TikTok ban

トランプが就任し、早速、数多くの大統領令を出しましたが、例によって幾つかは明らかに違憲性が高く、裁判沙汰になっているようです。品性下劣な重犯罪人のこの男が再びホワイト ハウスに帰ってきて、ま、不愉快なことが多いわけですが、バイデンやその後任のカマラ ハリスよりは、マシだと思うようにしています。

この度、トランプ政権に抜擢されたイーロン マスクのヒトラー式の敬礼が大きく問題になりましたけど、どういう意図だったのでしょうか。嬉しさのあまり、本性を出してしまったのか、あるいは深い意図を持ってアメリカのhubrisを示してみたのでしょうか。類を持って集まるとはよく言ったものですが、この男も、ひょっとしたら意図せぬ（あるいは意図的な）やらかしを通じて、アメリカと世界を変えてくれるのかも知れません。

というわけで、シオニスト資金の資金を受けてきて、前任期もテルアビブのアメリカ大使館をエルサレムに移したりとイスラエル全面支持姿勢を示してきたトランプ政権ですが、一貫してガザの大量殺人に加担してきたバイデン政権とは違う働きをしてくれるかも知れないことを、ごくわずかですが、期待しています。つまり、トランプの予測不能さが起こしてくれるかも知れない偶然の僥倖に対する期待です。(たぶん、裏切られるでしょうけど)

まず、トランプは正式にウクライナへの軍事支援を凍結すると決定しました。この決定によって、90年代から続いてきた米ネオコンのNATOによるロシア包囲計画およびアメリカ国家予算をウクライナ軍事支援を通じて軍需産業に環流させるマネーロンダリングスキームが一旦、止まります。冷戦終結時のソ連との協定を破り続け、アメリカはNATO拡大を続け、2014年、オバマ/CIAがウクライナの親露ヤヌコビッチ政権を転覆させて、ロシアを挑発し続けた結果、50万人と見積もられるウクライナ兵士と少なからぬ数のロシア兵を犠牲にすることになった今回の戦争に至ったわけですが、トランプによって、この30年にわたるネオコンの野望と軍産の陰謀が一旦は止められることになりそうです。普通なら、ゼレンスキーの処分後、次期大統領がウクライナの中立宣言し、ロシアが東部州とクリミア半島を支配しする条件で和解する、というあたりの落とし所に向かうのでしょうが、なんと言っても予測不能のトランプですから予断を許しません。

またアメリカ軍産は、計画では2027年に、次のマネーロンダリング プロジェクトとして台湾-中国紛争を煽り、日本の自衛隊を使って戦争させ、日本と台湾に武器を買わせるつもりだったようですが、トランプが言葉通りに政権運営するつもりなら、少なくともトランプ政権の間は、台湾と日本のウクライナ化は延期されるのではないかと期待しています。

また、トランプは、JFK暗殺に関する機密情報の公開を要求しています。JFKの暗殺には数々の陰謀論があります。一つはJFKが、FRBが発行するアメリカ通貨を政府の発行にしようと考えていたことがユダヤ金融の反感を買ったという説があります。そして、もう一つも、ユダヤがらみです。JFKは核実験禁止条約をまとめようとしていたが、初代イスラエル首相のベン グリオンが核実験を繰り返していたことに怒り、それがきっかけでベン グリオンが辞任するという事態に発展したこと、それからJFKがユダヤ ロビー団体、AIPACを外国機関として登録させ、その活動を制限しようと考えていたことがあり、JFKの政策に不満を持ったイスラエル/シオニスト勢力の意を受けたMossadが暗殺を計画、実行したという説があります。前回も触れましたが、アメリカ議会下院議員の2/3がAIPACから支援を受けています。支援者を裏切れないのは、統一教会や経団連などから支援を受けている自民党と同じです。

さて、それでは、今になって六十年も前のJFK暗殺に関する機密文書を公開させようとするトランプの意図は何でしょう？ひょっとしたら、もしかして、万が一の確率で、トランプはユダヤ勢力と戦うつもりなのではないかと、わずかな期待を掻き立てられます。その一方で、ガザのパレスティナ人をヨルダンやエジプトに受け入れるように言ったり、イスラエルにこれまで以上の支援を口にするなど、理解不能の一貫性のなさを示しています。

