水曜日の夜、オバマは、議員、閣僚と国民に向けて、”State of Union”のスピーチを行いました。経済の建て直しとヘルスケア改革におけるオバマの政策の理解を求めたものです。しかし、1時間余りの演説に対する共和党員の反応を見ていると、彼らのオバマ政策への反対の意志はかなり強固なようです。
話は、経済、エネルギー問題、ヘルスケア、国防について多少具体的な内容を含めたものでした。オバマの経済刺激政策でかなりの額が投入され、国家の借金を増やしたことに共和党は批判的であり、失業率10%という数字の改善がないことを批判しているわけですけど、オバマはそれに対して、過去10年間の負の遺産というものがあり、この経済刺激政策を行わなければ、経済はもっと悪化していたであろうと述べました。これは確かめようがない話なので、共和党員に対しては言うだけムダなのですけど、一般国民にはそう説明しないかぎり納得は得られません。
クリーンエネルギーに関してはかなりの肩入れをしているようで、事実、オバマの経済刺激政策によって、昨年はエネルギー省の予算(これは、医学研究をサポートするNIHの予算とほぼ同額なのですが)は二倍となりました。(一方、NIHの予算は約3割増です)つまり、クリーンエネルギー技術に投資し、外国へ売り、経済復興の推進力とする、そのための投資と考えているようです。
過去、数十年以上、アメリカは「楽して儲ける」ことばかりにうつつを抜かし、金融商品の取引という博打をどんどん拡大させ、一部の胴元だけをもうけさせ、一方では何の価値も生み出さない不毛な経済システム(バブルですね)を野放しにしていました。国民は汗水たらして働いて、作物を育てたりものを作ったりするよりも、賭場で博打を打っている方が儲かる、と話に乗せられて、金というものが、金でない「もの」の流通のためにあることを忘れ、マネーゲームにうつつを抜かした結果、気づいた時には、「もの」と切り離されたドルの価値は随分下がっていました。
エネルギー問題は、人間が近代的生活を行う以上は、常につきまとう問題であり、したがってクリーンエネルギー関係の技術は、大きな市場を生み出す可能性があります。技術開発によって、新しい市場を創造して来たアメリカの発展の歴史を振り返って、近年の金融博打経済を反省し、クリーンエネルギー技術をよりtangibleな経済への転換の鍵にしたいと考えているのでしょう。
そして、オバマ政権の一つの目玉であるヘルスケア改革ですが、先のマサチューセッツでの選挙で、民主党議席を一つ減らし、共和党議席を一つ増やしてしまった民主党は、共和党が全員一致で反対すると、法案を通すのが困難な状況になっています。ヘルスケア改革が必要であることは、共和党もわかっています。「金がかかり過ぎる」というのが反対の主な理由です。しかし、これは、健康保険会社はじめ、多くの利権のからんだ問題であり、誰かが強力に押し進めない限り、簡単に成立するものではありません。現在は、そのまたとないチャンスであるのは間違いないのですけど、経済的苦境にあるということが、それを困難にしています。それで、一枚岩となって反対する共和党に向けて、オバマは、「国民のために、党を越えて協力して欲しい」と訴えた訳ですけど、残念ながら、共和党の反応は冷たいようです。
そもそも、共和党は、ヨーロッパからの古い移民である既得者層を中心に構成されており、キリスト教系白人でないと、「本当のアメリカ人」とは思っていないような所がありますから、彼らは本音では、「オバマはアメリカ人ではない」と思っているのではないでしょうか。ただでさえ、「本当のアメリカ人」でない者が大統領をやって、エラそうにしているのが気に喰わない上に、またまた気に喰わない民主党主導のヘルスケア改革に、「協力して欲しい」といわれても、その心理的抵抗が大きく、容易にハイハイとは言えないのではないか、と想像するのです。アメリカも世界も刻々と変化しています。その変化を受入れて、動的に社会と繋がることができない人は構造的に不幸であると思います。
