧米の支援を受けているというのは間違いないでしょうし、結局は自由シリア軍もアメリカに利用されているだけであり、もっとも被害を被っているのは、ゲリラ戦を展開することで殺され傷つけられ財産を奪われるシリアの一般民間人です。どんな戦争であってもこれは変わりません。最も辛い目にあうのは、普通の人々です。中東のオイルか世界覇権か知りませんけど、アメリカやヨーロッパが大っぴらにそして密かに殺して来たおびただしい数の人々のことを思う時、その残忍さと傲慢さにはやりきれない思いを感じるばかりです。