そして、今回は、バイデン政権の末期に、中国が親会社のTikTokをアメリカ国内で禁止するという法律が作られましたが、その法律の施行をなぜかトランプは90日、猶予するという決定をしました。これもなんらかの深い意図でなされたのか、あるいはいつもの気まぐれなのか、わかりません。

そもそも、このTikTok ban は「中国にアメリカ人利用者の個人情報や機密情報が盗まれるのを防ぐための安全保障の一環」として、前任期時にトランプが導入しようとしたもので、その後は、アメリカ政府も、対中国政策であると言ってきたわけです。しかし、この言い訳は破綻しています。これまでも、FaceBookやGoogleは集めた個人情報を中国に売ってきたのですから。今回、バイデン政権が決めたTikTok ban の本当の理由は、どうもイスラエルのようです。トランプがその政策執行を延期したとなると、ひょっとして、もしかしたら、万が一、という期待を持ちたくなります。

なぜアメリカでTiKToKが禁止されたのか (Why did TikTok get banned in the USA)

より。

、、、2020年8月、トランプは中国の監視に対する懸念と、このアプリが米国の国家安全保障にもたらすとされる脅威を理由に、TikTokを禁止したいと述べた。
　2023年11月、偽情報防止連盟（ADL）のジョナサン・グリーンブラットCEO兼ナショナル・ディレクターのTikTokに関するコメントがリークされた（下のTweet）。そのADLとは、1913年、米国における反ユダヤ主義的活動の増加を受けて、ユダヤ人奉仕団体N'nai B'rithによって設立されたものである。そして、米連邦最高裁判所で審理が始まり、TikTokは同国の表現の自由にとって不可欠な手段であるとの主張をしたわけだが、最高裁は、米国におけるTikTok禁止案を支持したのだった。、、、

the US is about to ban TikTok, one of the most popular social media platforms in the country, because Zionists and the Israel lobby demanded it as it exposed too much of their ongoing genocide in Gaza pic.twitter.com/qRrlFgBucH

— ☀️👀 (@zei_squirrel) January 10, 2025

アメリカはTikTokを禁止しようとしているが、それはシオニストとイスラエル ロビーの要求によるものだ。なぜならTikTokはガザで進行中のジェノサイドをあまりに多く暴露したからだ。

リークされた電話の中で、ジョナサン・グリーンブラットは、我々は「TikTok問題を抱えている」と語った： それは、すなわち、我々（シオニスト）の「殺人カルト」の本性を、あまりに多く、人々は見続けてしまったということだ。 それを阻止しないといけない。

lsraeI, not China, is the reason behind the TikTok ban.

They are the Thought Police straight from 1984. pic.twitter.com/q7G9jhZw5G

— ADAM (@AdameMedia) January 19, 2025

この映像の中では、Mitt Romney (かつての共和党大統領候補）は、ブリンケンとの対談で、「(TikTok禁止に関して）イスラエルはPRが上手いのだが、一体なにが起こっているのか。、、、TikTok禁止に対する圧倒的な支持はどういうことかと不思議に思わざるを得ない。TikTokは他のSNSに比べて、パレスティナ関連の投稿が圧倒的に多いからなのだろうか、、、」と言っています。

TikTokユーザーの発信するパレスティナの惨状とイスラエルの行状を伝える動画は、Z世代に多く共有され拡散されています。若者は映像を通じて、メディアとアメリカとイスラエル政府のプロパガンダを見抜いているということです。

それにしても、トランプの予測不能さは、ほとんどギャグ漫画ですな。

US大統領とイスラエル政策

トランプ就任にあわせてのハマスとイスラエルの６週間の停戦合意。しかし期間限定で停戦することにあまり意味はありません。６週後にはまたジェノサイドが再開するということです。しかも、今回の停戦合意の条件は2023年12月の停戦協議時と同じ条件。ネタニヤフが言葉通りに人質奪還を最優先と考えているのなら、一年以上前に人質は解放されていたのです。そして、わざわざ一年、人質の解放を遅らせて、この邪悪な男がやったことは筆舌に尽くし難い。総計20万人近くと見積もられるガザのパレスティナ人が殺され、その何倍もの人々が兵糧攻めにあい、ガザに住むほとんどの人が住処や財産を失って、行く先のない難民となりました。そして、今回、停戦合意がなされた後もイスラエルはガザを攻撃し、発効までの間に100人以上のパレスティナ人を殺し、発効後でさえも子供が殺されました。