少なくとも、オバマの演説は前向きなものでした。「共和党と民主党が足のひっぱりあいをしていてはいけない、建設的な議論を行わなければならない」と当たり前のことを言ったわけですけど、このことは、日本の自民党にも聞いてもらいたいものだと思います。
それで、日本の話ですけど、どうも小沢氏の事情聴取は、検察の思惑と逆の方向に作用したようで、産経や他の自民党関連メディアを除くと、この件に関しては随分おとなしくなりました。今日のGoogleのニュースでも、もう小沢の「お」の字も見えません。一方、検察の暴挙と報道姿勢について、批判するメディアも出始めたようで、さすがに、一般国民をこれまでのように口先三寸でだますことが難しいと悟ったのか、自民公明や官僚組織と同調していては共倒れの危機を感じ始めたのでしょう、メディアも報道の風向きが変わって来たようです。
一方、国会が始まって、自民党は、持ち時間の殆どを小沢氏の問題に割くという最悪の出だしを飾りました。これで、自民党の復活は当分ないでしょう。なぜ政権を追われたのかという理由が、自民党議員の人は未だに、理解できていないのではないでしょうか。「みんなでやろうぜ」でしたっけ、新総裁のスローガンは。みんなというのは誰のことでなのでしょう。自民党員のことなのか、国民のことなのか、いずれにしても、国の問題を話し合う場である国会の始めから、与党政党への攻撃をし始めたというこの出だしは、既に、国民、政府、自民党を含むみんなの足をひっぱってます。「自民党、みんなで沈む泥の船」というところですかね。
国会という会議では、話し合わねばならないもっと大事なことがあるでしょうに。それをほったらかしにして、相手政党の足の引っ張り合いばかりにうつつを抜かしていたから国民に愛想をつかされたというのに、三つ子の自民党魂、百までですか、学習することをしないのですね。
一方、民主党の前原氏、「政治資金で土地は購入すべきではない」と発言したということですけど、この人も何を考えているのでしょうか?検察とゴミメディアが一緒になって、政治責任の説明責任のと、ガナリたてていたのは、「違法行為」の証明なしに、おおっぴらに、小沢氏を攻撃できるからで、「法」の問題を恣意的基準の大きい「倫理」の問題にすり替えて、世論誘導するためでしょう。それによって、国民は「小沢氏が違法行為を犯したから、小沢は悪人だ」という結論ではなく、「小沢氏は悪人だから、法を犯したに違いない、悪人は罰せられて当然だ」という結論を採用するように誘導しようとしているわけです。
このような理屈が通ってしまえば、法治とは言えません。当然ながら、違法行為を働くことと倫理的問題は、厳密に区別しないといけません。倫理には、明記された判断基準というものはないのですから、法ではなく倫理による処罰がまかり通るなら、「おまえら、人間じゃねえ、叩き切ってやる」の時代劇の世界です。現代日本では、建前上は「おまえら、人間じゃねえ」という判断は、「法」に照らされて、厳密な論理をもって結論されない限り、断じられてはなりません。そのそも、「おまえら、人間じゃねえ」という判断そのものが、独善的主観的な行為として慎まれなければならないものです。
政治資金で土地を買うのが違法でないのならば、「政治資金で土地は購入すべきではない」という発言は、法的瑕疵のない行為を倫理的な問題に置換えた上に、主観的な価値観をもって断じたものです。自民党員が口にするのならまだしも、同じ民主党員が言うとは、あきれてものも言えません。政治資金で土地を購入して、秘書たちの住む寮を建てようとすることが違法でない限りは、そのことに対して、余計な感想を国会で口にして、敵に利用されるようなバカなことをしてはいかんのです。この人も小沢氏が気に喰わないのでしょうけど、こういう行為をして評判を落とすのは、小沢氏ではなく自分だということを自覚していないのでしょうか。
