何故、朝日新聞は共産主義に染まってしまったか？
その答えは至極簡単です。それは、終戦後の当時はそうする方が新聞が売れ、経営が安泰になったからです。新聞社が株式会社である以上、それは当然です。
新聞社は歴史学会でないので歴史的真実はどうでも良いのです。
時代、時代によって、経営方針、すなわち編集方針を大きく変えて行かなければ朝日も毎日も読売もつぶれてしまいます。
例えば朝日新聞は昭和５年に満州事変が始まるまでは軍部による軍備拡大に反対する経営方針でした。
それが満州事変が起き、満州が日本国民の憧れになった途端、軍の方針に沿い、盛んに戦意高揚の編集方針に変えるのです。
昭和５年から昭和２０年の敗戦まで朝日新聞は大日本帝国の陸軍と海軍の御用新聞になっていたのです。その方が新聞紙の配給もあり、経営が安定したからです。経営方針としては正しかったのです。
この軍部への協力の罪を断罪したのが戦後のマッカーサー司令部です。
１９４７年と少し遅れましたがＧＨＱは朝日新聞の戦争中の社主だった村山長挙氏と上野清一会長を公職追放にしたのです。
当時のＧＨＱからの公職追放の命令は約２２万人の軍国主義協力者へ下された戦勝国からの敵討ちだったのです。この２２万人には終戦時に少尉以上だった者すべてを含み、他に政治家や言論人も多数含まれていたのです。
さて戦後の朝日新聞はその経営方針をどのように変えたのでしょうか？
講和条約が出来るころまでは進駐軍、ＧＨＱの言いなりになるという経営方針に変えたのです。
世の中は平和と民主主義の時代になったのです。それを旗印にしてＧＨＱの意の沿うような編集方針にしたのです。新聞用紙もＧＨＱから割り当てを貰え、経営が安泰になるからです。
ＧＨＱは日本帝国軍隊の残虐ぶりを宣伝して、日本人が再び軍国主義に走らないよう世論操作をしたのです。
南京虐殺事件は、ＧＨＱの命令で当時のＮＨＫや全ての大新聞に報道させたのです。ＮＨＫはドラマ仕立てで何回も放送したようです。
現在の日本人はＧＨＱが指導した朝日新聞が何故共産主義的になったか不思議に思います。
戦争中の日本で軍国主義に反対したのは共産主義者達だけだったのです。そこでＧＨＱは日本から軍国主義を完全に一掃するために共産主義者を利用したのです。
府中刑務所にいた徳田球一のような大物の共産主義者を解放したのもその一例です。
こんな風潮を受けて、朝日新聞社では、地下に潜入していた共産主義者の聴濤 克己が復帰し、ゾルゲ事件の共犯者の田中慎次郎が再入社してきました。
そして朝日新聞の組合長だった広岡知男が後に社長になり、共産主義者の森恭三を論説主幹にすえたのです。
聴濤は後に日本共産党中央委員、アカハタ編集長、同党衆議院議員になっています。
田中 慎次郎は同じ朝日記者出身で、満鉄に在籍していたコミンテルンのスパイ・尾崎 秀実（おざき ほつみ）に軍事機密を流したかどで検挙される経歴を持っていました。
その田中は朝日復帰後、出版局長に昇進し「朝日ジャーナル」 を１９５９年に創刊します。その雑誌は「全共闘の機関誌」などと一部で批判はあったものの部数を伸ばし、最盛期には８万部を超える勢いだったようです。
さてＧＨＱには共産主義者を利用することに反対する勢力もありました。
当然です。資本主義の国家であるアメリカの占領軍が共産主義を利用することに反対する人の勢力が次第に大きくなったのです。
そして日本共産党が勢力を伸ばし占領軍に対立するようになると日本共産党の非合法化を断行します。
ＧＨＱによって解放された徳田球一は、今度は北京へ亡命します。中国共産党の支援のお蔭で日本共産党は北京へ引っ越したのです。
そんな事情もあって、後に朝日新聞は今度は中国共産党の御用新聞のような内容の編集方針に変えるのです。
文化大革命を称賛し、学生たちの安保反対闘争を支援するような編集方針に変えて経営を安泰にしようとしたのです。
このように大新聞社は経営の安定を維持するために時代の変化に同調するように編集を変えるものなのです。株式会社である以上、当然です。
それを不節操だとか真実を伝えないとか言って非難することは間違いです。真実よりも利潤優先は株式会社としては当然です。それが資本主義の宿命ではないでしょうか？
この続きは続編で書きたいと思います。
今日も皆様のご健康と平和をお祈りいたします。後藤和弘（藤山杜人）