これまでも停戦合意は停戦と人質交換、その後にガザの人道的支援と再建というのがセットになっていましたが、イスラエルは、人質交換が終わった後の合意を履行しようとしたためしが有りません。根っからの嘘つきでサイコパスのネタニヤフとそれを支持するシオニスト、彼らに人間性や正直さを期待する方が無理なのでしょうが。

しかしながら、今回の停戦に関しては多少、事情が違うかも知れません。トランプは従来の政治とのしがらみは薄く、しかも、これが最後の任期です。失うものはなく、彼のレガシーを作る最後の期間です。中東和平の実現をそのレガシー作りに考えてもいるでしょう。CIAやMosadによる暗殺を恐れなければや、ひょっとしたらやってくれるかも知れません。(ま、期待はできませんが)

イスラエルはアメリカ大統領が変わる節目には停戦をしてきました。2009年の停戦の際は、イスラエルは「オバマの就任までに、イスラエル軍はガザから撤退する」と述べています。つまり、アメリカの新大統領の就任時は、多少の配慮をしているということです。実際には、2009年の停戦はオバマの要求に応えたものだと考えられています。今回はトランプが要求したのでしょう。

しかし、そのオバマ政権が終了する直前の2017年の総括的記事では、こうあります。

、、、オバマ大統領がネタニヤフ首相を嫌っていることはよく知られているが、あまり知られていないのは、オバマの個人的なネタニヤフ首相に対する反感と、ユダヤ国家の福祉と安全保障に対するコミットメントが共存していることだ。
　オバマ大統領は、ハリー・S・トルーマン以来、最も親イスラエル的なアメリカ大統領の一人である。オバマは前任者の誰よりも多額の資金と武器をイスラエルに与えている。、、、イスラエルへの餞別は、今後10年間で380億ドルという途方もない軍事援助だった。、、、

そして、トランプもまた、2017年の就任後、ウエストバンクへのイスラエルの違法入植禁止の国連決議に反対し、イスラエルはウエストバンクへの違法入植を加速させていきます。しかし、イスラエルへの惜しみない支援と裏腹に、トランプもネタニヤフを無条件で支持しているわけではなく、今回のイスラエルのジェノサイドが始まった時には、大統領選予備選でネタニヤフを非難しています。また、先日は、紹介した通り、ネタニヤフを非難するJeffrey Sachsの動画をツイートさえしています。そして、バイデンもまた、イスラエルをこれだけ支持し、「ジェノサイド ジョー」とさえ呼ばれているにも関わらず、昨年、ネタニヤフを公けに批判しました。

つまり、歴代の大統領は、全員、ネタニヤフを嫌っているのに、なぜかイスラエルには多大な支援をしてきているわけです。思うに、これはAIPACなどのアメリカ国内のシオニスト勢力が、彼らの政治生命を握っている、ということなのでしょう。事実、450人ほどいるアメリカ下院議会で、AIPACの息がかかっていない議員は100人ほどしかいません。

AIPAC now holds 329 seats in the United States House of Representatives:

🔵 86 DEM
⚫️ 329 AIPAC
🔴 19 GOP
⚪️ 1 vacant#BribedByAIPAC pic.twitter.com/Fp9YxZSnfl

— AIPAC Tracker (@TrackAIPAC) January 18, 2025

しかし、上で触れたようにトランプに関しては、これまでの大統領とは多少、事情が違うと思います。そこに一縷の望みがあるわけですが。

それにしても、過去のニュース記事を見ていると、イスラエルは、パレスティナに対して、人権蹂躙、迫害、市民の殺害、アパルタイトとずっと今日と同じことをやってきて、同じウソをつき続け、短期の停戦は一時のガス抜きにしか過ぎず、「パレスティナを殲滅する」という彼らの狂った執念は常に一貫している、との認識を新たにさせられます。