メディアが検察の犯罪行為について論じはじめました。「国会議員である石川氏を国会の直前に逮捕する」ということが、石川氏を選出した選挙区民の権利を踏みにじる、反民主主義行動であることをあらためて強調しておきたいと思います。また、石川議員の弁護士団が、法務省、検察、裁判所にあてた申立書によると、この逮捕が、そもそも逮捕に価しないものであり、「別件逮捕」であること、取調室の密室内で、石川氏に対して、事実上「拷問」が行われていること、各報道機関の報道はウソであることなど、が明言されています。 反小沢派の人は、検察批判を即ち小沢擁護であると勝手に解釈して、的外れの批判を展開して、辟易とさせてくれますが、そもそも、これは、検察と小沢氏の戦いではなく、特定政党と結びついて権力を後ろ盾に犯罪行為に手を染め、恣意的基準をもって自分たちに都合の悪いものを不法に弾圧する検察と、その被害者となっている一般国民との戦いです。 田中良紹さんの「国会探索」で描写されている、数々の検察をトップとする官僚組織の、国家権力という「力」を不正に使った、国民支配の構造は、止められなければなりません。
政権が旧利権政党から引きはがされた今、ようやくそのチャンスが訪れました。内側からの改革を狙った大連立の線が消えてから、小沢氏には正面切って正攻法の勝負をする手しか残されていません。そして、国民支配を続けたい官僚組織(特に検察は)国民の代弁者たる政治家を、おのれの利益のために、必死で潰そうとしています。検察の腐った部分は取り除かなければなりませんが、自浄作用を失った検察や警察組織は、外から潰される必要があるのでしょう。今後、ますます厳しくなる社会情勢を生きねばならない国民にとっては負けられない戦いです。負ければ、江戸時代の農民のように、殺さぬように生かさぬようにと、官僚に搾取され続ける一般市民の姿がもっと明らかな形で具現化するでしょう。
そもそも、強大な国家権力をもつ検察であるからこそ、その権力の行使に適切なブレーキがかかるようなシステムにしないといけないのです。検察の権力は、軍事力と同様に、行使によって人やその権利を損なう「不祥の器」です。無闇に使われてはなりません。既に、検察は石川議員の選挙区民の権利を障碍しています。次はわれわれかもしれません。
話は、経済、エネルギー問題、ヘルスケア、国防について多少具体的な内容を含めたものでした。オバマの経済刺激政策でかなりの額が投入され、国家の借金を増やしたことに共和党は批判的であり、失業率10%という数字の改善がないことを批判しているわけですけど、オバマはそれに対して、過去10年間の負の遺産というものがあり、この経済刺激政策を行わなければ、経済はもっと悪化していたであろうと述べました。これは確かめようがない話なので、共和党員に対しては言うだけムダなのですけど、一般国民にはそう説明しないかぎり納得は得られません。
クリーンエネルギーに関してはかなりの肩入れをしているようで、事実、オバマの経済刺激政策によって、昨年はエネルギー省の予算(これは、医学研究をサポートするNIHの予算とほぼ同額なのですが)は二倍となりました。(一方、NIHの予算は約3割増です)つまり、クリーンエネルギー技術に投資し、外国へ売り、経済復興の推進力とする、そのための投資と考えているようです。
過去、数十年以上、アメリカは「楽して儲ける」ことばかりにうつつを抜かし、金融商品の取引という博打をどんどん拡大させ、一部の胴元だけをもうけさせ、一方では何の価値も生み出さない不毛な経済システム(バブルですね)を野放しにしていました。国民は汗水たらして働いて、作物を育てたりものを作ったりするよりも、賭場で博打を打っている方が儲かる、と話に乗せられて、金というものが、金でない「もの」の流通のためにあることを忘れ、マネーゲームにうつつを抜かした結果、気づいた時には、「もの」と切り離されたドルの価値は随分下がっていました。