イスラエルがシリアの崩壊に乗じてシリアへの爆撃を始め、ロシアがシリアから撤退したその裏で、プーチンは着々とアメリカなしで成り立つ安全な世界の構築を進めています。BRICSは今やコア メンバーが10カ国となり、パートナー国、加盟申請国などを合わせるとG7関連国を凌駕する経済圏となりました。そして、安全保障面でも、先週、ロシアはイランと二十年にわたる戦略的パートナーシップに調印。これでロシア北部とインドはイランを通じて陸路で結ばれることになります。また、これは、イランを最終の敵と考えているイスラエルが、アメリカを引き込んでイラン戦争を仕掛けようとする動きを大きく牽制することになるでしょう。しかも、「中東平和実現」を公約にしているトランプが就任しました。本来なら、アメリカはイスラエルを切り捨てる良い機会だし、それが直接パレスティナ問題の解決に繋がるのですけど、トランプがどう動くかが中東の未来を決めることになります。遠からず、ネタニヤフはイスラエル政府から去るでしょうし、アメリカは凋落して国外の紛争に関わっている余裕はなくなるとは思いますが。

Deep Dark SOB

シオニストユダヤ資本の援助を受け、前政権時にはイスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移したほどのpro-Israelのトランプ。1/10には口止め裁判で有罪が決定し、アメリカ史上初の重罪犯罪者の大統領がまもなく誕生します。その品性下劣としか言いようのない人間性とIQ73の脳力を持つこの男の予測不能さは、権力を手にした後に暴発すれば、良くも悪くも原爆一千発の破壊力となるでしょう。それは、アメリカ政治の邪悪さを爆破するだけのパワーを発揮するかも知れません。アメリカ人が彼に期待しているのは、喩えるなら「キチガイに刃物」的破壊力ではないでしょうか。「大統領」の職を小賢しくこなす優等生では、没落するアメリカ中流階級の苦境は打破できない、トランプのような毒を使って、毒を制するしかない、と考えざるを得ない事態にまで、彼らは追い込まれているのかもしれません。

これまでの彼の言動や行動を見ると、トランプは、戦争産業でカネ儲けしながら、世界のヘゲモニーを追求してきたネオコンを嫌っており、ロシアとは友好的にやりたいと思っているが、アジア人は軽蔑しており、イスラエルはとことん支持する、という方針なのだろうと想像していましたが、やはり、この男はなかなか予測不能です。先週にトランプがJeffery Sachsの切り抜き動画をツイートしたことが話題になっています。

このブログでも何度か紹介したコロンビア大のJeffrey Sachsですが、経済政策アドバイザーとしてアメリカ政府および世界各国の政府と長年、関わりを持ってきた彼は、謀略をもって世界の政府に介入してきたアメリカの外交戦略を厳しく批判してきています。先日もシリアの政権転覆に関して、シリアはネタニヤフが95年以来、イラク、リビアを含むターゲットにしてきた７つの国のうちの一つであり、ネタニヤフは（ユダヤロビーなどを通じて）アメリカを使って中東やアフリカ諸国で政権転覆を行わせてきたと、ネタニヤフとアメリカ政府の批判を行いました。事実、アメリカは、イランを除くネタニヤフのヒットリスト国７カ国のうち６つを直接的、間接的に転覆させました。ブッシュはイラクでフセインを殺し、オバマはリビアのガダフィを殺し、そしてシリア空爆も計画していました。シリアは、前任期中のトランプの経済制裁によって、石油からの利益を大きく損ない、アサド政権は軍隊さえ維持できなくなって崩壊したという経緯があります。これらは、アラブ、パレスティナの権利を守るためにイスラエルに抵抗する勢力であるヒズボラ、ハマス、フーチなどを根絶するためには、彼らを支援する国家を転覆させねばならない、と信じたネタニヤフの意向に沿って、アメリカがやったものだとSachsは言います。

これまでシオニストユダヤの資金援助を受け、イスラエルにはとことん優しかったトランプの先週のツイートが話題になりました。トランプは、Sachsがネタニヤフを”deep dark son of a b***h”と呼んで、ネタニヤフとアメリカ政府を強く批判している映像の一部をツイートしたのでした。これを以て、トランプがイスラエルへの外交政策を変換するのでは、という希望的意見が飛び交いました。もし、そうだったら素晴らしいことですが、自己愛性人格障害で品性下劣なIQ73のトランプのことです、期待は裏切られる確率の方が高いと思っておくべきでしょう。