エネルギー問題は、人間が近代的生活を行う以上は、常につきまとう問題であり、したがってクリーンエネルギー関係の技術は、大きな市場を生み出す可能性があります。技術開発によって、新しい市場を創造して来たアメリカの発展の歴史を振り返って、近年の金融博打経済を反省し、クリーンエネルギー技術をよりtangibleな経済への転換の鍵にしたいと考えているのでしょう。
そして、オバマ政権の一つの目玉であるヘルスケア改革ですが、先のマサチューセッツでの選挙で、民主党議席を一つ減らし、共和党議席を一つ増やしてしまった民主党は、共和党が全員一致で反対すると、法案を通すのが困難な状況になっています。ヘルスケア改革が必要であることは、共和党もわかっています。「金がかかり過ぎる」というのが反対の主な理由です。しかし、これは、健康保険会社はじめ、多くの利権のからんだ問題であり、誰かが強力に押し進めない限り、簡単に成立するものではありません。現在は、そのまたとないチャンスであるのは間違いないのですけど、経済的苦境にあるということが、それを困難にしています。それで、一枚岩となって反対する共和党に向けて、オバマは、「国民のために、党を越えて協力して欲しい」と訴えた訳ですけど、残念ながら、共和党の反応は冷たいようです。
そもそも、共和党は、ヨーロッパからの古い移民である既得者層を中心に構成されており、キリスト教系白人でないと、「本当のアメリカ人」とは思っていないような所がありますから、彼らは本音では、「オバマはアメリカ人ではない」と思っているのではないでしょうか。ただでさえ、「本当のアメリカ人」でない者が大統領をやって、エラそうにしているのが気に喰わない上に、またまた気に喰わない民主党主導のヘルスケア改革に、「協力して欲しい」といわれても、その心理的抵抗が大きく、容易にハイハイとは言えないのではないか、と想像するのです。アメリカも世界も刻々と変化しています。その変化を受入れて、動的に社会と繋がることができない人は構造的に不幸であると思います。
少なくとも、オバマの演説は前向きなものでした。「共和党と民主党が足のひっぱりあいをしていてはいけない、建設的な議論を行わなければならない」と当たり前のことを言ったわけですけど、このことは、日本の自民党にも聞いてもらいたいものだと思います。
それで、日本の話ですけど、どうも小沢氏の事情聴取は、検察の思惑と逆の方向に作用したようで、産経や他の自民党関連メディアを除くと、この件に関しては随分おとなしくなりました。今日のGoogleのニュースでも、もう小沢の「お」の字も見えません。一方、検察の暴挙と報道姿勢について、批判するメディアも出始めたようで、さすがに、一般国民をこれまでのように口先三寸でだますことが難しいと悟ったのか、自民公明や官僚組織と同調していては共倒れの危機を感じ始めたのでしょう、メディアも報道の風向きが変わって来たようです。
一方、国会が始まって、自民党は、持ち時間の殆どを小沢氏の問題に割くという最悪の出だしを飾りました。これで、自民党の復活は当分ないでしょう。なぜ政権を追われたのかという理由が、自民党議員の人は未だに、理解できていないのではないでしょうか。「みんなでやろうぜ」でしたっけ、新総裁のスローガンは。みんなというのは誰のことでなのでしょう。自民党員のことなのか、国民のことなのか、いずれにしても、国の問題を話し合う場である国会の始めから、与党政党への攻撃をし始めたというこの出だしは、既に、国民、政府、自民党を含むみんなの足をひっぱってます。「自民党、みんなで沈む泥の船」というところですかね。
国会という会議では、話し合わねばならないもっと大事なことがあるでしょうに。それをほったらかしにして、相手政党の足の引っ張り合いばかりにうつつを抜かしていたから国民に愛想をつかされたというのに、三つ子の自民党魂、百までですか、学習することをしないのですね。