しかし、このトランプのツイートの後、トランプの就任式に出席を予定していたネタニヤフはそれをキャンセル。トランプは「中東平和を実現する」とも言っており、トランプが中東平和を実現できるとしたら、それはネタニヤフの望むような形では無理でしょうから、ひょっとしたら、トランプはネタニヤフを本気で切り捨てるつもりなのかも知れません。（多分、違うでしょうけど）

Donald Trump Truth Social 03:50 PM EST 01/07/25 pic.twitter.com/HLnrAMfN3d

— Donald J. Trump Posts From His Truth Social (@TrumpDailyPosts) January 7, 2025

Sachs:  、、、シリアの戦争はロシアが侵攻してきたからだ、と無知なレポーターが説明するが、そもそもロシアが介入を始める４年も前の2011年に、オバマがCIAを使って、アサド政権転覆を企んだのである。、、、何度、ニューヨークタイムズが、シカモア作戦（大統領令に基づくCIAによるアサド政権転覆作戦）のことを報じたか？10年に3回だ。これは「民主主義」なんかではない。これは「ゲーム」なのだ。お伽話のゲームだ。なぜ、2003年、アメリカはイラクに侵攻したか？この詐欺的な戦争は全く根拠のない言いがかりに基づいていたものだ。実際、彼らは、イラク戦争を国民に納得させる方法を話し合う会議を2002年から持っていた。彼らは常に戦争を欲しているのだ。そして、彼らはアメリカ人に戦争を「売る」方法、アメリカ人を徹底的に怖がらせる方法を見つけた。そもそもが詐欺的戦争なのである。これらの戦争は誰が起こしたか？驚くことに、ネタニヤフが元凶なのだ。1995年以来、彼は、ハマスやヒズボラを根絶するにはそれらを支援している国、つまり、イラク、イラン、シリア、を転覆させるのが唯一の方法だと信じている。この執念深い男は、いまだにアメリカとイランを戦わせようと躍起になっているのだ。奴は闇深いクソ野郎だ。、、、、、これらの戦争は全く大義のない詐欺なのだ。どこが「民主主義」対「独裁主義」だ？バカバカしい。、、、

そして、下のビデオはこのSOBが、アメリカのイラク侵攻前の2002年9月、アメリカ議会で、「イラクは大量殺人兵器を持っていることは間違いない、フセインを倒すことは非常なポジティブ効果を生む」と熱弁を振るった様子や「イランやリビアが密かに核開発を進めている」と子供だましの解説図で演説する様子、そして、それらが全く根拠のないウソの言いがかりであったことを示す６年前の映像です。「根拠がない」との批判にネタニヤフは「根拠はなくても戦争するべきだ、そうでなければ次の911が起こる」と滅茶苦茶を言い出し、結果、このビデオで述べられた三つの国、イラク、イラン、リビアの二つはアメリカによって政権が転覆し、多くの人々が殺され、数百年の歴史ある街は破壊され、社会は混乱を極めることになったのです。

よくも、これだけ公衆やTVの前で、根拠のないウソを堂々と吐けるものです。この子供じみた邪悪な男こそが最大の大量破壊兵器であり、人類の敵に他なりません。

因果応報

2025年となって一週間経ちました。

休みが長かったので普段と違う生活が続いた後、実感したことは、年をとってすっかり体の柔軟性がなくなったということです。ちょっと動かない日々が続いただけで、階段を数階昇ると息切れがするようになったし、運動しないと食事も少ししか食べれなくなりました。食べ過ぎたり、飲み過ぎたりすると、翌日一杯持ち越すようになってきました。おかげで、自分の体をよく観察する習慣がつきましたが。

今年は、昔の友人数人から、メールで年末年始のメッセージを貰いました。かつて一緒に働いていた部下の人、大学院生時代に知り合った友人、昔の同僚、と様々です。「朋あり遠方から来たる、また楽しからずや」が実感できる年になりました。知り合って長い年月が経って、共通しているのは、皆が同じように歳をとり、病気になったり、引退を考えたり、新たな道に踏み出したり、とそれぞれの人生をそれぞれに生きていることです。それで、いまだに私のことを思い出しては連絡してくれる人々がいることはとても嬉しいことです。

一方で、ガザでの大虐殺が二つの正月を越えることになるとは思いませんでした。考えれば考えるほど、思えば思うほど、イスラエルの長年の暴虐への憤りとそれを援助し続けてきたアメリカと日本も含むその属国の身勝手さに怒りを禁じ得ません。ネタニヤフとその政権を支持するシオニスト、自らの保身のために大虐殺に加担するアメリカ議会議員、彼らはどうしてこうも残虐で意地汚く愚かなのでしょう。

イスラエルはガザのほとんどの病院を攻撃し破壊しました。戦場で働くジャーナリストを最も多く殺しました。1日平均40人以上という数の子供を最も多く殺した国がイスラエルです。最も多くの医療従事者を殺したのがイスラエルです。

そもそも、病院や子供やジャーナリストを意図的に狙って殺すような「戦争」がどこの世界にあるのでしょう。どれほど捻じ曲がったロジックでも「戦争」において、子供や医療関係者やジャーナリストを殺すことをを正当化はできません。これこそが、イスラエルが、「ハマス」だの、「自己防衛」だのという口実で行ってきた汚らしい行いが、戦争ではなくジェノサイドである証拠に他なりません。どこの世界に自己防衛のために武装もしていない子供や患者ケアに従事する医療者を狙って殺すような軍隊があるのでしょうか。

10日前は、ガザ北部に唯一残っていたKamal-Adwann病院の院長であった小児科医のHussam Abu Safiya氏が、重症患者を置いて病院から立ち退くようにとのイスラエル軍の要求に抵抗したため、イスラエルに拉致されるというニュースが流れました。彼の安否はいまだに不明です。瓦礫の中で一人戦車に立ち向かう姿が世界中の医療者を動かし、世界中で医療関係者がデモを行うという事態に発展しました。

https://www.change.org/p/release-dr-hussam-abu-safiya-450-health-care-workers-now

良識と理性と人間性を備えた世界の人々が、イスラエルのネタニヤフ政権をどう見ているかは自明です。これほど世界中から嫌われる国が生きていくには、力で押さえつけるしかないでしょう。イスラエルにはそんな力はありません。これまで、アメリカ議員を金と脅しでコントロールし、アメリカ議会を操り、アメリカの国家予算を使ってイスラエルを支援させてきたからこそ、イスラエルはこのような暴虐を行うことができました。しかし、そうしたロビー活動や買収が必要であったという事実そのものが、イスラエルを支援することは、（議員の保身には必要であったにせよ）、必ずしもアメリカの国益に適ったものとは言えない、ということを示唆しています。これから下り坂に入っていくアメリカがどこかの時点で自らを顧みて反省し、イスラエルと縁を切ることを決断すれば、イスラエルの邪悪な力は失われます。

インターネットで、愚かな人の12の特徴を解説したサイトがありました。それによると、愚かな人は、1. 自己中心的、2. 人の悪口陰口を言う、3. マウントをとりたがる、4. 謝罪と感謝ができない、5. 感情で物事を決める、6. 自慢話が多い、7. プライドが高い、8. すぐに諦める、9. 自分の意見を絶対に正しいと思い込む、10. 失敗を人のせいにする、11. 他人の成功を妬む、12. 自分を過大評価する、らしいです。こういう行動や思考を続けると、周囲の人間に嫌われて孤立し、いずれ社会に居場所を失うことになるという点で「愚か」と考えられるわけですが、８を除くほとんどが、イスラエルに当てはまっています。

先日、昔ながらの友人と飲みながら、昔話をしました。何十年の付き合いなのでで、自然と、共通に知っている人々が、どういう人生を送ってきたのかというような話になり、結局、「因果応報」は確実に存在する、という結論に纏まりました。

旧約聖書の中で、神がイスラエルの人々に何を命令し何を約束しようとも、そしてたとえイスラエルがその聖書の神の言葉に従ってパレスティナ人の虐殺を行っただけであったとしても、「因果応報」の法則は関係なくイスラエルに適用されるでしょう。愚かな行いは愚かな仕打ちを受けることになるでしょう。そして、この後に及んで、イスラエルに$8 billionの武器支援という最後っ屁を放った自称アイルランド系シオニストのバイデンにも因果は巡ってくることでしょう。