一方、民主党の前原氏、「政治資金で土地は購入すべきではない」と発言したということですけど、この人も何を考えているのでしょうか?検察とゴミメディアが一緒になって、政治責任の説明責任のと、ガナリたてていたのは、「違法行為」の証明なしに、おおっぴらに、小沢氏を攻撃できるからで、「法」の問題を恣意的基準の大きい「倫理」の問題にすり替えて、世論誘導するためでしょう。それによって、国民は「小沢氏が違法行為を犯したから、小沢は悪人だ」という結論ではなく、「小沢氏は悪人だから、法を犯したに違いない、悪人は罰せられて当然だ」という結論を採用するように誘導しようとしているわけです。
このような理屈が通ってしまえば、法治とは言えません。当然ながら、違法行為を働くことと倫理的問題は、厳密に区別しないといけません。倫理には、明記された判断基準というものはないのですから、法ではなく倫理による処罰がまかり通るなら、「おまえら、人間じゃねえ、叩き切ってやる」の時代劇の世界です。現代日本では、建前上は「おまえら、人間じゃねえ」という判断は、「法」に照らされて、厳密な論理をもって結論されない限り、断じられてはなりません。そのそも、「おまえら、人間じゃねえ」という判断そのものが、独善的主観的な行為として慎まれなければならないものです。
政治資金で土地を買うのが違法でないのならば、「政治資金で土地は購入すべきではない」という発言は、法的瑕疵のない行為を倫理的な問題に置換えた上に、主観的な価値観をもって断じたものです。自民党員が口にするのならまだしも、同じ民主党員が言うとは、あきれてものも言えません。政治資金で土地を購入して、秘書たちの住む寮を建てようとすることが違法でない限りは、そのことに対して、余計な感想を国会で口にして、敵に利用されるようなバカなことをしてはいかんのです。この人も小沢氏が気に喰わないのでしょうけど、こういう行為をして評判を落とすのは、小沢氏ではなく自分だということを自覚していないのでしょうか。
メディアが検察の犯罪行為について論じはじめました。「国会議員である石川氏を国会の直前に逮捕する」ということが、石川氏を選出した選挙区民の権利を踏みにじる、反民主主義行動であることをあらためて強調しておきたいと思います。また、石川議員の弁護士団が、法務省、検察、裁判所にあてた申立書によると、この逮捕が、そもそも逮捕に価しないものであり、「別件逮捕」であること、取調室の密室内で、石川氏に対して、事実上「拷問」が行われていること、各報道機関の報道はウソであることなど、が明言されています。 反小沢派の人は、検察批判を即ち小沢擁護であると勝手に解釈して、的外れの批判を展開して、辟易とさせてくれますが、そもそも、これは、検察と小沢氏の戦いではなく、特定政党と結びついて権力を後ろ盾に犯罪行為に手を染め、恣意的基準をもって自分たちに都合の悪いものを不法に弾圧する検察と、その被害者となっている一般国民との戦いです。 田中良紹さんの「国会探索」で描写されている、数々の検察をトップとする官僚組織の、国家権力という「力」を不正に使った、国民支配の構造は、止められなければなりません。
政権が旧利権政党から引きはがされた今、ようやくそのチャンスが訪れました。内側からの改革を狙った大連立の線が消えてから、小沢氏には正面切って正攻法の勝負をする手しか残されていません。そして、国民支配を続けたい官僚組織(特に検察は)国民の代弁者たる政治家を、おのれの利益のために、必死で潰そうとしています。検察の腐った部分は取り除かなければなりませんが、自浄作用を失った検察や警察組織は、外から潰される必要があるのでしょう。今後、ますます厳しくなる社会情勢を生きねばならない国民にとっては負けられない戦いです。負ければ、江戸時代の農民のように、殺さぬように生かさぬようにと、官僚に搾取され続ける一般市民の姿がもっと明らかな形で具現化するでしょう。
そもそも、強大な国家権力をもつ検察であるからこそ、その権力の行使に適切なブレーキがかかるようなシステムにしないといけないのです。検察の権力は、軍事力と同様に、行使によって人やその権利を損なう「不祥の器」です。無闇に使われてはなりません。既に、検察は石川議員の選挙区民の権利を障碍しています。次はわれわれかもしれません。